「民主化ドミノ」の裏側（CIAの工作からNGO・エセ人権団体による大衆扇動へ）

もうかなり前になるが、ＮＨＫ-ＢＳで実に印象的な番組を見た。

NHKのBS1“BS世界のドキュメンタリー”で放映された、2005年フランスで製作されたドキュメンタリー“革命ドットコム”（原題：Revolution．Com）である。

＞「～旧ソ連邦民主化を実現したアメリカの新戦略～」
＞グルジア、ウクライナ、キルギスタンで起こった民主化革命、いわゆる「民主化ドミノ」はアメリカの保守系政治団体の影響を程度受けていたのか。マケイン米上院 議員が電話でキルギスタン政府に民主化を妨げるなと圧力をかける現場など、アメリカの関与を裏付けるスクープ取材で検証する。「民主化ドミノ」を押し進め るのは、各国の３０代の若手活動家で、宣伝手法をパソコンとインターネットで交換していた…（NHKのHPの予告より）

正直言って、かなりショッキングな内容でにわかには信じがたいものだった。

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「オレンジ革命」（http://www3.ocn.ne.jp/~zip2000/noam-chomsky-2.htm）をTVニュースで見ていたときから「どうもアヤシイ。これにゃーなーんか裏があるな」と感じていたのだが、そういうことだったのか！

私たちは、ニュースで見る限りこれら旧ソ連の国々や、アフリカやアジア、ラテンアメリカ諸国の政権交代を、「悪逆非道な政治家や腐敗した官僚と財閥との結託による専制が、人々の要求運動によって覆されて民主化され、実に結構なことだ」なんて風に、なんとなく思っている。

しかし、その背後には、私たちが知らされていない多くの事実があるのだ。

アメリカのＮＧＯ「フリーダム・ハウス（Freedom House）」のマイク・ストーンという男が、この組織のキルギスタン支部代表をつとめている。彼はアメリカ人でありながら、なぜかキルギスタンで国内唯一の民間印刷所を経営し、反政府的な内容の新聞を発行している。

輪転機は「アメリカ国務省所有」のプレート付き。この番組の取材班が取材した日は、ちょうど10日前から政府に電気を止められていたためにアメリカ大使館から借りた発電機を使って印刷作業を行っていた。

この後、その連絡を受けたアメリカの保守派政治家で有名なジョン・マケイン上院議員は、キルギスタンのアスカル・アイトマトフ外相に直接電話して圧力をかけ、ストーン氏の印刷所に対する電力の供給停止について謝罪させ、供給を再開させた。

この電話から10日後の2005年3月24日、議会選挙の不正疑惑をきっかけとして野党勢力が大統領官邸を占拠し、アスカル・アカエフ（Askar Akayevich Akayev）大統領は失脚した。

その、当時キルギスタン唯一民間印刷所を経営していたアメリカ人のマイク・ストーン氏はこう語る。

＞アメリカの国益に沿う自由市場原理に基づいた政策でなければなりません。キルギスでの私たちの役割は、先進国の最も優れた経済原理を持ち込むことなんです。

これが、そのドキュメンタリー“Revolution．Com”（フランス・ＣＡＰＡ制作）のワンシーンである。


つまり、こういうことである。

旧ソ連で「民主化ドミノ」といわれてプラス的に報道されている革命は、ことごとく、アメリカの保守系政治家が操るＮＧＯ組織や人権団体などが、地元の学生や運動員を手なづけ資金援助し、組織作りや民衆の煽動方法をコンサルして、人為的に起こしたものだったのだ。もちろん目的は、最終的に親米政権を作らせ、その利権を得るためである。その結果、アメリカが進出できる市場は解放され、その国の資源の利権も左右できるというわけである。

ただし、近代観念に洗脳され操られて、実際にデモをしたり、警官隊とぶつかって血を流したりしている人々は、その国の政治に不満を持つ学生や普通の市民なのだ。そういう人々の手によってアメリカにとって都合のよい「グローバル化」は推し進められている。アメリカは自らの手を汚すことも、血にまみれることもなく…

アメリカから来た工作員（実際はＮＧＯや人権団体の善意の市民のような顔をしている）は、おそらく以下のようなことを、それら“アメリカに都合の悪い政府を持つ国々”の人に語っているのだろう。

「あなたたちは圧政に苦しむ被害者なんだ。不当に“自由”や“権利”が侵害されている。立ち上がって運動を起こし、政府を倒すべきなんだ」と…

そう言って大衆を扇動し、武器を供与している自分自身は、強大な軍事力と市場経済によって世界中の人々の“自由”や“権利”を不当に抑圧している張本人であったりするわけだが…。


実を言うと、1950年代から70年代にかけて同様の活動が、グアテマラやニカラグアやパナマなど中南米をはじめとする世界各地でＣＩＡの工作員の手によって行われていた（http://www3.ocn.ne.jp/~zip2000/noam-chomsky-2.htm Noam Chomsky
＜アメリカン・ドリームという妄想＞）。

それが世界中から非難をあびるようになり、今度はなんとＮＧＯや人権団体などの欺瞞の隠れ蓑を着た連中が、白昼堂々と行うようになった…というわけである。

もちろん、ニュースではそんな斬り口での報道は一切なされない。「人権団体」の活動は“善意のものだ”という固定観念があるので、見ている方も何の疑問も抱かない。(ドキュメントには、それらのＮＰＯに大きな影響を与えているということで、共和党のあのジョン・マケインも出てきた。)


その番組の後半には、ブッシュ大統領自身が２００４年の東ヨーロッパ訪問で、「民主化ドミノ」を支えた各国の若手指導者を一同に集め、感謝の意を伝えていた…というナレーションがあった。

アメリカは、2004年のウクライナの選挙工作に6,000万ドルを投じたが、キルギスでは5,000万ドルを投入している。他国の選挙にこれほどまでに巨額の資金を投入するって、かなりおかしくないだろうか？

2003年の「バラ革命」で政権を奪取した若い政治家たちの資金の大部分は、アメリカの大富豪ジョージ・ソロス、あるいは彼が主宰する「オープン・ソサエティ財団」が負担したという。


中東の「アラブの春」も、イランのデモも、アメリカのが操るＮＧＯ組織やエセ人権団体などが、地元の学生や運動員を手なづけ資金援助し、組織作りや民衆の煽動方法をコンサルして、人為的に起こしたもである可能性が高い。

このような国際的な政変に関連するニュースも、「人権」や「自由」や「民主主義」といった固定観念の色眼鏡で見ていては、決して事実は分からないのだ、ということをあらためて肝に銘じたい。

※画像は「なんで屋カード工房」http://plaza.rakuten.co.jp/nandeyakojyo/より転載^^)

 

貧困と飢餓が起こる真の原因構造（世銀が貧困と飢餓を拡大させた）

仲間と協働作成した農業問題を扱ったグランドセオリーという冊子の担当部分、第３章の原案をブログにアップしてみたい。

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第３章　グローバリズムがもたらす食糧危機

■世界の貧困と飢餓を拡大させた「緑の革命」の実態

現在の世界の食糧危機の原因をさかのぼっていくと、必ずと言っていいほど「緑の革命」に行き当たる。

「緑の革命」とは、“世界の食糧危機を克服する”目的で、1940年代から1960年代に世界で推進された運動。高収量品種(HYV種)の導入や化学肥料の使用などによって、穀物の収穫量増大をはかったもの。

「なんで食糧増産が食糧危機の原因になるの？」と意外に思われるかもしれないが、（２章で触れたように）この近代農業の導入が各地で地域社会を破壊し、自給自足や地域農業を崩壊させ、飢餓人口をかえって増大させた主原因なのである。

そのプロセスは概略次のようになる。

①「農業改革」そのための「開発援助」と称して世界銀行が途上国に融資を提案する。
　高収量品種（HYV種）や農薬を生み出したモンサント等の巨大メーカーやカーギルなどの穀物メジャー、そしてそれら巨大資本を動かす金貸し勢力の息のかかった研究機関等の要員が、途上国政府の上層部に融資を持ちかける。この融資は、東西の冷戦構造とも相まって、あらゆる手段をもって途上国は承諾させられた（参考書籍：『エコノミックヒットマン』ジョン パーキンス著、古草 秀子訳　東洋経済新報社）。

②高収量品種（HYV種）は、大量の水を必要とする。融資された資金をもって、土地を集約し、ダムや水路・道路などの大規模インフラを整備する。工事を受注するのは専ら多国籍企業（先進国のゼネコンなど）であり、資金は先進国へ還流する。

③高収量品種（HYV種）は他にも、多量の化学肥料・農薬、そして一代限りの種子（Ｆ１）を大量に必要とする。高収量を上げ続けるには、これらを毎年購入しなくてはならないが、普通の農家には不可能である。逆に、収穫した農産物は先進国に買いたたかれるため、多くの人々が土地を追われ経済的に生きていけなくなった。

④多国籍企業は、このようにして土地を追われカネが無くては生きていけなくなった地元の人々を、不当な低賃金で雇って、本国で売れる単一作物を作らせる。
　作物は、天然ゴム、タバコ、コーヒー、カカオ豆、パーム油、サトウキビ、茶葉、綿花など、趣向品が多く、おおよそ主食にならないものばかり。地元の人々は、輸入された先進国の食糧を、労働で得た賃金で購入するしかない（ＷＴＯは、先進国に有利な貿易のルール作りで、途上国の破壊に一役買った）。その結果、自給自足的な地域共同体は破壊され、ささやかに暮らしていた地元の人々は完全に市場に組み込まれる。

⑤多量の化学肥料・農薬を使用する近代農業は、年ごとに収穫が減少し、さらに多くの資材に依存する悪循環をもたらす。運良く経済的に破綻しなくても、農薬による自然破壊や健康被害、大量の水を使用するため塩害などが起こり、農業生産ができなくなる土地が続出する。

このようにして、途上国の今までわずかでも食糧を生み出していた農地は、農薬汚染や塩害などで砂漠に変わっていった。貧しい国には餓死者が大量に発生した。

途上国には、農薬、化学肥料、種子、インフラ整備の費用が莫大な借金として重くのしかかった。

モンサント等の種苗・農薬メーカー、カーギルなどの穀物メジャー、ベクテルなどの開発企業、そしてそれら巨大資本を動かす金貸し勢力だけが、数千万の途上国国民の死体と引き替えに巨利を得た。

これが「緑の革命」と称して行われた「国連による経済支援」「世銀による開発援助」の実態である。


■這い上がろうともがく者をさらに崖から突き落とすＩＭＦ

世界銀行からの多額の借金や、乱開発による社会的・経済的混乱などで財政的に破綻した途上国から、先進国がさらに貪り尽くす事に手を貸す機関がある。ＩＭＦ（国際通貨基金）である。

ＩＭＦは、1979年以降、「融資の効果を阻害するような政治状態の国」には、「政策改善」を条件にした（コンディショナリティ (Conditionality) ）融資を行うようになった。
その国家の政策に対して外から口を出す権限を得るわけだ。

この際に、対象国に課せられる要求のことを「構造調整計画 (SAP：Structural adjustment program) 」と呼ぶ。

緊縮財政を敷き福祉などの支出を大幅カット、税金△で国民から搾り取るだけ搾り取り、市場開放、貿易の自由化、公的機関の民営化などを強制的に推し進め、徹底的にグローバル企業の餌食になるためのお膳立てを行なう。

これにより、アフリカ諸国や南米（ブラジルやアルゼンチン）、アジアなどの途上国では、様々な経済問題（失業など）が発生し、社会が大混乱に陥った。


※画像上の日本語訳：「はい、この通り。あんたがたの発展のためのインフラ整備は完了しました。そのために我々があんたがたに投資してできた借金は、ちゃんと返してくださいね。当然でしょ？」
　画像は↓ここから。
　http://www.under.ch/SansTitre/Archives/Images/Vrac3/Vrac3.htm


■世銀による新たな共認支配：グリーン・ネオリベラリズム

世界の貧困や飢餓の撲滅を掲げる国連の組織（世界銀行やＩＭＦ）や、世界の公正な貿易の推進を謳う組織（ＷＴＯ）が、実は、単にアメリカの巨大企業の利益を上げるためのお膳立てを行う機関に過ぎない。この事実は、なぜか日本ではあまり知られていないが、世界では常識になっている。その証拠に、反グローバル運動は世界中で大きなうねりとなっている。

この全世界からの非難に対抗するために、世銀はこんな手をうっている。

参考書籍：『緑の帝国』－世界銀行とグリーン・ネオリベラリズム


彼らが行っているのは、自分たちの主張にお墨付きを与える学者に研究資金を出し、御用学者として飼いならしながら、世界の環境運動、貧困撲滅運動を行う非営利組織などを逆に取り込んで味方に付けていく、という巧妙な方法である。

学者を金（研究費）で釣って、己の都合のいい理論武装をするために利用している。これは昔からロックフェラー財団などが行っている方法論で、特に新しい手法ではない。だが、プロ専門家の仮面をかぶった人々が都合よくねじ曲げたデータを出して、「権威」を主張されたら、途上国や貧困層の人々はなかなか有効な反論ができない。協力しない学者は学会から徹底的に干されるので、学者生命を賭けて反旗を翻す学者は稀少である。それに加えて、巨大資本をバックとした企業をスポンサーに付けているマスコミも、正面から事実を報道することができない。

マスコミしか情報源の無い人々は、世界の福祉を考える超国家的機関である世界銀行やＩＭＦ、ＷＴＯが、まさか特定の企業と結びついて金儲けのお膳立てをしている…なんて夢にも思わないだろう。

こうして、人々の素朴な善意さえ、先進国企業によるさらなる途上国からの収奪に利用されているのである（ＯＤＡなどはその典型である）。

世銀は、今度は「地球温暖化」「ＣＯ２は悪」「自然保護」「アフリカの貧困」「第二の緑の革命」「貧しい人々に食糧を！きれな水を！」を声高に叫ぶことで人々を騙し、莫大な資金を集め、さらに効率よく途上国から収奪しようというシステムを整えていく。

参照↓
世界銀行の「エセ環境保護」戦略と途上国破壊・収奪の全貌…

現在起こっている、世界の飢餓状況を改善するためには、このような超国家組織（世銀やＩＭＦやＷＴＯ）による欺瞞、収奪構造を白日の下に晒し、ふつうの人々の共認によって封じ込めていくことが必要なのである。