「中国金融当局が最近、恒大側に対し、現在進行中の不動産開発事業を早く終え、個人投資家の債権を積極的に返済する一方、短期的にドル債券の債務不履行(デフォルト)を避けるためのすべての措置を取るよう促した」

恒大、ドル債券利払いできず…中国当局は破産に備え指示

登録:2021-09-24 20:13 修正:2021-09-25 06:31

 

ロイター「外国人投資家8350万ドルの利子受け取れず」　
中国当局は直接支援を避ける模様

 

 

　　　　　　　　　　　　中国深センにある恒大集団本社/AP・聯合ニュース

　最悪の流動性危機でぐらついている中国2位の不動産開発大手の恒大集団(エバーグランデ・グループ)が、ドル建て債券の利子を払えないことが伝えられた。350兆ウォン(約33兆円)台の負債を抱える恒大の破産憂慮がますます拡がっている。

　24日のロイター通信などの報道を総合すると、恒大は額面20億3千万ドル規模のドル債券に対する利子8350万ドルを前日までに支払わなければならなかった。だが恒大のドル建て債券を保有する外国人投資家らはこの日午前まで利子を受け取れなかった。

　複数の消息筋は「利払いがされず、恒大側は利子の支払いに関連した質問に返事もない状態」と伝えた。ただし、債券契約により利子の支給予定日から30日間の猶予期間が設定されているため、直ちに債務不履行(デフォルト)宣言がなされはしない状態だ。

　恒大側もこの日支給しなければならない中国元建て債券の利子2億3200万中国元(約39億6千万円)問題を「解決」したと前日明らかにした。だが、恒大が利子をまともに支払ったのではなく、債権者との交渉を通じて一部だけ支払ったり期間を延長したという観測が優勢だ。これに先立って恒大は今月13日に、現金分割返済▽実物資産返済▽住宅購入残金相殺返済などを債券返済方案として提示している。

　中国当局は、恒大に対する直接支援の代わりに、金融市場の安定化に集中している。ブルームバーグ通信は「恒大事態で不安感が増幅された金融市場の安定化のために、人民銀行はこの日だけで700億中国元(約1兆2千億円)の短期流動性を供給した」として「ここ5日間で人民銀行が金融市場に投じた資金は合計4600億中国元(約7兆8千億円)に達する」と伝えた。

　これと関連して同通信は、内部の消息筋の話を引用して「中国金融当局が最近、恒大側に対し、現在進行中の不動産開発事業を早く終え、個人投資家の債権を積極的に返済する一方、短期的にドル債券の債務不履行(デフォルト)を避けるためのすべての措置を取るよう促した」と報道した。だが、債務履行のために金融当局が恒大側に財政的支援をするとみられる情況はなかったと伝えた。

　ウォールストリートジャーナルも前日「中国当局が地方政府と国有企業側に、恒大が秩序ある方式で問題を管理できなくとも、介入は最後の瞬間にするよう指示した」と伝えた。当局次元の直接支援ではなく、恒大破産の“後の混乱”に備えるもようだ。

　同紙は「国務院金融安定発展委員会(委員長:劉鶴副首相)が今月初めに地方政府側に実務陣を設け、恒大事態と関連した社会・経済的不安の点検を指示した」として「特に地方政府別に会計・法律の専門家を中心に実務陣を構成し、当該地域で恒大が進行中の事業の金融状況を点検し、地域の国営企業と民間企業側も恒大の事業引き受けの可能性に備えるよう指示した」と付け加えた。

　恒大は、現在中国の200都市余りで約800件の不動産開発事業を進行中だが、納品業者に対する代金未支給などにより一部の工事はすでに中断されたと伝えられた。

北京/チョン・インファン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「（南側が）敵対的でなければ、いくらでも北南間でまた緊密な疎通を維持し、関係回復と発展の見通しについて建設的な論議を交わす用意がある」と明らかにした。

キム・ヨジョン副部長「終戦宣言、良い発想」…

南北対話の突破口開かれるか

登録:2021-09-25 06:01 修正:2021-09-25 06:15

 

リ・テソン外務次官の「時期尚早」 談話から半日後　
キム副部長、文大統領の提案に前向きな反応　
「敵視政策と二重基準の撤回を」　
終戦宣言の先決条件として提示　
　
文大統領、帰国懇談会で　
「関係国は消極的ではない」

 

 

2018年2月10日、平昌冬季五輪南北高官級晩餐会に出席したキム・ヨジョン労働党第1副部長=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　キム・ヨジョン朝鮮労働党中央委員会副部長は24日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会で提案した終戦宣言について「（南側が）敵対的でなければ、いくらでも北南間でまた緊密な疎通を維持し、関係回復と発展の見通しについて建設的な論議を交わす用意がある」と明らかにした。「北朝鮮敵視政策と不公平な二重基準（ダブルスタンダード）」の撤回を先決条件に掲げたが、終戦宣言の提案を「良い発想」と評価したことから、南北対話の突破口が扉が開かれるかどうかに注目が集まっている。

　キム副部長は同日、「朝鮮中央通信」を通じて発表した談話で「長期間続いている朝鮮半島の不安定な停戦状態を物理的に終わらせ、相手に対する敵視を撤回するという意味での終戦宣言は興味深い提案であり、良い発想だと思う」とし、「終戦宣言は悪くない」という見解を示した。先月10日の韓米合同指揮所演習を機に、南北直通連絡線を遮断して以来、北朝鮮側が南北関係改善の可能性に言及したのは初めて。

　ただし、「終戦が宣言されるためには、双方の間で互いに対する尊重が保障され、相手に対する偏見や酷い敵視政策、不公平な二重基準がまず撤回されなければならない」と強調した。これは、韓国側が最近、韓米合同演習や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験などを進める中で、北朝鮮の長距離巡航ミサイルと短距離弾道ミサイルの発射を「挑発」と規定した点を指摘したものとみられる。キム副部長は「（南側が）自らの行動の当為性と正当性は美化し、我々（北側）の正当な自衛権行使を必死で罵倒しようとするこうした二重的かつ非論理的な偏見と悪習、敵対的な態度を捨てなければならない」と主張した。

 

 

国連総会とハワイ訪問の日程を終えた文在寅大統領が23日（現地時間）、空軍1号機で帰国途中、機内で同行の記者団と懇談会を行っている/聯合ニュース

　同日のキム副部長の談話は、北朝鮮のリ・テソン外務次官の談話が発表されてから半日後に出された。リ次官は談話で終戦宣言が「象徴的意味はある」としながらも、「米国の二重基準と敵視政策の撤回」なしには「時期尚早」だという見解を示した。リ次官の談話が米国に対する北朝鮮当局の公式な立場を盛り込んだ一方、キム副部長の談話は韓国に対する政務的メッセージを発信したといえる。米国には敵視政策の撤回を、韓国にはもう少し積極的な役割を求めるメッセージを送ったものとみられる。

　キム副部長の談話に先立ち、文大統領は23日（現地時間）、米国訪問を終えて帰国する空軍第1号機内で開いた記者懇談会で、終戦宣言について「関連国は消極的ではない」と述べた。文大統領の発言が事実上、終戦宣言の鍵を握る米国も否定的ではないという立場を確認したと解釈される中、キム副部長の談話が発表され、長期にわたり膠着状態に陥っていた南北、朝米関係が再び動きだすのではという期待感も頭をもたげている。大統領府のパク・スヒョン国民疎通首席は「YTN」に出演し、キム副部長の談話について「韓国の対応や政府の立場を述べるにはまだ早い」としながらも、「非常に意味があり、重みがある」と述べた。彼は「（北朝鮮が）『対話の扉は開かれている』『役割を果たしてほしい』というメッセージを送ったものとみられる」として、今回の談話を前向きにとらえた。結局、文大統領が終戦宣言を提案することできっかけを作ったこの局面は、北朝鮮の「シグナル」に米国がどれほど積極的に対応するかによって今後の展開が決まる見通しだ。

キム・ジウン、イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)