在日米軍の「検査なし入国」
日米 何を協議
日曜版報道示し 赤嶺議員 議事録公表迫る
衆院予算委
日本共産党の赤嶺政賢議員は７日、衆院予算委員会で質問に立ち、在日米軍が昨年９月以降、日本への出国前検査を免除していたことを日本側に伝えたとする本紙日曜版のスクープを突き付け、事実関係を明らかにするよう迫りました。
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝７日、衆院予算委 |
赤嶺氏は、昨年９月からの出国前検査の免除の事実をいつ日本側に伝えたかについて在日米軍司令部が「言うまでもなく日本政府には絶えず情報提供を続けてきた」と回答し、「９月末までにか」との質問に「イエス」と答えたことを紹介。米軍の感染対策緩和措置を１２月末に把握したと説明してきた日本政府の説明と百八十度異なると指摘しました。
米軍がいつどの場で提供したと説明しているのかをただした赤嶺氏に対し、林芳正外相は「（日米）両者の認識に齟齬（そご）があった」とあいまいな答弁に終始。赤嶺氏は「在日米軍のコロナ対策は、これまでも日米合同委員会で話し合ってきたはずだ」と述べ、開催日付や協議内容を明らかにするよう求めました。
林氏は、昨年８月から１２月まで日米合同委員会を５回、外務省やニューサンノー米軍センター（東京都内）などで開催したことを初めて明らかにしました。一方、協議内容については「差し控える」として回答を拒みました。
赤嶺氏は「合同委員会の議事録は日米双方の同意があれば公表できる」と指摘し、「昨年８月から１２月まで５回開かれた議事録を日米間で協議し、公表すべきだ」と主張しました。
また赤嶺氏は、米軍横田基地（東京都）が公表している資料を示し、米本土から日本に向かう際の出国前検査は免除していた一方、米国に戻ってくる際の検査は継続していた事実を指摘。「本当に植民地的だ」と批判し、日本の検疫法を米軍に適用するよう求めました。
「（出国前検査の再開等で）結果的として感染者は減少している」と開き直る岸田文雄首相に対し、赤嶺氏は「市中に感染拡大した沖縄県民のあの恐怖心が理解できないのか」と厳しく追及しました。
