日本メディア「米国、韓日対立が北朝鮮への対応を妨害…改善促す」
2日、米日外相電話会談で韓日関係に言及
「佐渡金山」問題でさらに悪化
米国が、悪化を続ける韓日対立が北朝鮮への対応に支障をきたす恐れがあるとして、日本に関係改善を促したことが報じられた。
米国のアントニー・ブリンケン国務長官と日本の林芳正外相は2日に電話会談を行い、北朝鮮のミサイル発射についての対応策を論議した。林外相は会談後の記者会見で「地域の情勢を話し、韓日関係についても（意見を）交わした」とし、「詳細な内容は外交上のことなので控えたい」と述べた。これについて「日本経済新聞」は翌3日、「日韓の足並みの乱れはバイデン政権にとって懸念材料」であり、「日韓の対立がこれ以上続けば北朝鮮が間隙を突いて挑発をエスカレートさせかねず」、「米国は日韓関係の改善を促している」と報道した。
米国は、北朝鮮の核とミサイルの脅威が本格化するたびに、韓米日の3国の緊密な協力を強調してきた。北朝鮮は、年明けから相次いでミサイルを発射し、核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の猶予措置（モラトリアム）の撤回を検討すると明らかにした状況だ。これを見せつけるかのように、先月30日には、日本全域と米国領土のグアムまで攻撃可能な中距離弾道ミサイル「火星-12」を、2017年以来約4年ぶりに発射した。米国の立場としては、ウクライナ危機によるロシアへの対応と台湾海峡をめぐる中国との対立など「二つの戦線」で負担の重い力比べをしている状況で、北朝鮮まで差し迫った課題として浮上したことになる。こうしたなか、韓日関係は良くなるどころかいっそう悪化しており、懸念の声が出ているとみられる。
韓日関係は、日本軍「慰安婦」や強制動員被害者などの歴史問題が続き、最悪の状況が長期化している。これに加えて、日本政府は1日、日帝強占期（植民地時代）に朝鮮人強制動員が大規模で行われた新潟県の佐護金山に対するユネスコ世界遺産の登録申請を強行し、対立の溝がいっそう深まっている。こうした雰囲気を意識したかのように、日本の岸田文雄首相は先月28日、佐渡金山の推薦決定を発表する前に、在日米国大使館のレイモンド・グリーン首席公使に事前説明をしたという日本マスコミ報道も出ていた。
一方、米国の要請により、今月12日にハワイで韓米日外相の直接会談の日程が検討されていることが分かった。この会談では、北朝鮮についての対応策が議論されると見込まれる。
