ボリビアに新政権。反米ドミノさらに…

日本は、アメリカの飼い犬の小泉が首相になってからというもの、植民地よろしくアメリカに搾取されっぱなしだが、中南米は一足先に脱米へと着々と歩みを進めているようだ。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=101027

ここで紹介されている、1998年12月のベネズエラ・チャベスの大統領当選を皮切りに、



2002年10月　ブラジルでルラ大統領が当選(2003年1月就任)

2003年4月　アルゼンチンでキルチネル大統領が当選(5月就任)

2004年9月　ウルグアイでバスケス大統領当選(2005年3月就任)

そして、今回2005年12月、ボリビアで初の先住民出身の大統領、モラレスが誕生したわけだ。

東京新聞HP“ボリビア大統領選　モラレス氏が勝利宣言”

先住民の出身者が大統領になるってのは実に画期的なことだ！

彼は、2003年10月に、先住民らの大規模なデモ指揮。天然ガス資源の開発を外資に依存した親米政権を倒すきっかけをつくった人物。

18日の記者会見では「米国がもし良好な関係を望むのであれば歓迎する。ただし対等な立場でだ」と言い放った。

これまでアメリカは必ずといっていいほど、こういった南米の国々に傀儡政権をつくらせるためにCIAなどの諜報員を送り込み裏工作をしてきたわけだが（http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=100927）、ここまで多くの国で反米の新政権が誕生するということは、そういった汚い手口もついに人々に通じなくなってきたと見るべきではないだろうか。

このボリビアの貧民出身の先住民大統領誕生の背景には、ＩＭＦが1990年代に進めた自由主義経済改革の失敗があるようだ（IMFの真の姿については当ブログ“ＯＤＡ…そしてＩＭＦ・世界銀行の真の意図とは…？”を）。

大衆の意識としては、「ボロ儲けするのはアメリカの企業ばかりで、おれたち貧乏人はますます貧乏になった」という不満や反感が、正面からアメリカに対抗して現実を変えてくれそうな人物＝モラレスに収束したということだろう。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、あのニカラグアやメキシコでも反米政権誕生の動きが高まっており、南米の米国離れと自立はますます進むと思われる。

この、アメリカの“力による世界支配”を崩す動きは、20世紀から21世紀にかけて進んできた「軍事力＜経済力＜共認力」という時代の流れにおいて必然であり（http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=68683）、時計を逆に回すことはできないであろう。

この流れを遅れさせる「反動勢力」に、日本はなってはならないと思う。でないと、時流に遅れて適応力を失いでっぷりと肥大した愚者の“飼い犬”として世界から取り残され、30年後くらいには物笑いの種にされているだろう。そうならないためにも、日本は早急に外交政策の転換を図らなくてはならない。

※画像はここから
　http://la-news.cocolog-nifty.com/lanews/2005/08/


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“大量破壊兵器があった”という諜報の誤りを認めた米大統領

＊ブッシュ大統領の「イラク人の戦争犠牲は３万人」と認める発言（12月12日、フィ　ラデルフィアにて）

＊ペンタゴンによる一般市民の反戦活動に対するスパイ活動の暴露（12月13日）

＊ブッシュ大統領の「イラクに大量破壊兵器があったとの諜報は誤りと認める」発言（12月14日、ワシントンにて）ただし「サダム・フセインを引き摺り下ろす決断を下した私の判断は正しかった」と付け加えることは忘れなかったが…

＊米軍並びにＣＩＡによる「拷問禁止法」に対して大統領が拒否権を行使しない方向で「妥協成立」（12月15日）

＊アーレン・スペクター上院議員（共和）を中心とした上院司法委員会による、ＮＳＡ(国家安全保障局）が米国市民に対する捜査令状なしの「盗聴」を行っているという告発（12月16日）

アメリカはいよいよこれまでの反動で逆方向に動き出した感じ。

特に、ブッシュがイラクに大量破壊兵器があったというのが“間違い”であったことを認めるなんてことが、まさかあるとは思わんかった。それほど、米世論が大きくシフトしてるってことだ。

その発表があった日、小泉さんは楽しく上の画像のようなことをしてたそうなんだけど、アメリカのウソにのっかって踊らされて、国民の意思を無視して侵略戦争に荷担し、多大な金と人を浪費させた責任はどうとるおつもりなのだろうか…

その上、国民の六割が反対しているにもかかわらず、米からの牛肉輸入も認めてしまった。米の要求通りに郵政を民営化することも含め、私にはもはや、彼が売国奴であること疑うことはできなくなってしまった。

※画像の出店はこちらから
　http://georgebush.exblog.jp/3912496
　

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「ネオコン」「イスラム急進派」の台頭と小泉改革に共通するもの

※画像はネオコンの重鎮ラムズフェルド
　引用元→http://www.fugafuga.com/bushism/album/rammy_1.html

現ブッシュ政権の頭脳と言われながらも、その実態が見えにくい「ネオコン」ですが、彼らは一体何者なのか？

『ネオコンとは何か』の著者：田原牧氏は、ネオコンを「数十人単位の」「利害関係を超越した思想集団」であるとし、その世界観として、

①アメリカ型の民主主義を世界に強制すること

②イスラエルの中東支配成就の手伝いをアメリカにさせること

を挙げています。

それは、彼らが、世界革命を標榜する左翼過激派の系譜を引いており（※世界の左翼過激派は、パレスチナ問題では、「反イスラエル」=「親アラブ」の立場を取りましたが、そこで孤立を余儀なくされたのが、ユダヤ系左翼過激派グループでした。彼等は、左翼内部で行き場を失い、その結果、世界革命=永久革命論を保持したまま、民主党右派を経て、共和党右派に転向したというわけです。http://yamazakikoutarou.gooside.com/neocon.html山崎行太郎氏）、また、彼らの多くが在米ユダヤ人であることを考えると、確かにつながっています。

そして、彼らの思想性の核は以下の点にあると、田原氏は述べています。（以下引用はhttp://www.bund.org/opinion/1117-5.htmより）

＞今までのアメリカ政治は、利害調整型の政治が基本でした。民主党であれ共和党であれ、人種的な共同体など様々な利益集団の利害と意見を代弁し、路線の方向性が左右されてきた。
　ところが、ネオコンはそうした利害調整型の政治とはかけ離れています。ネオコン自体、今は共和党ですが、民主党の時代もありました。二大政党なんて道具として使い易い方に属せばいいぐらいにしか考えていません。自分たちが頭の中で思い描いてきた世界を地球規模で実体化すること、それが彼らの背骨です。＜

＞自分たちから見て不正義なものに対しては、先に殴って潰してしまえと主張する。ここが非常に画期的であり危険な側面です。
　戦後日本では、新旧左翼も市民運動も、さらには進歩的知識人と呼ばれる人たちも、平和主義や進歩主義を主張してきました。アメリカでも、たとえばチョムスキーなどはそうですね。彼らはおしなべて平和主義や戦争にもルールがあるといった考え方を文明の進歩だと考えてきました。
　ところがネオコンは、そうした20世紀の平和主義や進歩主義といった営為そのものを否定します。そんなのは文明の進歩でもなんでもないという。文明の進歩とは何かというと、大惨事が起きるのを未然に予防することだとネオコンは考える。＜

そしてその思想性はアル・カーイダ、ウサマ・ビンラーディンなどイスラム急進主義とも非常に類似しているという。

＞ネオコンもビンラーディンも、近代の国境であるとか、あるいは民族の自決権、さらには国家主権といったものを超えてしまっている人たちです。少なくとも世界観、視点としては、国境や民族、国家といったものはもう邪魔、大したものではないと考えている。ある意味、非常にバーチャルな人たちなのです。＜

このように、ネオコンが「民主主義」をかかげ、ビンラーディンが「聖戦」を掲げて戦争を繰り返すとき、アメリカ国民やイスラム教徒たちが彼らに対して少なからずシンパシーを感じているのは確かでしょう。では、そんな過激といわれる彼らに大衆が惹かれてしまうのはなぜか？

それは、露骨に自国の軍事力拡大を前面に掲げて軍拡競争を繰り広げたアメリカとソ連による冷戦時代、正面衝突を避けた代理戦争の形でアフガンやアフリカで戦火をまみえたものの、その戦いは大衆にとって非常に分かりにくい、政治的かけひきが中心に“見える”私権闘争だったのに対して、現在の状況は、自国の論理を脇に置いて世界全体を見据えている（＝私権闘争へのアンチ）ように“見える”アメリカ民主主義あるいはイスラム主義による世界統合の戦いであり、直接の敵を武力攻撃するという分かり易い戦争の形をとっている。

そこには、現在の日本において、私権社会の分かりにくい利権闘争のしがらみを叩き、「殺されてもいい」というくらい滅私のスタンス（＝脱私権）で改革に挑んでいるように“見える”小泉首相の「分かり易い」改革に共鳴する日本国民の姿と非常に重なるものを感じます。

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米軍はイラクで新聞社に金を払って都合のいい記事を掲載させていた

ブッシュ大統領は、２００２年９月２日、ペンシルバニア州ピッツパーグで行ったスピーチの中で、“９１１”についてこんなことを語った。

＞子供達は恐らくこう思っているでしょう。「なぜアメリカを憎むの？　私達は誰にも悪いことをしていないじゃない」。いいですか、彼らがアメリカを憎むのは我々が自由を愛しているからなのです。（『ブッシュ妄言録』P.74）

“また、わけわからんことゆーて子供をだますなよ！””と思う一方、“『自由を愛する…』。出た…またかよ”と思ったのを覚えている。

イラク侵略する戦争にまで「イラクの自由作戦」という冗談としか思えないような作戦名を付けるほど“自由を愛してやまない”アメリカの軍隊は、実はこんなことをやっていたということが先日リークされた。

“米軍がイラクで世論工作　新聞社に金渡し、提供記事掲載”http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200512010318.html（asahi.comより）

＞米ロサンゼルス・タイムズ紙は３０日、米軍がイラクの地元紙に金を払うなどして自分たちに都合のいい記事を掲載させている、と報じた。イラクの民主化を進めるための情報活動との名目だが、イラク駐留米軍や国防総省の内部にも「民主主義の原則である報道の自由を脅かしている」として反対する声があるという。（中略）

＞ある軍当局者は「新聞社を１社買収し、ラジオ局も掌握して、米国寄りの情報を流している」と話している（中略）

＞ラムズフェルド国防長官は２９日の会見で、フセイン体制崩壊後の成果として「イラクの自由なメディアの成長がある」と自賛したばかり。長官のスポークスマンは「この記事にあるような活動は、国防総省の原則に合致しているかどうか、疑念を生じさせる」として、調査の意向を示した。

彼らが、『自由』という欺瞞観念を自分たちに都合よく操って洗脳の道具にしているだけだということを如実に示す事件だ（そう言えば、バグダッドが米軍によって陥落した後、掠奪が横行していることについて、ラムズフェルドが「…自由な人間には、犯罪や悪いことをする自由がある」とトンデモなコメントしたのは有名な話だ。参照：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=53229）。

※「自由」という概念が欺瞞だと断言する根拠は他にもいろいろある。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=78534


で、この続報…
http://www.asahi.com/international/update/1203/009.html（同じくasahi.comより）

米国防総省は２日に、米議会に対し、金を払って都合のいい記事を掲載させていた事実を認めるとともに、「新聞広告と同じことだ」と開き直ったというから、その厚かましさにはおそれいってしまう。

一方で、この問題とは別に、米軍が設立した「バグダッド・プレスクラブ」が米側に好意的な記事を書いた記者に対して月に最高２００ドル（約２万４０００円）を支払っているという事実も、既に米メディアによって暴かれているようだ。

“自由で信頼性がありかつ合法的”“民主主義の確保に尽力する代議政治の実現”を謳ったイラクの選挙（←http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20050120-50.html：在日米国大使館HP）など全て嘘っぱちだったことがこれで証明されたわけだ。でも、既に情報操作と不正だらけの選挙でイラクに親米政権はできあがってしまっている（で、チェイニーのハリバートン社はしっかりと復興事業を受注してホクホクしているってわけ）。

『アメリカの国家犯罪全書』ウィリアム・ブルム著、にこう書かれている。

＞CIAは、国会選挙で自民党を「一議席一議席」支援するために、何百万ドルもの予算を費やし、日本社会党を弱体化させるために策動した。その結果、自民党は38年にわたり権力の座を維持した。これはやはりCIAがスポンサーとなったイタリアのキリスト教民主党政権に比するものである。こうした策略により、日本とイタリアでは強固な複数政党制が発達しなかった。

上に書いた今回のイラクでの「世論工作」のようなことは、既に日本でも戦後ずっとやられてきたことなのではないのか？ http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02127.HTML（森田実氏HP）などを見ると、そう考えざるを得ないのではないか…という気がしてくる。普通の人たちの手でマスコミに代わるメディアを創る重要性がますます増してきたと感じる。

※画像はここから↓
　http://blog.goo.ne.jp/nande_ya/e/c03dfbbf624a3d2c6ff3f37add850d78

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代理店大手３社が、ＴＶ広告のシェアの65.2％…という寡占構造

公正取引委員会が、11月8日に次のような報告書を出している。企業とマスメディア、広告代理店の癒着構造がはっきりと現れていて興味深いので紹介する。

「広告業界の取引実態に関する調査報告書」（概要）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.november/051108-1.pdf

この調査報告書によると、日本国内の総広告費は５兆8571億円（2004年）で、そのうちテレビ広告が34.9％、新聞広告が18.0％と、テレビ局と新聞社の２つのマスメディアによる広告が総額の５割を超している。

テレビ広告費のうち、電通、博報堂ＤＹホールディングス、アサツー・ディ・ケイ（ＡＤＫ）の大手３社が手がけるシェアはなんと65.2％。そして、新聞広告費でも同様に大手３社のシェアが36.2％にも上る。

しかも、これら大手３社のシェアは拡大傾向にあるそうだ。

この報告書では、次のようにまとめている。

＞■テレビ広告（番組ＣＭ）取引において、以下の理由により、広告会社の新規参入が非常に困難
＞①電通をはじめとする有力な広告会社がＣＭ枠の大部分を確保
＞②既存の広告主が優先される原則
＞③テレビ局による情報開示が少ない

＞■テレビ広告（スポットＣＭ）取引において、広告会社の報酬格差は最大２０％あり、最低限の基本報酬しか得られない中小の広告会社は、価格競争で不利

＞■口頭による取引が少なく、媒体社、広告会社及び広告主の広告取引の当事者に適切な情報が与えられず、市場メカニズムが働きにくい状況

＞■広告の効果やコストに関する広告主の意識は必ずしも高くない

この報告を見ると、新聞・テレビ局などのマスメディアと広告代理店が結託した広告主囲い込みの構図が存在していて、それが強化されている状況がうかがえる。

これを見て、http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98551『電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配』（井上氏）の内容を想起した。たしかにこのような実態があるのだと。

しかし、これまでhttp://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=97621（内山氏）やhttp://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=100425（井草氏）など、我々に隠されたアメリカの意図をさんざん突きつけられてきたおかげで、「とっくの昔からそんな癒着構造なんか知っててとぼけてきたくせに、なんで今更この時期にこんな報告書を出してきよるんや？またなんか裏があんねやろ」というふうに、穿った見方をしてしまう癖がついてしまった今日この頃である。

“談合は悪”“癒着はいけない”“自由化が全てを解決する”などという分かりやすい価値表現に世論をのっける形をとりながら、またもや官邸は国民の利益とは反対の方向に誘導しようとしているのではないか。「公正取引員会の権限を強化せよ」ってのはまたしても最近話題の例の“年次要求書”http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2005/11/post_0e35.html（←ブログ“徒然日記”） にしっかり書いてあるというではないか。

「いよいよここでも外資が直接参入するための地ならしが始まったか…」と感じてしまった。たしかに“談合”や“癒着”をそのままにしておくわけにはいかんと思うが、外資への警戒は怠ってはならない。外資を排除する規制を設けない限り、ＴＶ漬けの日本人はますますアメリカの操り人形と化していくだろう。

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日本バブル再燃か？

最近、株価が上昇している。日経平均が１５０００円とかなんとか言ってるけど、日本経済に株価が上昇するようなファクターってあったっけかな？と不思議に思っていた。

GENDAI NETに気になる記述を見つけた。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=17138

＞2005年11月30日 掲載
＞『改革はペテン　５年たったら元の木阿弥の小泉政治』

＞１万５０００円を突破する勢いの株価上昇の要因に、小泉政権の改革の成果と見る向きが多いが、それはペテンだ。

＞日本企業の労働生産性も利益率も米国に比べれば圧倒的に低いのに、株価だけが上がっているのはバブルの再燃をたくらむ投機筋のしわざに過ぎない。

＞それは世界中にだぶついているカネが日本になだれ込んできているだけで、小泉改革など全然関係ない。改革、改革と叫んでいるだけで、日本の構造も企業も何も変わらず、小泉政権が５年も続けば、元の木阿弥…。

なるほど“バブル”そうかもしれん、と思った。まともな感覚があったら、消費が伸びてるわけでも設備投資が伸びてるわけでもないのは知ってるはず。ということは実体が無いのに株価だけが膨らんでるってことで…そういうのを“バブル”っていうんやおまへんか？（「このバブルははじけない」なんて寝言を言ってる人までいると聞いたが…たのむから根拠を出してくれ）

今年１－１０月の３市場の現物取引の売買シェアをみると、外国人投資家が４６％、個人投資家が３７％で、両者で８割超を占める。主に年金勘定を表す信託銀行が９％のシェアで３位につけているが、投信、銀行、生損保といった国内機関投資家のシェアはなんと３％以下…。

'89年のバブルの時期と比べると、個人投資家のシェアが３０．３％から３７．０％に上昇しているのに対して、海外投資家の割合は、８９年当時の１１．３％から、今年１０月には４６．７％にまで上昇している。

たしかに、個人投資家が増えているのはよく話題にもなっている。その背景には、ネットで株式の取引を行う投資家の増加があるのは周知の事実だろう（一日で何回も取引を繰り返して収益を狙う“デイトレーダー”と呼ばれる人たちが増えているようだ。当然そういうＩＴ商取引や規制緩和やなどの背景にはアメリカの圧力があるんだがhttp://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/04c4aba2c26aead247110a9bd83e6c0d）。

１０月２３日（日）の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門Ⅱ」とかいうのをやっていた（http://www.tbs.co.jp/gacchiri/oa20051023.html）。

その番組で一番驚いたのは、出演者の加藤浩次の

“ぶっちゃけ、年金、わしら貰えんのん？破綻するんとちゃいまんのん？”

みたいな質問に対し、竹中前大臣が

「みなさん誤解しているかもしれませんが、公的年金は、自分が払った保険料より受け取る額が少なくなるということはありません。公的年金には保険料に税金が上乗せされるので、民間の年金保険よりも、絶対に得なんです！」

と言い切っていたことだ（財源どーすんのよ）。

まあ、全国放送で蔵相が“破綻するかもしれん”とは、たとえ事実であっても口が裂けても言えんわな、と思ったが、こんなゴマカシをよくＴＶでぬけぬけと言えるもんだと、竹中氏の詐欺師ぶり（詐欺師じゃなければホンマに心の底から国民をバカだと思っているのか？）にあいた口がふさがらんかったのではっきり憶えているのだ… （ちなみに年金の赤字は４００兆円で、とっくに破綻状態であるhttp://www.rui.jp/message/08/18/34_add8.html）

おっと、話は逸れたが、その番組中で

“株は今後上がりますかね～？大臣～^^教えてくださいよ～”みたいな事を言う加藤氏に対して

「それを私の口から言ってしまうと問題がある」

とは言いつつもニヤニヤしながら

“これから投資の時代ですよ～”

みたいなニュアンスを醸し出していた。

民放とつるんで、朝からＴＶ漬けの主婦など（竹中氏曰く“ＩＱが低い”人たち←http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050707_syuen/index3.html）の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか？と疑ってしまう。それでも個人投資家のシェアは１５年前から７％程伸びただけというのが実情。

注目はやはり、１５年間で４倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方だろう。日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの３％以下で、外国人投資家が４６.７％もあるというのも、いかにも異常な感じがする。

国内機関投資家は、今は体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことなのかもしれんが、バブルを経験していないorその時ひどい目に遭わなかった新興の個人投資家が３７％の中心勢力なのかもしれない。だとしたら、外国人投資家にとっては、投資にそれほど慣れていない（でも、“もうからへんかいな～”と甘い夢を見ている）連中はいい“カモ”に映っているのではないだろうか（実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層らしい）。

もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎる。

彼らの投資資金は、海千山千の外国人投資家に揺さぶりをかけられて根こそぎ持っていかれる…というシナリオなのではないだろうか。

1994年：メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年：東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力がいる（参照：http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/a9cbe326ad861948839e438fab6ebb5bブログ：報道写真家から）。

※画像の出典はこちら
　 http://www.under.ch/SansTitre/Archives/Images/Vrac3/Vrac3.htm

今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見える。私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならない。

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そうそう、こんなブログも運営してるのでみてくださぁい^^)v
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