にほん民族解放戦線^o^

米帝→官邸→マスコミの洗脳による植民地状態からの脱却を考えてみるブログ♪主権を取り戻し、日本の未来を考えよう。

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ゼロ金利政策の背後にあるアメリカ財政赤字

2006年03月28日 | たけちゃん日記
日銀が3月9日の会合で、2001年3月に導入した量的金融緩和政策の解除を決定して以降、「ゼロ金利政策を維持するのか、利上げに動くのか」という日銀の次の動向に関心が高まっている。

そこには、物価の安定を第一義とする日銀景気の回復を第一義とする政府の思惑の違いがあり、この両者の駆け引きがマスコミでも取り上げられています。

しかし、むしろここで注視すべきは日本経済とアメリカ経済との関係です。


>アメリカの経常赤字は年々増加している。
2003年 5307億ドル
2004年 6659億ドル
2005年 8049億ドル
(中略)
日本がゼロ金利政策を執っているのも、日本のおカネを金利の高いアメリカに誘導してこの赤字を埋め合わせるという意図も含まれている。過去、日本の金利がアメリカの金利を上回ったことはない。経常赤字の拡大するアメリカにとって、日本の金利上昇というのは非常に困るわけだ。<
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/20612cf96326f1eb79ad6226b5c16769

(参考:日本は米国経済をどの程度支えているかhttp://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101995

では、どのような形でアメリカの赤字穴埋め作業は行われているのか。

>一方で、日銀が量的緩和を解除し、ゼロ金利政策を転換するようだと、日米の金利差は縮小に向かう。これまで拡大してきた日米の金利差はドル高の主要因のひとつになっていた。ヘッジファンドは日本でゼロ金利の円資金を調達し、高い金利のドル資産で運用し、莫大な利益を上げてきた。しかし、日米金利差が縮小に向かうと予想すれば、この流れは止まるか、逆流しかねない。
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/20060113n191d000_13.html

今回の量的緩和およびゼロ金利に関するマスコミの議論は日銀vs日本政府に主軸が置かれていますが、その背後にあるアメリカ政府vs日本政府の構造にもっと踏み込んでの議論がなされるべきでしょう。

※画像はT.N.氏撮影(in波照間島)

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コメント

ますます強まる、外資の政治への影響力

2006年03月22日 | 雅無乱日記
2006年3月21日の読売新聞にこんな記事が載っていた。

>自民党は、日本企業が政治献金する際の外資規制を撤廃する「政治資金規正法改正案」を提出する。

>政治資金の拡大を探る同党と、政治関与を強めたい財界の思惑が一致したものだが、「外資による政策決定への影響」を懸念する声も出ている。


危機感を喚起する内容である。

現状の「政治資金規正法」は、外国人と外国法人のほか「主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織」の献金を禁止してる。

規制対象となるのは構成員の過半数を外国人・外国法人が占める団体、外資の持ち株比率が50%を超える企業だ。

ところが最近は、アメリカを中心とする外国企業の株式保有が広がり、大企業のなかでも外資比率が5割を超える企業が増えてきた

東証一部上場企業でも、キヤノン、オリックス、日産自動車と有名どころが連なる。

そのうえ、外資系企業による日本企業の買収が容易になる改正会社法が来年年から施行されることになっており、そうなるとさらに「実質外資系」が増えることが予想される。

この規制が存在するままでは、自民党の資金源は先細りするのは目に見えている…、というわけで、この際「実質外資系」からも政治献金をもらえるようにしちゃおう、というのがミエミエの本音だろう。

自民党案は、外資系企業のうち国内に本社がある上場企業を規制の対象外とすることで、外資系企業が献金できるようにするもの。

これまでは、政治資金規正法の“規制強化”はあっても、このような献金の“緩和”に向けた変更はほとんど例がない。この改正案に、自民党には「お手盛りではないか」など批判も続出しているらしい。

しかし、実は、この緩和は財界の要求でもある。

経団連は、昨年10月、奥田会長の後任にキャノンの御手洗冨士夫社長を充てることを内定した。

そのキャノンが、「外資」として献金規制の対象となっている(献金をストップしている)ことが問題になり、御手洗氏も制度の変更を求めたらしい。

企業・団体献金は、財界の政治支配を強めるてことなており、数々の汚職・腐敗の温床となってきた。

お題目に成り果ててはいるが、本来は国民が政治の主権者だ。しかし、投票権もなく主権者でもない“企業”が、献金をすることで政治を大きく左右しているのが現状である。

それに加えて、さらに、外資からの献金を実質認めるということになると、現状でも充分アメリカの傀儡政権となっている政府が、今後ますます外国の意図で国民に不利な政策を平気で施行していくことになっていくだろう。しかも、これは、自民党だけでなく、他の政党もこぞって外資の影響下に入ってしまう危険性をも意味する。

これは、日本人として日本をどうしていくか、ということを考えるチャンスも影響力を与えるチャンスも、外国に売り渡すということで、「こんなことが許されていいのかサムライにっぽん!」と思ってしまう。

このことを、もっと大きな問題として採り上げないマスコミにも不信感を持つ。われわれがWBCで浮かれている間にとんでもないことになってしまいかねない。(でも、優勝はほんま気持ちよかったけどね)

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