日銀が3月9日の会合で、2001年3月に導入した量的金融緩和政策の解除を決定して以降、「ゼロ金利政策を維持するのか、利上げに動くのか」という日銀の次の動向に関心が高まっている。
そこには、物価の安定を第一義とする日銀と景気の回復を第一義とする政府の思惑の違いがあり、この両者の駆け引きがマスコミでも取り上げられています。
しかし、むしろここで注視すべきは日本経済とアメリカ経済との関係です。
>アメリカの経常赤字は年々増加している。
2003年 5307億ドル
2004年 6659億ドル
2005年 8049億ドル
(中略)
日本がゼロ金利政策を執っているのも、日本のおカネを金利の高いアメリカに誘導してこの赤字を埋め合わせるという意図も含まれている。過去、日本の金利がアメリカの金利を上回ったことはない。経常赤字の拡大するアメリカにとって、日本の金利上昇というのは非常に困るわけだ。<http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/20612cf96326f1eb79ad6226b5c16769
(参考:日本は米国経済をどの程度支えているかhttp://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101995)
では、どのような形でアメリカの赤字穴埋め作業は行われているのか。
>一方で、日銀が量的緩和を解除し、ゼロ金利政策を転換するようだと、日米の金利差は縮小に向かう。これまで拡大してきた日米の金利差はドル高の主要因のひとつになっていた。ヘッジファンドは日本でゼロ金利の円資金を調達し、高い金利のドル資産で運用し、莫大な利益を上げてきた。しかし、日米金利差が縮小に向かうと予想すれば、この流れは止まるか、逆流しかねない。
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/20060113n191d000_13.html
今回の量的緩和およびゼロ金利に関するマスコミの議論は日銀vs日本政府に主軸が置かれていますが、その背後にあるアメリカ政府vs日本政府の構造にもっと踏み込んでの議論がなされるべきでしょう。
※画像はT.N.氏撮影(in波照間島)
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そこには、物価の安定を第一義とする日銀と景気の回復を第一義とする政府の思惑の違いがあり、この両者の駆け引きがマスコミでも取り上げられています。
しかし、むしろここで注視すべきは日本経済とアメリカ経済との関係です。
>アメリカの経常赤字は年々増加している。
2003年 5307億ドル
2004年 6659億ドル
2005年 8049億ドル
(中略)
日本がゼロ金利政策を執っているのも、日本のおカネを金利の高いアメリカに誘導してこの赤字を埋め合わせるという意図も含まれている。過去、日本の金利がアメリカの金利を上回ったことはない。経常赤字の拡大するアメリカにとって、日本の金利上昇というのは非常に困るわけだ。<http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/20612cf96326f1eb79ad6226b5c16769
(参考:日本は米国経済をどの程度支えているかhttp://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101995)
では、どのような形でアメリカの赤字穴埋め作業は行われているのか。
>一方で、日銀が量的緩和を解除し、ゼロ金利政策を転換するようだと、日米の金利差は縮小に向かう。これまで拡大してきた日米の金利差はドル高の主要因のひとつになっていた。ヘッジファンドは日本でゼロ金利の円資金を調達し、高い金利のドル資産で運用し、莫大な利益を上げてきた。しかし、日米金利差が縮小に向かうと予想すれば、この流れは止まるか、逆流しかねない。
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/20060113n191d000_13.html
今回の量的緩和およびゼロ金利に関するマスコミの議論は日銀vs日本政府に主軸が置かれていますが、その背後にあるアメリカ政府vs日本政府の構造にもっと踏み込んでの議論がなされるべきでしょう。
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