「韓国の南北関与に対する意志を歓迎する」とし、「朝鮮半島の恒久的平和と安定は、対話を通じてのみ実現できることに同意する」と述べた。

2021-09-14 16:53:31 | 朝鮮を知ろう。

韓国外相「北朝鮮の核・ミサイル活動再開は対話の緊急性を示すもの」

登録:2021-09-14 06:17 修正:2021-09-14 09:04
 
韓豪外交・国防閣僚会議の会見で 
両国、ファイブアイズ・クアッドへの韓国の参加については言及控える 
 
 
チョン・ウィヨン外交部長官(左から3人目)とソ・ウク国防部長官(右端)が今月13日に政府ソウル庁舎の外交部で韓豪外交・国防閣僚会議(2プラス2)の共同記者会見を行っている。左からオーストラリアのピーター・ダットン国防長官、マリス・ペイン外交長官//ハンギョレ新聞社

 13日、韓国とオーストラリアの外交・国防閣僚が、地域の急変する安保環境に対応し、両国間の国防・安保協力の必要性に共感を示した。中国の王毅外交担当国務委員兼外交部長の訪韓(14~15日)を控えて開かれた会談であるだけに、両国が中国問題をどう取り上げるかに関心が集まった。

 チョン・ウィヨン外交部長官とソ・ウク国防部長官は、前日訪韓したオーストラリアのマリス・ペイン外交長官、ピーター・ダットン国防長官と同日午後、政府ソウル庁舎外交部で開かれた5回目の韓豪外交・国防閣僚会議(2プラス2)を開いた。今回の会議は、2019年12月にオーストラリアのシドニーで開かれて以来1年9月ぶりで、両国は今年外交関係を結んで60周年を迎えた。

 会議後の共同記者会見でチョン長官は、北朝鮮が11~12日に発射実験を行ったと発表した長距離巡航ミサイルについて「韓米間の協力の下、北朝鮮側の意図および諸元などについて詳しく分析を進めている」とし、「(北朝鮮の)核・ミサイル活動が(6カ月ぶりに)再開されているのは、こうした問題を根本的に解決するための北朝鮮との対話また関与と外交が急がれているということをよく示している」と述べた。ペイン長官は、北朝鮮が長距離巡航ミサイルを発射した意図を問う質問に「意図が何なのか推測するつもりはない」としながらも、北朝鮮に対して韓国、米国と持続的な対話に応じることを求めてきたオーストラリア政府の従来の立場を繰り返した。また「韓国の南北関与に対する意志を歓迎する」とし、「朝鮮半島の恒久的平和と安定は、対話を通じてのみ実現できることに同意する」と述べた。さらに「オーストラリアは北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に向けた明確な措置を取るまで、国連安全保障理事会とオーストラリア独自の対北朝鮮制裁の履行に専念することをこれまで明らかにしてきた」と説明した。

 同日の会談では、中国関連の対応についても主に取り上げられたものとみられる。ソ長官は「大国間の競争が激化しており、伝統的および非伝統的な安保脅威がますます高まっている現在の安保環境のもと、両国間の国防と安保協力の強化は、韓国とオーストラリアをはじめ地域の安保にも肯定的に貢献するということに共感した」と述べた。米中の戦略的競争が激化している中、両国の協力の必要性を強調したのだ。オーストラリア側は会談を前後して「地域の平和と安定を脅かす」や「両国とも経験のある経済的強圧や外部介入、サイバー攻撃と戦術」などを公に言及し、こうした「挑戦」に両国が協力を強化すべきだと主張した。発言の過程で名指しはしなかったが、中国に向けた発言と思われる。実際、今回の会談を控え、外交部側では中国と関係が悪化したオーストラリア側が会談で強硬な対中国協力を要求することに対する可能性もあると懸念されていた。ただし、ペイン長官はオーストラリアと中国の関係を直接言及した質問には「(オーストラリアは)中国との建設的な関与を模索している」とし、最近、中国の高官に疎通は開かれているという提案を何度も行ったが、中国側から反応がなかったと答えた。

 オーストラリア側は同日、オーストラリアが参加している機密情報共有同盟「ファイブアイズ」(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)に韓国などが参加することについての立場を問う質問には、慎重な態度を示した。チョン長官も、米議会で進行中の論議に対して立場を明らかにすることは適切ではないと述べた。それとともに、韓国政府はすでにファイブアイズ諸国と多様な分野で協力をしてきており、この日両国が締結した「サイバー核心技術協力了解覚書(MOU)」をその努力の一環だと強調した。両国の長官は、米国、日本、オーストラリア、インドが参加する協議体「クアッド」の拡大についても、新型コロナウイルスワクチンなど多様な協力をしてきたと答えるのにとどまった。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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バイデン・ドクトリンは、9・11後の20年の間に強大なライバルとして浮上した中国に対抗するために、無事に中東から脱出できるだろうか。

2021-09-14 08:56:39 | アメリカの対応

20年を迎えた9・11、

米国は「中東」を脱して「中国」に立ち向かえるのか

登録:2021-09-13 04:06 修正:2021-09-13 08:39
 
バイデン、全世界への軍事介入縮小を宣言 
安保の焦点は中国に…国益優先を明らかに 
 
オバマ時代も「中国対決集中」試み 
アフガンなどでテロ勢力健在なうえ 
米軍、中東地域だけでも6~8万人 
アフガンから軍撤退しても「脱中東」は容易ではない 
 
「軍事対決」中心の対外政策も難関 
中国対抗の戦略的協力者は見出せるか
 
 
9・11テロ20周年の11日夜(現地時間)、ニュージャージー州のエクスチェンジ・プレイスで米国人がろうそくを灯してテロの犠牲者を追悼している。ハドソン川の向こうには、テロの現場となった世界貿易センター(WTC)跡地に再建された「ワン・ワールド・トレード・センター」と追悼の意を込めた青い光の筋が見える=ニュージャージー/ロイター・聯合ニュース

 アフガニスタンからの米軍のあわただしい撤退が完了した先月31日(現地時間)、バイデン大統領は「アフガンに関する決定は単にアフガンのみに関するものではない」とし「これは他の国々を再構築しようとする主要な軍事作戦の時代の終結に関するものだ」と述べた。

 バイデン大統領のこの日の国民向け演説について、「ニューヨーク・タイムズ」、「フィナンシャル・タイムズ」などの主要メディアは「バイデン・ドクトリン」の浮上だと解釈した。バイデン・ドクトリンの出発点は、中東などで無制限な紛争の泥沼に陥らないようにするなど、全世界的な軍事介入を縮小・自制するというものだ。これは、内外の非難を押し切って8月末に終了したアフガン撤退を通じて、劇的に明らかになった。同時に国家安全保障の焦点を中国、ロシアなどの「戦略的ライバル」との対決に絞るとともに、気候変動などの新たな挑戦に対処することを最も重要な国益とするとの内容が含まれている。

 バイデン・ドクトリンの核心は、実はオバマ政権以来10年以上にわたって米国が追求してきたものだ。オバマ政権は「アジアへの帰還(Pivot to Asia)」政策を打ち出し、トランプ前大統領は「アメリカ・ファースト」を掲げて中東からの撤退を強く主張した。今回の撤退の土台となったタリバンとの「ドーハ和平交渉」を妥結したのも前任のトランプ大統領だった。「中国の浮上」が本格化した2010年代初めから、米国は中東から脱し、中国との対決に集中しようとしていた。にもかかわらず、大統領の名を冠したドクトリンで包装し直しているのだ。米国が直面している現実を見れば、この課題は決して生易しいものではないからだ。

 まず、アフガン戦争などを招いた「テロとの戦い」の相手であるテロ勢力は依然として健在だ。バイデン大統領はアフガン撤退の完了後、「私はこの永遠の戦争をこれ以上引き延ばさない」と述べたが、その瞬間にも米国はサハラ砂漠の奥地でテロ勢力を追跡する秘密基地を拡張していると「ニューヨーク・タイムズ」は伝えた。リビアのアルカイダやイスラム国(IS)だけでなく、ナイジェリア、チャド、マリのイスラム主義武装勢力を監視、攻撃するドローンがこの基地で運用される。同紙の指摘によると、米軍のアフリカ司令部は、アルカイダと提携するソマリアの武装勢力アル・シャバブにドローン攻撃を再開する一方、ソマリアに特殊軍訓練官を再派遣することを考慮中だ。

 ブラウン大学の戦争費用プロジェクトの集計によると、米国は2018~2020年に85カ国でテロに介入した。米国はイラク、ケニア、マリ、ナイジェリア、ソマリア、シリア、イエメンと、軍撤退を完了したアフガンなどを含む12カ国で直接・間接的に戦闘に介入した。カメルーン、リビア、ニジェール、チュニジアでは特殊作戦を展開する合法的権限すら持っている。アフガン、イラク、リビア、パキスタン、ソマリア、シリア、イエメンの7カ国では空爆やドローン攻撃を行っている。米軍は41カ国で対テロ訓練を実施してきたほか、80カ国で軍および警察と国境守備隊を訓練してきた。イラク戦争が一段落した2008年以降もカタール、バーレーン、イラク、トルコ、アラブ首長国連邦、サウジアラビアに軍事基地を置いており、これらの国々に加えてヨルダン、クウェート、シリアに合わせて6万~8万人の米軍を駐留させている。全世界に駐留中の米軍は約20万人にのぼる。伝統的な大規模駐留国である日本、ドイツ、韓国を除けば、海外駐留戦力の70%近くが依然として中東に集中している。

 米国は、このような軍事的介入を継続することも、手を引くこともできないというジレンマに陥っている。テロに対応するために米国が介入した国々の現地政府は、米国への依存度が高まっている。アフガンは、米国のこのようなジレンマを典型的に示す事例だった。イラク戦の泥沼から脱出しようとして軍事力を撤退に近いほどにまで縮小してからは、ISが浮上した。

 
 
11日、ニューヨーク・マンハッタンの世界貿易センター跡地「グラウンド・ゼロ」で開かれた9・11テロ20周年記念式に遺族が入場している=ニューヨーク/ファン・ジュンボム特派員//ハンギョレ新聞社

 9・11テロ以降、米国の対外戦略において軍事力使用の比重が増したことも、中国との競争への効果的な対処を阻んでいる。9・11テロが起きた2001年の米国の国防費は2930億ドルだった。中国や欧州諸国などの2~16位の国の国防費を合わせたものより多かった。現在、米国の国防費は7000億ドル(2022年の要求額は7150億ドル、約836兆5500億ウォン)に達し、米国以外の全世界の国々の国防費を合わせたものとほぼ同じだ。外交に責任を負う国務省の予算は585億ドルで、国防総省予算の8%にすぎない。9・11テロ以降、国防総省は増える予算と拡大する軍事介入に合わせ、国防総省および軍の機構と役割を果てしなく拡大してきた。国防総省が米国の対外政策を主導しているのだ。

 国防総省と軍は、「ワシントンポスト」が報じた「アフガンペーパー」からも分かるように、アフガンの戦況をごまかし、その泥沼にはまらせながらも、最後まで撤退に反対した。浮上する中国への対処でも、米国は対決的観点、特に軍事的対決の観点に集中している。オバマ政権時代に始まった東シナ海と南シナ海の「航行の自由」作戦を皮切りとした攻勢的なインド太平洋戦略の展開などがそれだ。最近では中国の台湾侵攻も想定し、日米同盟の強化による軍事的対応策を練っている。

 アフガン撤退とバイデン・ドクトリンは、1970年代のベトナム撤退とニクソン・ドクトリンに例えられる。米国の過度な軍事力展開と介入を縮小し、他の主敵に対抗しようという戦略だ。ニクソン・ドクトリンは当時のソ連という主敵に対抗するために、中国という戦略的協力者を求めるものだった。バイデン・ドクトリンは、9・11後の20年の間に強大なライバルとして浮上した中国に対抗するために、無事に中東から脱出できるだろうか。また、米中戦略競争という運命をかけた勝負において、自分たちを勝利へと導く戦略的協力者を見出すことができるのだろうか。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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