マイナ保険証 負担割合に相違
新たに３７０医療機関
保団連が会見
 （写真）トラブル実態調査について会見する保団連の住江憲勇会長（右から２人目）ら＝９日、東京都渋谷区 |
全国保険医団体連合会（保団連）は９日、東京都内で会見し、同会が７月から行っている「オンライン資格確認のトラブル実態調査」第２弾の速報結果を公表しました。８月１日時点で、全国２７８０医療機関が回答。７０歳以上の受診者のうち、「マイナ保険証」によるオンライン資格確認と健康保険証とで負担割合が異なっていた事例が、１９都府県の３７０医療機関でありました。
一つの医療機関で複数のトラブルが発生した事例もありました。また、マイナ保険証の患者への対応により、２２４５医療機関で新たに業務負担が増えたと回答しました。
自由記述欄には「負担割合相違はよくあるので、そのつど保険者に電話確認する」「すべて反映されないので毎回紙で確認しています」などの意見がありました。
また、岸田首相が健康保険証の廃止方針を堅持したまま、マイナ保険証を持たない人に「資格確認書」を送付するとしたことに、保団連の上所聡子事務局次長は、「資格確認書は『一律交付』が言われているが、最終的には保険者が判断する。本当に一律交付されるか、懸念がある」と述べました。
加えて、「マイナ保険証を持たない人を、保険者で本当に把握できるかという点も懸念される」と指摘。「資格確認書が届かず、無保険扱いになる人が生じる懸念もある」としたうえで、トラブルを回避するには「保険証を残せばよいだけ」と強調しました。
住江憲勇会長は、政府のマイナンバー情報総点検本部が８日に、新たにひも付けミスが１０６９件発生していたことなどを公表したことに対し、「すべての被保険者が対象ではなく、限定されたもの。氷山の一角にすぎない。全容解明のため、運用を停止すべきだ」と指摘。そのうえで、マイナ保険証でトラブルが止まらないことに、「保険証持参でことが済む。保険証継続の声を改めて強く訴えていきたい」と述べました。
