南北経協企業らが「中止から１３年…金剛山観光再開」を要求
金剛山(クムガンサン)観光の中止から13年をむかえ、投資企業らが観光の再開と被害補償を要求した。
南北経協企業代表の集いである南北経協活性化推進委員会は12日午後、江原道高城郡(コソングン)の統一展望タワーで記者会見を行い、金剛山観光の再開を求めた。
委員会は「金剛山観光と南北経済協力の再開は、統一部が前面に出て積極的に推進しなければならない。一日も早く南北経済協力の突破口を開き、鉄道と道路を利用してヨーロッパにも行けるようにし、金剛山観光も再開し、開城(ケソン)工業団地も稼動させ、南北経協企業家が大切な仕事場で再び働けるようにしてほしい」と要求した。
さらに彼らは、損失補償特別法の制定も主張した。彼らは「企業家には何の落ち度もないのに、政府が一方的に門を閉ざし、嘘の希望をちらつかせた13年間で企業家はばく大な借金を背負わされ、絶望的状況に耐えている。新型コロナ状況で企業家を希望に導く唯一の方法は損失補償特別法の制定のみ」だと明らかにした。
チェ・ユシク金剛山投資企業協会長は「投資企業が直接・間接的に負った損失被害の金額は、現代峨山を除いても2兆ウォン(約1920億円)に達する。この間の忍耐と苦痛は筆舌に尽くしがたい。金剛山観光を直ちに再開し、被害金額を補償すべきだ」と話した。
金剛山観光は2008年7月11日、50代女性観光客が北朝鮮軍人に銃で撃たれて死亡した事件の直後、翌日の7月12日に中止され、これに伴う高城郡の地域経済の被害額だけで4992億ウォン(約480億円)以上と推定される。ハム・ミョンジュン高城郡守は「金剛山観光の再開は、高城地域だけの問題ではなく、大韓民国を越えて世界の問題だ。北朝鮮の開放と経済発展を促進することであり、ひいては完全な非核化に到達し世界人類の平和に貢献する呼び水になる」と話した。
