にほん民族解放戦線^o^

米帝→官邸→マスコミの洗脳による植民地状態からの脱却を考えてみるブログ♪主権を取り戻し、日本の未来を考えよう。

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耐震偽装(藤田氏・アパグループ)関連リンク

2006年10月28日 | 今日のなんで屋
関連リンクを貼っていってみる。2006/10/28 AM0:00現在

まず、問題の概要は当ブログのここ
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/25f5279dfc35fb4d0f68214f758f990b


アパ物件の掲示板

「アップルガーデン若葉駅前の掲示板」
http://www.e-mansion.co.jp/cgi-local/mibbs.cgi?mode=point&fol=saitama&tn=0138

「アパガーデンパレス成田の掲示板」
http://www.e-mansion.co.jp/cgi-local/mibbs.cgi?mode=point&fol=chiba&tn=0198

やっぱしホンマに耐震偽装だったんでアパは慌てて対応してるみたいですね。

http://blog.kansai.com/fukusin/81
>冬柴鉄三国交相も二十四日の記者会見で、故意の欠陥による被害について「基金で補てんするという考え方もある」と語った。

日経新聞のこのニュース、なんか今回の件と関係あるのか?
どうもクサイよ。

藤田氏に肩入れしたい気持が正直強いが、ちょっと冷静にみていかんとあかんよなぁやっぱし。


というわけで、いくつか参考サイトを…

まぶちすみおの「不易塾」日記さん
(耐震偽装について追求してきた民主党:馬淵議員のブログ)

http://www.election.ne.jp/10679/archives/0004231.html

ブログ「らくちんランプ」さん
(国会でアパの疑惑が扱われたくだりを載せている)
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/4369557.html#more

きちが石根さん(編集でカットしました。11/1 AM1)

藤田東吾氏ご本人がYOUTUBEで語り始めた。

「藤田東吾 Japan’s crisis 耐震偽装事件を語る。前総理小泉純一郎氏を弾劾する」
その4 http://www.youtube.com/watch?v=JxerZzgUlGk
その5 http://www.youtube.com/watch?v=1hZYk-IwX6Y
その6 http://www.youtube.com/watch?v=04MDw0Utvd0
その0 http://www.youtube.com/watch?v=U1Jn1TNZG8s
その1 http://www.youtube.com/watch?v=rZbeS5CiU3U
その2 http://www.youtube.com/watch?v=_eaWJgy2Z3E
その3 http://www.youtube.com/watch?v=1QGE4JWWDbA


頑張れ藤田東吾(イーホームズ藤田東吾社長を応援します)
(投票してランキング上位に持っていこう!)

http://ganbarefujita.jugem.jp/


Good by! よらしむべし、知らしむべからずさんが製作されたリンク集
関連リンクがひじょーに充実している。
http://k1fighter.hp.infoseek.co.jp/AnsinkaiYami/AnsinkaiYami1.htm#top


<10/25 22:52UP>
とある掲示板より
・藤田東吾氏のメッセージ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/otaku/5109/1161246669/l50
・『あんしん会』と黒い闇
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/otaku/5109/1144390338/34

<10/25 23:02UP>
ブログ「反戦な家づくり」さん
(耐震偽装というものを分かりやすく解説されている)

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-217.html



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アパグループ(藤田氏の話題 関連ブログリンク集)
http://keyword.dendou.jp/key349_1.html


画像はここから借りた「エグゼプリュート大師駅前」のパース
http://72.14.253.104/search?q=cache:OsXAI1YmLPkJ:shinchiku.homes.co.jp/search/detail/bid%3D16003470000001/+%E3%82%A8%E3%82%B0%E3%82%BC%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%88%E5%A4%A7%E5%B8%AB%E9%A7%85%E5%89%8D&hl=ja&gl=jp&ct=clnk&cd=2
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耐震偽装の新情報を隠蔽するマスコミ…裏に電通の圧力か?

2006年10月21日 | 今日のなんで屋
耐震偽装問題で、藤田東吾イーホームズ社長が行った新情報のリリースが、見事なまでにマスコミに無視されている。まあ、政府・官僚・マスコミぐるみで「この問題はトカゲのしっぽを切ってオシマイ」ということになっていたであろうので、一般に情報が広がるのはかなり困難だろうとは思っていたが、マスコミのオトボケぶりから見て彼らの腐敗度は予想以上のようだ。

http://www.egawashoko.com/c006/000197.html
この江川氏のコメントに共感。

東京新聞(&中日新聞)は19日夕刊に、一旦藤田氏のリリースを「アパの物件でも偽装」という見出しで扱っていて、物件名まで列記していたが、次の日の朝刊に訂正記事を出している。

ブログ「Good by! よらしむべし、知らしむべからず」より
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2006/10/post_302.html

(1)埼玉県鶴ケ島市のマンション「アップルガーデン若葉駅前」
(2)千葉県成田市のマンション「アパガーデンパレス成田」
(3)川崎市内の物件(19日東京新聞夕刊)

訂正記事は、“藤田氏が「耐震偽装」とした上の3物件のうち、一部はアパの物件ではなかった”という点と謝罪文が載っていた。

一つでも誤った情報があれば、全体がアヤシイ情報と人々は受け取るだろう。

そして、ウェブ上のココ↓に掲載されていた記事も消滅してしまった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061018/eve_____sya_____006.shtml

藤田氏の言以外に裏をとっていない情報だから、東京新聞は新聞社としては「フライング」ということかもしれないけど、不透明な圧力→火消しにかかったという可能性も否定しきれない。



日テレが、官邸に↓これを出しに行った藤田氏を放映したらしいが、
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/0e89513bcc0e69a507478c2dc914c30d
有罪になって逆切れしている人が首相官邸になぐりこみをかけ、無視される、みたいな「キワモノ」系の扱いをされたそうだ。藤田氏の主張の肝心なところは全く放映されず。徹底している。

<10/23 12:00追記>
実際の様子はここ(youtube)にアップされている。
http://www.youtube.com/watch?v=dApNqiZ5k3A

でも、今のうちに世間の耳目を集めておくことはとても重要だと思う。事が官邸・業界を巻き込む大スキャンダルに発展する可能性があるだけに、自殺した(別のウワサもあるが)姉歯の奥さんや、自殺した(これまた別のウワサがあるが)エス・エイチ証券の野口氏や、真相に迫ろうとしてなぜか自殺してしまった(またまた別のうウワサがあるが)朝日新聞のデスク…のように本人が「偽装」されてしまう可能性もあるから…(身辺にくれぐれもご注意を!)。


藤田氏側からだけじゃフェアじゃないので、アパの方の主張も紹介しておくことにする。

http://exeplute-daishi.jp/

>10月19日から某ブログに掲載されている弊社の構造に対する中傷は事実無根でございます。

>弊社と致しまして、この状況を重く受け止め、川崎市の建築審査課に認可されているものの、構造計算につきまして、再度第三者機関に調査依頼をしているところでございます。その間、販売については中止させていただきます。


…だそうだ。


大手マスコミは広告代理店「電通」に牛耳られている…、という話をよく聞くが、今回も電通が情報の隠蔽に関わっているかもしれない。

“安晋会”とアパグループは関係が非常に深いそうだが、その安部首相の妻は元「電通」の社員だそうだ(もっとも、それだけでは何の根拠にもならないので、なんとも言えませんけどね)。

このへんも参照!

情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2006/01/post_0d9a.html


噂の真相1月別冊「日本のタブー」
“宣伝費でマスメディアを支配する影武者・電通の視えないタブー”
http://mchd7w4hh.hp.infoseek.co.jp/html/より引用。

>(略)電通の実力を垣間見るのが、企業がらみのスキャンダル、批判を報道する際の圧力だろう。大手企業のスキャンダルに際し、広報に取材を申し込んだとたん、なぜか企業の広告担当者だけでなく、電通からも担当者がすっ飛んでくる、というエピソードは日常茶飯事、掃いて捨てるほどよくある話だ。(中略)

>こうした直接的圧力以上に問題なのが、こうした電通の実力が現場レベルにまで浸透するにつれ、、メディア側の自主規制も強まっていったことだ。(中略)

>「もちろん、企業がらみの記事に関し、現在でも電通からの直接の圧力はあります。しかし、今では電通がらみの大スポンサーに関する事件なんて、よっぽどの大事件でないとこちらも記事はおろか、取材さえもしませんよ。どうせ取材しても潰れるだけですから、自粛しちゃいます。まぁ、警察発表があったり、検察が動くような企業事件だけは別ですけどね」(現役週刊誌記者)(中略)

>メディア側の自主規制によってあからさまな圧力が減少した一方、電通のやり口はより巧妙化してきているようだ。(中略)

>こうした圧力や自主規制により、表面に出ない事件は数多く存在するといっていいだろう。最近でも、日本テレビのプロデューサーが視聴率調査会社のビデオリサーチにモニターを依頼された家庭を割り出し、、自社制作番組を見てもらう見返りに、金銭を支払ったという事件が起こった。事件発覚後も、その背景にある視聴率調査方法の不透明さや、視聴率に左右されすぎるスポンサー料などが問題になっているが、ひとつだけ誰も触れていない問題がある。それが事実上、日本の視聴率調査を独占し、今回”被害者”として取り扱われているビデオリサーチという会社そのものだ。というのも、このビデオリサーチは何を隠そう電通の子会社なのである。(中略)

>西友、資生堂、カネボウ、レナウン、味の素、ライオン、日立製作所、三菱自動車、野村證券、グリコ協同乳業、JAL、第一生命などなど、日本の一流企業といわれる幹部の子息が勢揃いしたかのように、電通に席を置いた経験があるのだ。また現在、自民党幹事長の安倍晋三の妻(森永製菓社長令嬢)も電通に勤務していた過去がある。

>「こうした大量のコネ入社は電通という巨大組織を維持する上で手っ取り早い方法なんです。電通はスポンサーも膨大な数になる。それを維持する上で、その関係者を身内として入社させてしまう。また直接仕事を取るということは少なく、人質としての意味もあると考えられます」(広告業界に詳しいライター)

>そして、このコネ入社は、マスコミ企業にも広く波及している。これは一般企業のコネ入社の目的とは全く逆の思惑が見え隠れし、より大きな問題が潜んでいるといえるものだ。

>「普通、電通に子息を入社させれば、その存在が人質になって、自由な報道が制限されるのでは、などと当然考えるはずですが、そうした危惧をメディア幹部は全く持ち合わせていないようですね。なにしろ読売、朝日、毎日、産経、報知、中日などの大手新聞、さらにTBS、フジ、テレ朝、テレ東、さらにはNHKの放送局の幹部子弟が電通入りした事実があります。より条件のいい広告やスポットが欲しいメディア幹部にとって、電通との”親戚関係”はむしろ歓迎すべきものなのでしょう」(前出・ライター)(中略)

>もはやメディアと電通という広告代理店は、記事を潰し潰されるという、対立する存在ではなく、広告という利害の一致した運命共同体となっているというべきかもしれない。

>「広告」という目先の利益によって簡単に言論を放棄、さらに自主規制までする-----こうしたメディアの構造こそが電通をめぐるタブーの正体なのだ。そしてスポンサー企業や電通にまつわる様々なスキャンダル、問題点は表面化することなく今後も闇に葬られて消えていくだろう。


この耐震偽装の情報隠蔽問題、これから眼が離せなくなりそうだ。というのも、事実を求めるブロガーたちがネット上で大攻勢を繰り広げているからだ。

例えば↓など
http://www.blog-headline.jp/archives/2006/10/post_1994.html

というわけで、みなさんも、引き続き「きっこのブログ」を注目して欲しい。このブログも真相究明までこのネタについて新しい動きがあったらまた採り上げることもあるかも。

※画像はここから拝借
 http://www.trend-review.net/blog/2006/10/apa_1.html

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転載:「安倍総理殿、国家に巣食う者を弾劾致します」

2006年10月20日 | 今日のなんで屋
以下、転載可とあったのでイーホームズ株式会社藤田社長の言葉を、きっこ日記より引用します(強調は転載者による)。

「安倍総理殿、国家に巣食う者を弾劾致します」

平成18年10月20日

安倍晋三総理大臣、長勢甚遠法務大臣、但木敬一検事総長、東京地検の皆様、そして、官僚、政治家、マスコミ、関係業者、そして国民の皆様

イーホームズ株式会社
代表取締役 藤田東吾
 
 安倍総理大臣に置かれましては、日頃ご公務ご多忙の中、本日の、私からの通報を受け付けて下さり、誠に有難う御座います。深く感謝の意を申し上げます。

 私は、今日の午前中、川崎市内のマンション(エグゼプリュート大師駅前)と、設計事務所のアトラス設計の、二つを訪ねて来ました。何れにおいても、この度の「耐震偽装隠蔽事件」を解き明かす上で、とても重要な証拠となるからです。
 私が解き明かしたいものは、一部の官僚と政治家が、国民の命と財産を軽視して、癒着業者とともに利権を死守しようと、違法行為を犯したり、または少数の弱者をスケープゴートに見立てて、不正を隠蔽するという国家体質を暴きたいのです。そして、この体質を日本から除却しなければ、子供達の為に明るい未来はないと信じているからです。
 よって、私は、以下の事実を記者クラブや国土交通省に隠蔽されないように、直接、安倍総理大臣にお渡し、事件の解明と住民の安全確保を早急かつ遺漏なき対応をお取り頂きますようにお願い申し上げます。

 まず、エグゼプリュート大師駅前は、建築確認の構造計算図書が偽装(改ざん、若しくは不整合)されていました。ところが、中間検査の直前の二日前に、計画変更が川崎市において下ろされました。しかし、工事は建築確認の図面のまま進行したものと考えるのが当然であり、計画変更によって偽装マンションが隠蔽された可能性が99%以上はあるものと考えられます。

 この偽装マンションを生み出したのは、たとえ藤光建設サイドからの圧力があったにせよ、川崎市と国家であります。
 一方、国家は、ヒューザーの小嶋氏を、グランドステージ藤沢のマンションに偽装があるのを認識していながら、お客様に引き渡したとして、詐欺罪で逮捕しました。小嶋氏は、引渡し直前の、平成17年10月下旬の段階で偽装を認識したと思われますが、この時点では既に完了検査も終了していました。
 であれば、このエグゼプリュート大師駅前は、中間検査を1月末に行った時に、構造計算書の偽装が、川崎市によって隠蔽されたわけです。販売案内のHP(下記参照)を見ると、来月11月の竣工で、翌12月に入居予定となっています。つまり、販売は大方終了し、購入者は引越しの準備をし、新居に入る段取りや買い物を楽しみに進めているはずです。

 私は、川崎市と国交省建築指導課の罪は、建築行政を行なう者自らが隠蔽したとして、小嶋氏より遥かに大きいと思います。イーホームズでは、2月に構造計算書の偽装を認識し、川崎市と国家に通報しています。しかし、隠蔽されてしまいました。強制捜査と私の逮捕で追求も出来なくなりました。

 現段階でも、非破壊検査を、国家が関与しない公正中立な第三者機関等に徹底的に行なわせるべきです。99%以上の確率で偽装マンションのはずです。この偽装を生み出したのは、川崎市と国家官僚です。彼ら公務員が偽装マンション(小嶋氏流に言わせるなら、殺人マンション)を、生み出したのです。法の衡平を重視するなら、小嶋氏を逮捕した以上は、川崎市の倉形課長、国土交通省の当時の北側一雄大臣、佐藤信秋事務次官、山本繁太郎住宅局長、小川富吉建築指導課長、田中政幸課長補佐、高見企画調査官も同じく逮捕するべきです。この者達は、小嶋氏より、建築行政のプロとしての立場からも、遥かに悪質です。そして陰湿です。

 因みに、イーホームズでは、1月24日に行なわれた本件計画変更の内容については不知です。また、今の段階で状況がどうなっているかは同じく不知です。よって、今日、私は現場に行って参りました。現場は既に竣工間近です。既に、総戸数42戸の内、30戸以上の成約になっているとのことです。また完売も間もないとのことです。

 もし、このまま誰もが見てみぬ振りしたら、ここにもうすぐ住む住民の方は、国家と川崎市によって耐震強度の偽装が隠蔽されたことを知らずに、一戸当たり平均3名の家族として、136名の命が危険に晒されながら住み続け、そして、ローンを払い続けて行きます。安倍総理、果たして、このような犯罪を許してよいのでしょうか。
 10月18日に、私が語った司法クラブでの発言を、99%のマスコミは黙殺しました。まさか、この事実も黙殺してしまうのでしょうか。許してよいとはとても思えません。

私は、イーホームズの代表者として、一国民として、国家に巣食う者を弾劾します。安倍総理大臣お力を発揮してください。日本のマスコミには期待できません。とは言え、私一人の力では及びません。どうか、日本の皆様も、力をお貸し下さい。お願い致します。

 そして、事実を明確にし、検事総長や、東京地検が、これらの役人を犯罪者として逮捕できないなら、小嶋進さんは無罪放免として即刻に釈放するべきです。そして、「秋霜烈日」のバッジを外して検事を辞職し、司法の職から離れるべきです。総理大臣も、法務大臣も、自らの責務を果せないなら政界から去るべきです。道徳的に不適合者です。

 また、同時に、株式会社田村水落が関与した全ての建築物について、即座に再計算及び非破壊検査を実施して、住民や利用者の命の安全確保を果すべきです。そこには、アパグループが関与した多くの物件が含まれています。

 次に、渋谷区代々木のアトラス設計に関する調査を行って参りました。ご存知の通り、渡辺朋幸氏が代表を務める設計事務所です。何故、調査を行ったかと言うと、渡辺朋幸氏が建築士の免許を持たない無資格者でありながら、名義を借りて設計事務所を経営し設計業務を行っているとの、確度の高い情報を得たからです。私は驚きました。今回の耐震偽装事件に関連して、姉歯元一級建築士が建築デザイナーの秋葉氏に建築士免許の名義を貸与したことで、姉歯氏も、秋葉氏も逮捕されました。皆さんご存知の通りです。

 現在、アトラス設計の渡辺朋幸氏は、平成17年10月にイーホームズに姉歯氏が行なった構造計算書の偽装を指摘したと評価され、耐震偽装景気に便乗して、マンション販売講習会等で構造設計の講演をやっているなどと聞きました。しかし、一級建築士も持たず、建築構造士でもなく、JSCA会員でもないなら、分不相応といわざるを得ません。また、秋葉氏と同じく、名義借りによって逮捕されなければ不公平となります。
 よって、渡辺朋幸氏が本当に無資格なのかを確認するために、東京都や、建築士会、そしてアトラス設計の調査を行なってきたのです。この結果、与えられた情報どおり、無資格者でした。ある一級建築士の名義を借りて、アトラス設計事務所を運営していました。至極かつ誠に残念ながら、秋葉氏と同様に逮捕されなければなりません。
 もし、逮捕しないのなら、その差別的扱いを正当化する理由を、法の衡平性の観点から、但木検事総長は明確に国民に対して説明する義務があります。

 東京地検の皆様には、改めて、胸に付けた「秋霜烈日」のバッジの意味を思い起こし、あなた達が、法を司るものとして自らが正しい者であるのか否かを明らかにしてください。もし、明らかに出来ないのなら、バッジを外して、司法の世界から去るべきです。

 尚、川崎市のマンションと、アトラス渡辺については、詳細データを以下に掲げます。

1.(仮称)エグゼプリュート大師駅前 http://www.myhome21.jp/
建築場所 川崎市川崎区大師駅前2丁目12番34号
     RC構造、地上15階建て、延べ床面積3,461?u
建築主(デベロッパー) 株式会社伸明ハウジング 代表取締役 山崎伸
        藤光建設株式会社 代表取締役 佐藤雅彦
設計者 藤光建設株式会社一級建築士事務所 橋本清
構造設計 株式会社田村水落設計 代表取締役 水落光男
川崎市まちづくり局指導部建築審査課長 倉形紳一郎 044-200-3019
国土交通省住宅局建築指導課 03-5253-8111(代表)
山本繁太郎住宅局長、小川富吉建築指導課長、田中政幸課長補佐、高見企画調査官

(1)確認済証番号 eHo.05.A-01003000-01号 (平成17年8月12日)

(2)計画変更:確認済証番号 eHo.05.A-01003000V-01号 (平成17年11月2日)
この11月2日の計画変更は、杭の変更(現場造成杭から既製杭への変更)である。工事は10月17日に着手しており、杭の変更以外の建築計画は、当然に、(1)の確認図面通り進行しているものと考えるのが常識である。

(3)現場の中間検査は平成18年1月26日に川崎市が行った。合格としている。
 しかし、この直前の2日前、平成18年1月24日に、再び、計画変更図面が川崎市に対して申請され、この計画変更の確認は同日付で川崎市が下ろしている。この規模の、中間検査とは、建物の2階部分の構造躯体までが終了した時点で行われる。よって、2日前に計画変更された図面が、現実の工事に反映されているとはまずもって考えられない。素人でも分かることです。
 
 イーホームズでは、2月において、上記建築計画の構造計算図書に偽装を認識しました。この通報を川崎市に行ないましたが、計画変更で処理したとして、それ以上の調査も追及もしませんでした。国に通報しても、関知しない、特定行政庁との間で処理してくれと言われました。田村水落が関与した多くの物件の再調査を行なうように、田中政幸課長補佐に電話で僕から話しましたが、国は動きませんでした。結果的に、構造計算が偽装されたままのマンションが、今では完成間近に到ってしまいました。被害を発生させ、拡大させてしまったわけです。

2.アトラスの渡辺朋幸の名義借り状況
住所 東京都渋谷区富ヶ谷1-9-19 2階
社名 有限会社アトラス設計 代表取締役 渡辺朋幸 03-5465-1137
   一級建築士事務所登録 管理一級建築士氏名 小林昭代(名義貸与人)

以上



もし、これが「可能性」の話であっても、少なくとも徹底した調査は必要と思われる。今はダンマリを決め込んでいる大手メディアが採り上げざるを得ないように、ネット界→世間の誰もが知るようになるよう、みなさんも転載したり知人に話したりしよう。

特に、知り合いに上に挙がっている問題物件に住んでいる人、住む予定になってる人がいたら、絶対にこのことを教えてあげるべき!

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緊急!耐震偽装問題の深層(藤田氏逮捕の目的は口封じ?)

2006年10月18日 | 雅無乱日記
北朝鮮の歴史を遡っているところだが、かなり重要なニュースが入ったので、早速エントリーする。

まず、ここを見て欲しい。

きっこのブログ
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/10/post_5af2.html


<藤田社長の手紙より一部抜粋>

>多くの国民の皆様から激励のお手紙を頂きましたが、僕は以上の経過をずっと黙ってきました。もし、言ったとしても、国は隠蔽するために何をするのか分らなかったし、社員もいたので、安全を優先しました。また、アパの元谷会長が、安倍晋三官房長官(当時)の後援会である、安晋会の副会長を務めていたことも、当時は知りませんでした。(後略)
残りはリンクを飛んで見てください



もしこれが事実だとしたら、安倍政権がふっとぶ可能性さえある。おそらく政治家や業界は大手メディアなどに圧力をかけて、あの手この手でゴマカシや封じ込めにかかるだろう(これまでやってきたように)。

情報が封じ込められる前に、このことをネット界に周知させ、マスコミが報道しないわけにはいかないようにする必要性を感じる。

しかし、事はそう簡単ではないだろう。

独立系メディア「今日のコラム」
http://eritokyo.jp/independent/today-column-kouzou1.htm

例えばここに紹介されているように、伊藤公介だの内河健だのの名前は週刊誌やらワイドショーやらで、耐震偽装問題が盛り上がっている時には連日報道されていたが、結局何のお咎めも無し。どんな圧力がかかったのかは知らないが、捜査もその後なされていないようだ。

トカゲの尻尾が、切られた後でいくら「オレだけじゃないだろ!」と騒いでも、無視されてしまうかもしれない。上のようなことならガンガン注目されている間に(TVの取材もきたし、国会で発言の機会があったのだから)暴露しておけばよかったのに…(と無責任な一般人は思うが、きっと何かできない事情があったのだだろう)。

耐震偽装されてるア○グループhttp://www.apa.co.jp/の建物がまだ日本中に大量に存在していて、そこで生活が行われている…、なんてことは(たぶんそれが実態なんだろうが)世の中の不安をまた呼び起こす。社会秩序の観点から、この耐震偽装の問題は「トカゲの尻尾選定」がやんごとなき方々によって綿密に行われ、たぶんカネも動いて脅しや宥めすかしも駆使して、政府や業界やマスコミが「まあ、このへんが落としどころやな」といった線で手が打たれているのだろう。

それを、今さら蒸し返しても、北朝鮮がもう一発ぶっぱなすまでもなく、大手メディアはスルーしてどこかに消えてしまうかもしれない。

そうは思うのだが、やはりエゲつない事をやってスケープゴートを仕立て上げて知らん振りをし、いまだにのうのうと政治家や官僚や業界人やってる人たちが野放しになっているというのはたぶんほんとのことだと思うので、藤田氏には個人的にはエールを送りたい。かなり厳しい状況だとは思うが、新たな物証でも出せば話は別だ。とにかく彼らが言い逃れようのない物証を突きつけるしかないですよ、藤田さん!(でも、そんなのあればとっくに出してるかも…)

※画像は↓ここから借りました
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/special/111/09.html



<23:20追記>
さすが東京新聞!
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061018/eve_____sya_____006.shtml

夕刊5紙見たけど、他の新聞は「藤田吼える」的なゴマカシの記事のみ。
報道規制がされているとしか思えまへんな。

東京新聞だけはしっかりア○グループの偽装物件3つを名指しで載せている。

(1)埼玉県鶴ケ島市のマンション「アップルガーデン若葉駅前」
(2)千葉県成田市のマンション「アパガーデンパレス成田」
(3)川崎市内の物件

>藤田被告は「国に通報して、アパの物件を調査するように要請したのに、担当者は『関知しない』と取り合わず、アパは工事を止めなかった」と述べた。


…らしい。その後の藤田氏からきっこ氏へのメール内容のリンク
http://alcyone.seesaa.net/article/25709878.html

===================================================
きっこ様

藤田です。今日は援護射撃ありがとう御座いました。心強かったです。

僕は、きっこさんとはお会いしたこともお話したこともありません。ただ、僕が知っている耐震偽装事件の真実を、唯一、ありのままの形で取り上げてくれた日本のメディア(=「きっこの日記」)を運営されている方であることを、知っているだけです。

耐震偽装事件を通じて、マスコミとはどういうものなのかが良く分りました。新聞では朝日新聞が最も良いだろうと思って、去年の12月上旬に築地本社を訪ねました。たとえ、イーホームズに批判的な記事を書いたとしても構わないから、僕らが知る全ての事実を伝えるので、この事件をしっかり記録して記事にしてくださいと頼みました。耐震偽装を担当していた斉賀さんというデスクの方が応対してくれ、僕の趣旨を理解してくれ、担当記者をつけてくれました。12月13日に大臣認定プログラムが改ざん可能であるとの記事を書いてくれたのはこの方達です。他の報道関係者に較べて、最も、技術的学識的観点から確認検査制度や構造設計を勉強して記事を書いていました。

僕らは、年が明けて2月に入りアパを糾弾し始めました。斎賀さんが亡くなったのはこの時期です。そして、担当だった記者の方は担当から外されました。因果関係は僕には分かりません。そうした事実が符合しているだけです。そして、3月3日に、合同捜査本部の緊急立入捜査が入ります。アパの関係も含めて多くの資料が没収されました。しかし、僕らは、手元に残していた資料をもってアパの糾弾を続けました。結果として、4月26日に僕が逮捕されることで、会社の存続を断念せざるを得ませんでした。8月31日に最後まで残務整理の為に残っていた社員の再就職が決まりました。この日から、僕は、僕が辿った道筋を書き始めました。

僕は、我が子同然であったイーホームズという命を弔うために本を書きました。ある出版社に入稿もしました。そして、もしもの時を考えて、信頼できる複数の友人にも原稿ファイルを渡してあります。きっこさんにもお渡ししました。

いろいろと長くなってしまいましたが、本当にありがとう御座いました。
(以上の文責は当然に僕にありますが、もし、この文章を他に転載しようとされる方がいるなら、僕は構いません)

藤田東吾
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朝日の記者は消された?
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20061020/1161337786

まあ、彼の言うことをまるごと信用するわけにはいかないと思うが、もし後ろ暗いところが無いのだったらこの事件に関わっている方は、少なくとも国民に対して事実を全て開示する責任を負っているのではないだろうか?マスコミも情報を隠蔽せずに全てを国民に伝えるべきでは?捜査ももっと続けるべきでは?



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北朝鮮への軽水炉の提供に米国務長官が絡んでいた?アジア分裂のためのネオコンのカードの一つが北朝鮮?

2006年10月13日 | 雅無乱日記
前回のエントリーにも書いたが、やはり我々はアメリカ(日本政府も了解済み?)の情報戦略に踊らされている可能性がある。

http://members.aol.com/kassiopeias/jp2-a.html
桜井春彦氏のHPより引用
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#10 北朝鮮ミステリー (2003年5月6日)

【第1のミステリー】
日本のメディアは無視しているが、今年4月、『フォーチュン』誌はドナルド・ラムズフェルド米国防長官の『北朝鮮コネクション』を暴露した。

この記事によると、2000年初頭、チューリッヒを拠点とするエンジニアリング会社、ABBが北朝鮮の保有する2軽水炉の設計と重要部品供給に関する2億ドルの契約受注を勝ち取った。この契約が成立した当時、ラムズフェルド国防長官は同社の重役のひとりだった。彼は1990年から2001年初頭まで同社の幹部だった。ラムズフェルドもこの取り引きを知っていたはずである。

【第2のミステリー】
北朝鮮はラムズフェルド以外にも友人がいる。統一協会の文鮮明である。アメリカの調査ジャーナリスト、ロバート・パリーが発見しアメリカの軍情報機関DIAの書類によると、文のグループは北朝鮮の幹部に資金を提供しているが、その中には金正日に対する300万ドル『誕生日プレゼント』も含まれている。

1991年11月30日から12月8日にかけて行われた金日成との最初の取り引きで、文はホテル建設の頭金として数千万ドルを国外の口座に振り込んだ。

文の統一教会はジョージ・H・W・ブッシュ元大統領に講演料などとして約1000万ドルを支払ったと言われている。ブッシュ一族と金一族は同じスポンサーを持っているように見える。

【第3のミステリー】
イツァク・シャミールがイスラエル首相だった時代、首相の情報担当特別顧問を務めていたアリ・ベンメナシェによると、1985年にイランはカチューシャ・ロケットを含む兵器を探していた。ポーランドやユーゴスラビアに在庫がなかったため、ベンメナシェは兵器を購入する目的で北朝鮮入りし、20万発を購入した。当時、イスラエルはアメリカやイランのブローカーとして行動していた。イラン・コントラ・スキャンダルである。
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統一協会の文鮮明と、安部首相の祖父である岸信介は関係があったらしく、安倍氏が統一教会に祝電を送っていたという報道があちこちでなされている。

ラムズフェルドの関連情報で…

“デーヴィッド・アイク(David Icke)の情報”より
http://icke.seesaa.net/article/25280986.html
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「ラムズフェルドと北朝鮮の関係」

ラムズフェルドはABBが原子炉を北朝鮮で建設するという取引について何を知っていたのだろうか?そして、彼は、どうしてそれについて語ろうとしないのだろうか?

(アイク この背景は、「Tales from the Time Loop」(狭依彦注:アイクの著作)に書かれている)

北朝鮮が核兵器の計画を止めるのと引き換えに、二基の軽水炉を与えるという米国が同意した取引が1994年にあったが、それは論議の的となった。そして、ラムズフェルドがそれについてどう考えていたかについての明瞭な公式記録はない。ラムズフェルドが沈黙を守っていることについてさらに驚くべきは、ラムズフェルド自身が、その原子炉に対して設計と中心となる部品を供給する200万ドルの仕事を勝ち取った会社の重役をしていることだ。

その会社はチューリヒに本社のある、エンジニアリングの大企業ABBだ。同社は2000年の初頭に契約を結んだが、それは、ラムズフェルドが同社の重役を止め、ブッシュ政権に加わる以前のことであった。

http://money.cnn.com/magazines/fortune/fortune_archive/2003/05/12/342316/index.htm(元)
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ラムズフェルドが重役をつとめる企業が核関連施設を北朝鮮に供給しなければ、今回の核実験騒ぎも無かったということではないのか?マッチポンプもいいところだ。


ふたたび
http://members.aol.com/kassiopeias/jp2-a.html
桜井春彦氏のHPより
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#9 アメリカがカードとして使う北朝鮮(2003年4月30日)

アメリカの戦略的な目標は『パクス・アメリカーナ(アメリカ支配による平和)の維持』にあるとPNAC (新しいアメリカの世紀プロジェクト)は2000年9月に出した報告書『アメリカ国防の再構築』の中で主張、その中には「新しい戦略的関心の中心が東アジアに移ってきたようだ」とも書かれている。『アジアの勃興』を防ぐため、北朝鮮は利用価値のある存在だ。

PNACが設立されたのは1997年のことだが、報告書のベースになったのは1992年に『DPG(国防政策ガイダンス)』が作成、ニューヨーク・タイムズ紙にリークされた草稿である。「地球規模の勢力を生み出すのに十分な資源を敵対勢力が支配することを防ぐ」決意を草稿の作者たちは表明している。ボストン・グローブ紙によると、「サダム・フセインの打倒は彼らにとってきわめて重要な関心事だった」という。

PNACのメンバーにはリチャード・チェイニー、ドナルド・ラムズフェルド、エリオット・エイブラムズ、ポール・ウォルフォウィッツ、I・ルイス・リビィが含まれている。リチャード・パールも彼らの仲間だ。

1992年当時、国防長官はチェイニー、国防政策担当国防次官はウォルフォウィッツ、リビィは国防副次官。
ロナルド・レーガン政権時代、コリン・パウエルやリチャード・アーミテージと同様、国務次官補だったエイブラムズはイラン・コントラ事件で重要な役割を演じている。

「アメリカの利権と考え方に貢献する国際的な治安環境を維持するべき」であり、「アメリカは突出した軍事力を維持することで地球規模の指導的地位を維持、拡大するように努めるべきである」と2000年の報告書で、このグループは強調した。

ラムズフェルド国防長官が力を入れていたペンタゴンの戦略再検討は太平洋を軍事計画立案者にとって最も重要な地域として注目していると、2001年5月17日づけのニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。

これに対して「この地域におけるアメリカの軍事基地や海軍力にとって、中国は軍事的に脅威でない」とアメリカ太平洋軍司令官のデニス・ブレアー提督は考えているのだが、それでもラムズフェルドたちの東アジアにおける主要なターゲットは中国である。

日本人の拉致や大量破壊兵器・・・日本のメディアは北朝鮮に大騒ぎである。が、北朝鮮はアメリカの潜在的ライバルではない。

中国や韓国をはじめとするアジア諸国が手を組み、アメリカのライバルに成長する可能性があることはよく知られているが、『巨大な力を持つライバルの出現』を許さないとアメリカのタカ派は1992年に宣言したことを忘れるべきでない。日本と北朝鮮はアジアにおける不安定要因である。言葉を替えるならば、アメリカのタカ派にとって両国はアジアを不安定化する道具なのだ。
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北朝鮮をカードにして、アジア各国が連合してアメリカに対抗することを阻止するのが、ネオコンやそのバックにいる大資本の狙いなのではないのか?

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窮鼠の北朝鮮、核実験失敗? …持てる国と持たざる国と…

2006年10月12日 | 雅無乱日記
おなじみ東京新聞:特報
「北朝鮮の核実験は本物か 情報錯綜 データばらばら」

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061011/mng_____tokuho__000.shtml

これを見ると、北朝鮮の実に情けない現状が想像される。

核実験は、核爆発にしては爆発力が極めて小さかったようだ。TNT火薬に換算して1キロトン以下を狙ったとも推定されるが、これは長崎型原爆の20分の1以下。「小型核爆弾ではないか?」という説もあるようだが、到底北朝鮮が開発しうる代物ではない(1キロトン以下の小型核弾頭はアメリカが今研究している最先端技術)。

どうやら核起爆装置に不具合があり、爆縮がうまく行かずに早期爆発を起こしたと考えるのがもっとも整合するようだ(どうもはっきりはしないようだが…)。

そういえばテポドンも腐食が原因で失敗したとの分析だった。

今や北朝鮮は、アメリカや日本に資金源を止められ、その挙句、集中豪雨にたたられて穀倉地帯がパー。その上、「利用価値が無し」と中国政府にさえ見切られ兵糧攻めにされようとしているわけだ(もっとも自業自得という声が強いが…)。

衛星写真を見ると、北朝鮮の部分が真っ暗で明かりの少なさが際立っている。自国民に電気を供給することもメシを食わせることもままならない国家が、しかも資金も技術力も大して持てってないと思われる国家が開発する兵器なんて、どうせ相当お粗末なもんなんだろう。実効力のある兵器を大量生産できる状態には無いことだけは確かだ。

しかし、マスコミも世間もやたらと大騒ぎしている。

ネバダ核実験場においてつい一ヶ月ほど前のの8月31日、アメリカが23回目の臨界前核実験をしたことはご存知だろうか?

http://www.nucfreejapan.com/kaku_1_26.htm

その時は、マスコミさんはほとんど騒がなかったよね。
アメリカ様ならOKで、イランや北朝鮮だと大騒ぎってわけだ。

9月22日までウィーンで開かれていたIAEA総会で何が語られていたのか?

あのノーベル平和賞受賞者のエルバラダイ(欺瞞に反吐が出そう
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/74daa2ed61ea07d5bf3df54e1fc3c00c
が提唱する核の国際管理構想に従って、世界の核燃料を事実上独占する米英仏独露蘭の6カ国が「持たざる国」の施設や権利を全て放棄せよ、と言ってきた。彼らだけが核兵器を独占支配し世界を威圧し続けるためである(日本も、核の濃縮や再処理計画を放棄させられ、単なる核燃料の「消費者」に仕立て上げられるような条件で交渉が進んでいたらしい)。

そんでもってブッシュにとっては、なぜかイスラエルは当然(?)としてインドやパキスタンは核兵器OKということらしい。「テロとの戦い」に協力してくれたから…ってダブルスタンダードもエエかげんにしなさいパラノイア。

今の報道や世論にのっかって、北朝鮮をボロクソに言うのは簡単だ。ネット上でもみんなやってる(ほとんど、非難しない奴は「非国民」って感じやもんなぁ)。

でも敢えて書かせてもらう。

今の北朝鮮は、ABCD包囲網でアメリカにムリヤリ宣戦布告させられた当時の日本(我々自身)を想起させられないか?

とことん追い詰めて暴発させて、それを口実に侵略する…っていつもの手口(でも北朝鮮には資源は大して無さそうやし、イラクに加えてってなると世論もついてこんだろうし、ラ○スも「今回はあんたらに落とす爆弾代がもったいない」って感じなので、またしても「侵略」ってのはなさそうだ)。

アメリカは、アフガニスタンやイラクで無差別の空爆や虐殺を繰り返し、国土全てを焦土に変えてしまうような国である。そんな国に睨まれたら、本気で皆殺しにされるかもしれない…と北朝鮮は思ってなんとか生き残ろうと必死で工作をしているのではないだろうか(指導者がア○ポンタンなので方針が完全にズレてしまっているが)。

アメリカの911の後のように、偏向報道に惑わされて恐怖や怒りに意識が支配されると、人間としての正常な判断力を失う。

マスコミを使って恐怖や怒りを煽って、その結果得をする連中がいるとすればそれは誰か。そういう連中は何を画策しているのか。

マスコミが大騒ぎしている時こそ、そういうことを冷静に分析しなくてはならないと思う。

ちなみに、10/11朝日新聞には「核実験、首相に追い風」って見出しが踊っている。そして、こんなニュースも…

“北朝鮮核実験、米大統領「ミサイル防衛協力を強化」”
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061011i215.htm
軍産複合体、もーかってまっか?

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ロックフェラーが操るホワイトハウス

2006年10月07日 | 雅無乱日記
『アメリカの経済支配者たち』広瀬隆著 集英社新書(P94~95)を読んでいて、次の記述にぶちあたった。

>初代ジョン・D・ロックフェラーの孫ネルソン・ロックフェラーが、共和党のフォード政権で副大統領になり、その弟ウィンスロップ・ロックフェラーがアーカンソー州知事、その息子ウィンスロップJr.が99年現在アーカンソー州知事となっている。

>この州のロックフェラー家は共和党だが、一方で、ネルソンの弟デヴィッド・ロックフェラーが資金を提供する民主党では、ビル・クリントンをアーカンソー州知事としてから、ホワイトハウスに送り込み、ウェストヴァージニア州知事となったジョン・D・ロックフェラー4世は、民主党のカーター大統領の時代に、ホワイトハウスで数々の委員会を主宰してきた。

>こうした両政党にまたがる政治活動は、ロックフェラー・ファミリーと呼ばれる人脈において枚挙にいとまがない。

>とりわけスタンダード石油カリフォルニア(現シェヴロン)重役のカーラ・ヒルズが、(パパ)ブッシュ政権時代に日本経済に不当な圧力をかけた通商代表であった。(パパ)ブッシュ本人は、テキサス州でロックフェラー財団に利権を売っていた石油採掘業者であり、ネルソン・ロックフェラー副大統領によって中央情報局(CIA)長官から大統領に栄進した。


現在は、その息子が大統領をやっているというわけだ。

他にも、チェィニー副大統領はロックフェラーの石油メジャーと繋がる石油会社、ハリバートン元会長。

>彼は、ハリバートン社から、毎年20万ドル近くの退職者報酬を受け取り続けています。
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/halliburton2.html

チェイニーの夫人はロックフェラー系の兵器産業、ロッキードマーチンの重役。

ラムズフェルドは、そのロッキード・マーチンとつるんだランド研究所の元総帥で、ロックフェラー財閥に奉職していたこともあるらしい。

極めつけ、現国務長官のコンドリーザ・ライスは、上に紹介したロックフェラーの石油メジャー“シェヴロン・コーポレーション”の社外重役とのこと(http://tokyo.usembassy.gov/j/info/tinfoj-rice.html)。

こうしてみていくと、大統領だけでなく大統領の周囲の重鎮はほとんどロックフェラーの息のかかった連中である。というわけでロックフェラーのこれまでの動きや、これから何を仕掛けてくるかは、世界の今後を読む上で、かなり重要になってきそうだ。

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共謀罪は日本には要らない

2006年10月05日 | 雅無乱日記
>共謀罪「法原則に合わぬ」 政府、99年に主張と

http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY200610010179.html(asahi.com 2006年10月02日06時22分)
に掲載された内容より。

=====================================================
 犯罪を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」を新設するため、「国際組織犯罪防止条約を批准するためには共謀罪が必要」と説明している政府が、7年前、国連の同条約起草の会議では「共謀罪は日本の法原則になじまない」と主張していたことがわかった。(中略)

 安倍新政権は、共謀罪新設を重要課題と位置づけているが、その処罰対象があまりにも広いとして反対が強く、最初の提出から3年たっても成立の見通しは立っていない。(中略)

 今回明らかになった日本の政府提案は99年3月、国連の条約起草委員会に示された。当時の条約原案では、「共謀罪」か、組織的犯罪集団の活動に加わるだけで処罰する「参加罪」を国内法に盛り込むことを例外なく要求していた。日本は「日本の国内法では、犯罪は既遂か未遂の段階で初めて処罰するのが原則。すべての重大な犯罪に共謀罪や参加罪を導入することは日本になじまない」と強調、条約に国内法の基本原則を尊重する条項を盛り込むよう要求した。

 日本の提案に韓国や中国、タイなどが賛同し、条文に「締約国は、自国の国内法の基本原則に従って必要な措置を取る」との文言が加えられた。

 さらに、もともと共謀罪や参加罪といった犯罪類型を持たない国々を念頭に、日本は「参加罪」の変化型を新たな選択肢として示した。「組織犯罪集団の行為に参加することで、それが犯罪の成就に貢献することを認識しているもの」という要件だった。(中略)

 当時この案を取りまとめた法務省は、「日本の法制度により親しみやすいだろうと考えて、(変化型の参加罪を)提案したが、起草委では結局受け入れられなかった。ただ共謀罪でも参加罪でも、条約批准に国内法整備は必要不可欠だと当時から考えていた」と反論する。(後略)
=====================================================


>日本は「日本の国内法では、犯罪は既遂か未遂の段階で初めて処罰するのが原則。すべての重大な犯罪に共謀罪や参加罪を導入することは日本になじまない」と強調、条約に国内法の基本原則を尊重する条項を盛り込むよう要求した。

>日本の提案に韓国や中国、タイなどが賛同し、条文に「締約国は、自国の国内法の基本原則に従って必要な措置を取る」との文言が加えられた。


こっちの方が極めてまともだと思うのだが…

疑わしきは罰する、って感じで、世界中で人々を片っ端から拉致して拷問しているCIAの真似を、日本はする必要はない。


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