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米帝→官邸→マスコミの洗脳による植民地状態からの脱却を考えてみるブログ♪主権を取り戻し、日本の未来を考えよう。

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ダウ最高値更新…世界的バブルが再び起こっている

2015年02月26日 | 雅無乱日記

      ※↑図解はhttp://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=208269より

ダウ平均が、2日連続で最高値を更新したとのことで新聞は経済の現状についてこぞって分析記事などを出している。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150226-00000017-jijnb_st-nb

最近はBRICSは不振で、もっぱらアメリカの経済の先行き感が…みたいな話のようだが、好調になる理由などどこにも存在していない。

今回も新たなバブルが起こっているだけ、と考えるのが妥当であろう。

このエントリー↓でも分析したが、問題はもっともっと根が深いと見るべきである。

「国家(中央銀行)が水増ししたカネで復活した投機家たち」の幻想に翻弄される世界経済

各国の中央銀行がジャカジャカ紙幣を刷ってとりあえず穴埋めしただけで、その水増しした資金は再び金融界に舞い戻り、さらに大規模なバブルが起こっている。にも関わらず、大衆は失業にあえぎ、消費は増えず、デフレは進行している。金持ちが投機先に困っている一方で、一般大衆の生活は一向に良くなる気配を見せていない。 

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のどもと過ぎれば熱さを忘れ…よろしく好調に浮かれているようだが、つい数年前に世界はリーマンショックで深刻な危機に見舞われていたのを忘れたのか。

そもそも、なんであれほど大規模な経済危機が起こったのか?

アメリカを中心とした大掛かりな世界的バブルがはじけたからである。

ではなぜ世界的なバブルが起こったのか?

実は、この問いに答えて、現状の経済システム自体を改変していかなくては、バカの一つ覚えよろしく、世界は再びさらに大きなバブルとその崩壊に飲み込まれるだけである。

なのに、政府は「アベノミクス」などと称して金融緩和の話。これでは、余計にあらたなバブルを生み出すだけであるということが、なんでわからないんだろうか。アベノミクスなどと称揚しているのはバカそのものである、と断言しておきたい。

 

というのは置いておいて、もう一歩突っ込んで分析してみたい。

高度経済成長がほぼ終わった'70年以降、飢えるほどの貧困は日本ではほぼ消滅した。

それまでの主要な活力源は、大雑把に言えば「貧困や飢えから逃れたい」というエネルギーだったと考えられる。

日々飢えている状態、もしくは飢えるかもしれない…と心配している状態では、今日・明日食べていく手段を何とか獲得しなくてはならない。そのために、権力者の用意した活動(仕事)をして、お金を稼いで、それをすぐさま飯なり生活必需品の購入に使って自転車操業することによりかろうじて生きていける状態である。

貧乏人には選択の余地などなく、そうせざるを得ないのでそうしているのだが、ケツに火がついている状態なので、これが生み出す活力は強力なものだ。貧乏人が大多数を占め、その彼らには“「金」も「モノ」もまだ十分は行き渡っていない”という状態、さらに“金を手に入れれば即座にモノに代えて生活をしていかなくてはいけない”という状態が、いわば「つくれば売れる」という時代の前提にあった

これについては、このエントリーに書いたので参照されたし。

「豊かになったのに労働時間が減らないのはなんで?」(生産をめぐる時代状況の変化についての論考)

さて、高度経済成長が終わった'70年以降、メシも含めて生活必需品が大多数の人々に行き渡るようになり、潜在的には「つくれば売れる」時代は終焉した

'70年代から'80年代前半は、潜在的な物的欠乏は衰弱していたのだが、それでも「貧困や飢えへの不安」が惰性で続いたというのと「相対優位の欠乏(ライバルより豊かになりたい、もっともっと豊かになりたい)」をメディアによって無理矢理喚起され続けていたために、大衆にはまだ「欲しいもの」がたくさんあった(そんな気にさせられていた)。だからまだ、設備投資をして新しいものを作れば、それなりに失敗する確率が少なく成長でき、金もうけができたわけだ。

ところが、'80年代になり、「つくれば売れる」時代の終焉がいよいよ表面化してきた。要するに、買わなくても「間に合っている」という気分…、そして「そんなにまでして必死で働いて金儲けしなくてもええやんか…もうしんどいわ」という時代の気分が、多くの大衆に浸透したのだ。

「金」というのは、ふつうは、ただ持っているだけでは物価の上昇と共に目減りしていく。

金をたくさん持っている人間は、それを「いずれ必要になるときまで、うまく運用して増やしておこう」と考えるものだ。

'80年代後半になると、次のような理由で、それまで「投資」によって甘い汁を吸っていた人にとっては、困った状況が生じてくることになる。

その一つは、「“金儲けしてやろう”という野心を持っている、金を借りてくれる貧乏人」の減少である。

投資する側の人間にとって、「豊富な金儲けのアイディアと、金儲けの野心・活力の二つを備えた人間」、そして、そういう野心家に素直に付き従っている「メシを食うために必死で働く労働者」というもののセットは、「投資」して儲けるための絶好のネタである。

しんどい仕事は他人にやらせて、「野心家」が「雇われ人」を遣った組織(=企業)が儲けを出した暁には、利子や配当を付けてがっぽり返してもらう。「金儲けしたい野心家」と「雇われ人(実質的には奴隷)」は、そのためのいいカモというわけだ。投資家は、「投資」という行為さえしていれば、自分は昼寝をしていてもらくらく金が儲かるわけである(投資先さえ誤らなければであるが…)。貧乏人にはせいぜい「おいらももしかしたらお金持ちになれるかも?」って夢を見ながら必死で働いてもらって、その上前を撥ねて生きていこう。こう考えている人間のモラルが無くなっていくのは至極当然のような気がする。

時代が豊かになってきて、「必死で金儲けのためのアイディア出す起業家」と「必死で働く労働者」、つまり金儲けで眼をギラギラさせている人の数が減少すれば、金持ちは「金を貸しているだけで昼寝していても金儲けできる“ネタ”」というのを失って、困ったことになる。

それに加えて、消費者の視点から見て「モノはもう間に合っている」という気分の人が増え、モノが売れなくなってきて「設備投資をしても必ずしも金が儲かるとは限らない」という状況も生じてくる。そして、設備投資ができる余裕のある企業でさえ、設備投資に金をまわすのを控え、「余剰資金をどう運用しようかなぁ・・・」などと考えるような状況になってくる。

さらに、一般大衆における富裕層の増大も、この困った状況を後押しする。これら数が増えた一般の富裕層も、わざわざ自ら仕事をやって金を儲けるより、いやな仕事をやってくれる「活力のある貧乏人」に投資して自分は昼寝して金儲けできないもんだろうか、それが無理ならより儲かる可能性がある投資先はないのだろうか、と考え始めたのだ。FX投資やデイトレーダーをもてはやす風潮がそれを煽った。

バブルの前兆に「金あまり」という状態がある。

その「金あまり」とは、より儲かる投資先を求めて「楽して金儲けしたいと考える、増加した富裕層の資金」がダブついた状況、と捉えられる。

日本だけでなく、先進国全体のこのようなダブついた資金が、わけのわからない「金融商品」というあらたな投資先を得て、一挙に暴走し自滅したのが数年前の世界バブルの崩壊(リーマンショック)である。 

「大量の貧乏人」というフロンティアを失った市場は、バブル化するしか道は無い。現在、大量の貧乏人を抱えていたBRICsがそこから抜け出し始めた。さらなる「大量の貧乏人」を求めて、一斉にアフリカを目指している。しかし、世界人口の半分を占めるこれらの国々の投資意欲(搾取意欲)を満たすほどアフリカは大きくないし、それ以前にもう先進国(旧宗主国)からさんざん絞りつくされており、国家自体持たないだろう。

ダブついた資金は再び彷徨い、バブルを引き起こすしかない。

各国の中央銀行は、ジャブジャブとカネを供給する政策を止める機会をうかがっている(「出口戦略」と称して)。マネーをジャブジャブ供給すれば新たなバブルを生み出すことは、さすがの政策サイドの連中も分かっている。しかし人工呼吸器を外した途端、また世界経済が危機に瀕する可能性は高い。…が、かと言って外さないわけにもいかない…というジレンマに世界経済は直面している。

このような経済システムは既に限界なのは明らかである。このシステム自体を問題視し改変する方向に頭を使わない限り、さらなる巨大バブルよって世界が再び大混乱に陥るのは火を見るよりも明らかである。

そうなる前に、新たな社会・経済の在りかた=新たな経済モデルを議論しておかなくてはエラいことになる。そのようなまともな議論が興ってくることを切望する。

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アラビア語版の『はだしのゲン』出版

2015年02月24日 | 雅無乱日記

中東に平和を 「ゲン」が訴え エジプトの教授、アラビア語版出版

「中東の人」というならイスラエル人に最も読んでほしい。

英語版は既に出ているそうなので、アメリカ人はまっさきに読んで欲しいが…

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http://www.afpbb.com/article/politics/2627862/4427553 より

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米国人の6割「原爆投下は正しかった」、米世論調査

【8月5日 AFP】米キニピアック大学(Quinnipiac University)が4日に発表した世論調査によると、米国人の約3分の2が、第2次世界大戦中の64年前、米国が広島と長崎に原爆を投下したことは正しかったと考えていることが明らかになった。

 この世論調査によると、当時のハリー・トルーマン(Harry Truman)米大統領が原爆投下を命じたことは間違いだったと回答したのは、回答者のわずか22%だった。

 米国は1945年8月6日に広島に原爆を投下し、14万人以上が死亡した。同9日には長崎にも投下され、7万人が犠牲になった。

 世論調査によると、原爆投下を支持する意見は年齢が上がるにつれ顕著に増加しており、55歳以上の回答者では4分の3近くが支持している。一方、18-34歳では50%、35-54歳では60%にとどまった。

 キニピアック大学のピーター・ブラウン(Peter Brown)氏は、「第2次大戦の恐ろしさが記憶に残っている回答者は、圧倒的にトルーマン大統領の決断を支持している。その一方で、冷戦時代の核の恐怖の下で育った世代以下の回答者では支持する意見は少なくなっている」と指摘した。

 今回の世論調査は、全米の2409人を対象に7月27日から今月3日までの期間に行われた。誤差はプラスマイナス2%。(c)AFP
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当時の映像も、youtubeにアップされている。(以下のサイトから)

http://rocketnews24.com/2012/08/08/238978/?utm_campaign=Partner%3A+livedoor&utm_medium=partner&utm_source=livedoor


広島に落とされた原爆の死者は、即死状態で14万人
その後、累積で現在までに23万人

長崎の原爆の死者は、即死状態で7.4万人。負傷者7.5万人

アメリカは、現地に医師団を送り込んだが、それは治療のためではなく、被害にあった人々を観察してデータを集めるためだと言われている。

http://homepage3.nifty.com/shiina-lawoffice/genbakmokuji.htm

数十万の民間人を一瞬で虐殺することに、「正しい」と言える理由などあるのだろうか?

…まったく理解に苦しむ。

アメリカは、追悼式に代表を送り、公式に謝罪すべきと思うのだが、どうだろうか。

日本は悪いことをしていたのだから、原爆で罰せられたのだ、などという世迷言をいう人もいるが、 数万人を一度に虐殺することは、誰に対する罰なのか? 一瞬で蒸発した人々は何に対する罰を受けたのか? そもそも罰する資格を連中が持っているのか?

人類最大の悪行こそが、アメリカが行ったこの原爆投下であろう。

そして、上記のアメリカの有権者は、英語版「はだしのゲン(Barefoot Gen)」を10巻全部じっくり読んでから、もういっぺん同じ質問に答えてほしいものである。



アマゾンで全集が買えるので

日本人なら、当然買って読んでおくべし

関連エントリー

 原爆はなぜ日本に落とされたのか

 原爆投下の目的やはり…

 原爆投下という人類最大の愚行を正当化するアメリカの情報操作がココにも…?

 映画「マクナマラ元米国防長官の告白」Lesson4より-虐殺の効率を上昇させるには…

 「マクナマラ元米国防長官の告白」Lesson5より-大量虐殺の推進者が世銀総裁を13年…という事実

 

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「集団的自衛権」の容認は日本をアメリカの走狗にするだけである

2015年02月02日 | 雅無乱日記
後藤さんが(おそらく)殺害され、日本にますますきな臭さが充満してきた。
(っていうか、全部シナリオ通りってことか? 自作自演の匂いがぷんぷんする
 救出には手を尽くさず、殺されたと分かったとたん鼻息が荒くなるのがますます怪しい。)
 
>安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会で、集団的自衛権を行使する際に地理的制約を設ける必要はないとの認識を表明した。「地理的にどこだからそれが当てはまらない、近くだから当てはまるということではないと思っている」と述べた。
 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020201001464.html (東京web)
 
と、首相もこんなことを言い始めている。どこに派遣するつもりなんでしょうか?
 
>安倍晋三首相は2日、同盟国による先制攻撃をきっかけに生じた事態でも、武力行使の新3要件を満たせば日本の集団的自衛権行使を排除しないとの認識を示した。
 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020201001464.html (東京web)
 
要するに、「アメリカが勝手に売って起こった喧嘩も、日本はすすんで買いますよ」と言ってるわけやね?
 
どこまで奴隷なんですか…
 
2014-07-01 の記事を再掲。
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あれよあれよという間に「集団的自衛権」行使の閣議決定がなされてしまった。
 
もう8年も前になるが、この話題についての当ブログの2006年09月04日 | の記事を再掲しておきたい。
 
「こんな話をまともに議論するのは(当時の)ネトウヨだけだ」「こんなあほな妄想につきあっていられるか」と当時は軽く考えていたが、こんな代物が本気で議論される日が来ようとは……

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“安倍官房長官「改憲」を強調”
安倍晋三官房長官は22日、横浜市で開かれた自民党北関東・南関東ブロック合同大会で、総裁選の政権構想の骨格を明らかにした。外交、安全保障政策の強化に向け、米国家安全保障会議(NSC)のような組織を創設、安保担当の首相補佐官を任命する方針を表明。憲法改正を政治日程に乗せる考えを強調し、これまでの政府解釈を変更して集団的自衛権行使を容認することも模索する意向を記者団に示した。

“米国家安全保障会議(NSC)のような組織を創設、安保担当の首相補佐官を任命する…日本版CIAの創設か…などツッコミ所満載だが、今回は“集団的自衛権行使を容認”について。

「集団的自衛権」というのは何かご存知だろうか。これは「同盟国に対する攻撃を自国に対する攻撃と見なし、反撃に出られるとする権利」ということらしい。

要するに、アメリカがその世界各国への暴虐への復讐として攻撃を受けた場合でも、日本の自衛隊がアメリカに加勢する、ということである。
 
世界中に恨まれて攻撃されるのは彼らの自業自得であって、われわれ日本人はまったく関係ない…と言いたいところだが、安倍氏はこれを承諾しようという、属米忠犬ぶりを発揮して見せているわけである。さすがはポスト小泉である。

「アーミテージ・レポート」 (井草氏http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=100425 fromるいネット)を 改めて見てほしいのだが、アメリカは自国の軍の出費や損害を抑える為に、自分たちのテロとの戦いや中国・ロシアへの防波堤として、体よく日本を利用しているとしか考えられない。

この時期に、集団的自衛権を容認するということは、日本の自衛軍がアメリカの走狗になって世界中に出かけていって、アメリカの代わりに人殺しをし、殺され、多大な損害を被り、莫大な出費をすることを容認する、ということを意味する。

しかし、安倍など属米政治家や彼らに利用されているネトウヨの方々は、こんなふうに問題をスリ替えている。

>自分もほんとうは平和を望んでいる。でも、武力をもってでも守らなければならないものがある。
>だから、軍隊が必要。憲法を改正して、日本も軍隊を持つべき。


いや、ちょっと待って欲しい。

>軍事費世界第1位は軍事大国アメリカ。日本も自衛力という建て前ながら、軍事費第3位と、世界有数の軍事力を持つ。(http://www.jica.go.jp/world/issues/sonota02.html

>イギリスとフランスの間ぐらいの規模の兵力を持っている(http://tanakanews.com/e0817Japan.htm


とあるように、日本は(どう呼ぶかは置いといて)かなりの軍事力を既に持っている。自覚は無いのかもしれないが、周辺諸国にとっては充分な脅威と映っているのである。

もう1つ、大きな勘違いがある。

>軍隊は、国民を守るものではありません。http://623.blog9.fc2.com/blog-entry-109.html「ムックの日記」より)

軍隊は、どうやら“国体”という抽象的なものを守るものであって、国民を守るものではないらしい。実際、過去の歴史においては、

>沖縄戦では、住民が足手まといや、食糧不足の要因にもなるということで、日本軍によって大量に殺害されました。野戦病院にも民間人は入れてもらえませんでした。
(中略)
>1977年の米軍戦闘機墜落事故の際に自衛隊は、墜落地の横浜市民の犠牲者を無視し、米軍乗務員を救出しただけでした。
>2003年にはアメリカの原子力潜水艦が日本の高校生の乗った実習船「えひめ丸」に衝突し、9名が亡くなりましたが、潜水艦乗組員が高校生を救出することはしませんでした。(http://www.magazine9.jp/juku/006/index.htmlより)


それだけではなく、国家を権力で統合するため、すなわち国民を脅して従わせるために、自国の軍が国民そのものに銃を向ける、ということも世界各国で頻繁に行なわれており、現在もなされている
 
能天気に「軍はボクたち一般市民を守ってくれるんだ。だから必要なんだ」と言っているのは、歴史を知らない実にオメデタイ人ということになる。

しかも、日本は既に十分すぎる兵力を持っていて、その維持に多大な金を遣っているのにも関わらず「日本は、軍隊を持つべきか、持たざるべきか」という実にナンセンスな二者択一の形で思考のフレームを固定しておいて、「軍隊を持つべきじゃない、っていってる人は、周りが攻めてきたらだまって殺されろというのか!」と畳み掛ける。実質的軍隊ならもう十分持ってるっちゅうねん。そういう問題の立て方そのものが、すでに属米詭弁家たちの十八番であって、上で見てきたように現実とまったく整合していないことは明らかだろう。

仮に、現在の強大な兵力の自衛隊が「軍」と呼ばれるようになったとしても、世界の警察を気取るアメリカの走狗となって世界中で燃え盛る反米の炎を、ご主人様の代わりにせっせと消してまわる、という無意味で時代に逆行する役割を負わされるだけである自分たちの代わりに金を出し、アメリカが敵とする連中と戦って死んでくれる「黄色い猿」をアメリカ様は歓迎するだろうが、永遠に使い捨ての道具としか見なさないだろう。

「日本を守るためならボクも闘う!」なんていっている若者は多いそうだが、心情的には分からなくもない。アメリカに押し付けられたに過ぎない欺瞞だらけの平和憲法なんてクソくらえだし、現状の実質アメリカの植民地じゃなく、自国の軍隊を持って人間としての最低限のプライドも取り戻したい!という気持はよ~くわかる。でも、そういう感情論で突き進んだ結果が、結局「アメリカの犬」じゃぁしゃーないやろと言いたいのである。

「集団的自衛権」なるものが容認されれば、イラクやアフガンで米軍のパシリをさせられる程度では済まなくなる「代わりに行ってヒズボラの武装解除して来い」とか、もしイランへの侵略戦争が始まれば「テヘランに無差別空爆して来い」とかとさらなるゴムタイを言い出すに決まっている。「軍」になったら、アメリカ経由で日本に下りてくるどんな理不尽な命令も、上官の命令ならきかなあかんのですよ。

本当の愛国者なら、ノせられ煽られて「嫌韓反中!」なんてイキって叫んでたら、すっかりアメリカのハチ公にされてた…なんてことにだけはならないようにくれぐれも注意してほしい。

「愛国者」のふりをして、その実態は「売国奴」という連中が政権内に大勢いるようだ(反米ウヨクなら支持するぞ私は)。

というわけで、こんなアホなことを、人々を騙して容認させようとする安倍をはじめ属米政治家や従米勢力には、断固として「NO」を突きつけなくてはならない。
 
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