”アメリカ化”し、崩壊しつつある日本 〜「貯蓄ない」世帯、過去最高の２８・６％〜

（転載開始）

◆「貯蓄ない」世帯、過去最高の２８・６％
　読売新聞　2月22日(水)19時35分配信

金融広報中央委員会が２２日発表した２０１１年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上の世帯で「貯蓄がない」と答えた世帯の割合が２８・６％に上り、調査を始めた１９６３年以来、過去最高となった。
 
貯蓄の平均値は１１５０万円で、前年より１９万円減った。人々の実感に近い中央値（答えた世帯の中間の値）は前年より８０万円少ない４２０万円だった。
 
貯蓄残高が１年前に比べて「減った」世帯は４０・５％で、「増えた」世帯（２１・３％）の２倍近くになった。減った理由（複数回答）は「収入が減ったので取り崩した」が４３・３％で最も多く、景気減速が家計に大きな影響を与えている。
 
調査は１１年１０〜１１月に全国８０００世帯を対象に訪問と郵送で行い、回収率は４７・５％だった。

（転載終了）

日本人と言えば、ひと昔前までは「世界一の金持ち」と称されたものであるが、それも今は昔である。

２人以上の世帯で「貯蓄がない」世帯が２８・６％にまでのぼり、貯蓄がある世帯でもこれを食い潰しながらなんとか生計を立てているのが今の日本の実情である。

話が長くなるので今回は敢えて深堀りはしないが、こんな状況の中で消費税増税などしたらどうなるかは「言わずもがな」であろう。

霞ヶ関の官僚連中も、永田町の政治家連中も、あまりに浮世離れした世界の住人ゆえ、”肌感覚”として真にそのことがわからないのであろうが、こんな状況で消費税を増税する一方で、法人税を軽減するなど愚の骨頂である。

以下に紹介する図表をよくよく見てみて欲しい。

New York Times紙が作成したこの図表は、海の向こうのアメリカの実態を実に雄弁に表したものであるが、年々アメリカ化が進む日本がアメリカと同じ道を辿りつつあるのは自明であろう。

少し余談になるが、先日関西ローカルにて放送された「たかじんのそこまで言って委員会」をたまたま観る機会があったが、この中でここ最近の「生活保護」の不正受給問題をダシにして、”天下の悪法”のひとつである”国民総背番号制（マイナンバー）”を全会一致で支持する場面があった。

「生活保護」の不正需給をなくすために国民全員に通し番号を付すという暴論を展開するあたり、病気療養に入ったたかじんに代わって、司会が”アメリカ万歳”の辛坊治郎になった途端に、同番組はどうやら目を覆わんばかりの酷い偏向番組化が更に進んでいるようである。

話を元に戻すと、このままアメリカ化がすすむ可能性が高い現状、今後、「生活保護」については不正受給どころか真にそれを必要とする国民が右肩上がりに増加していくであろう。

そして、アメリカ同様に「フードスタンプ」なりが発行されるという世の中になることであろう。

本ブログのサブタイトルではないが、日本はアメリカ化し、まさに崩壊しつつあるのである。

 

 

 

「だからロン・ポールは敗走させられている」 〜ロン・ポールならオバマに勝利＝アイオワ州世論調査〜

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◆ポール氏ならオバマ氏に勝利＝アイオワ州世論調査−米大統領選
　2012/02/19-17:42　時事ドットコム

【ワシントン時事】米アイオワ州の有力紙デモイン・レジスター（電子版）は１８日、大統領選の投票が現時点で行われ、共和党のポール下院議員とオバマ大統領の対決になった場合、同州ではポール氏が７ポイント差で勝利するとの世論調査結果を発表した。
　
オバマ氏は共和党候補４人のうちギングリッチ元下院議長を除く３人にリードされており、２００８年の大統領選では勝利した激戦州アイオワで苦戦していることが浮き彫りになった。
　
調査は２月１２〜１５日にかけ、アイオワ州内の有権者６１１人を対象に実施。本選挙が今行われた場合、共和党各候補とオバマ大統領のどちらに投票するかを質問したところ、ポール氏が４９％でオバマ大統領の４２％に最も差をつけた。

（転載終了）

米大統領選は現在、”プロレス紛い”の共和党候補者選びがおこなわれているが、不当に埋没させられているのが、真の”リバータリアン””草の根的政治家”たるロン・ポールである。

以前のエントリーにてコメントしたとおり、ロン・ポールは「ＦＲＢの廃止」「米財務省への通貨発行権の奪還」「ドラッグビジネスに手を染めるＣＩＡ批判」「ケネディ暗殺劇の黒幕＝”国家権力”」「米フォートノックス保管の金の存在」といった発言にて大いに注目を集めている人物である。

その主張はユダヤ金融資本に真っ向から立ち向かう内容であり、ユダ金連中にとっては”不都合な”人物である。

それ故、このような”真人間”にオバマとの決選投票の場に登場されては厄介なのである。

案の定、共和党の候補者選びではロムニーやギングリッチといった、どうみても”当て馬”としか思えないような何のカリスマもない候補者が優勢で、ロン・ポールが苦戦を強いられる図式となっているが、ユダ金連中がばら撒きや不正行為によって必死に「ロン・ポール阻止」をおこなっていることは想像に難くないであろう。

日本以上の”デタラメ”メディアの蔓延るアメリカの世論調査など全く信用しちゃいないが、既にロン・ポールの敗色が濃厚な現状、今回のアイオワの結果は実態に近いものではないかと感じる次第である。

思い起こせば、一昨年の小沢一郎・菅直人による民主党代表戦にて、実態とはひどく乖離した世論調査結果が報道され、八百長そのものの票読みがなされた結果、小沢一郎は敗北したが、国家権力にとって都合の悪い人物はあらゆる手を尽くして潰されるという点では、民主党代表戦における小沢一郎も、今回のロン・ポールも同様であろう。

この世の中、真の「民主主義」などもはや存在しないと断言してよいであろう。
否、元々、そんなものは最初から存在してないのやも知れない。

※参考「日米にて「プロレスの祭典」　〜野田総理の年頭記者会見＆米共和党・アイオワ党員集会でロムニー勝利劇〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/780d7f651b57cead252dfddc0aefe7d0

東京・葛飾区にて「チェルノブイリ・居住禁止区域」レベルの放射性セシウム検出 〜東京五輪など絶対ムリ〜

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◆葛飾区の公園でチェルノブイリ最高レベル　ホットスポットの衝撃
　2012年2月22日　ゲンダイネット

○東京都はすぐに徹底調査と除染しろ！

 　
東京・葛飾区の「水元公園」の土壌から、１キロ当たり２万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。葛飾区や江戸川区など首都圏東部は「ホットスポット」地域として知られているが、事故から１年が経とうとしているのに、今なお、こんな危険地域があったのはショックだ。
 　
日本共産党都議団が調査し、２１日、会見で明らかにした。それによると、調査したのは「水元公園」内にある「メタセコイアの森」「駐車場植え込み」「ドッグラン」「野鳥観察舎」――の４カ所で、土壌や落ち葉を採取し、ドイツ製の測定器で放射性セシウムの濃度を測定。精度を高めるため、今月１５日以降、複数回に分けて測ったという。
 　
その結果が別表なのだが、仰天なのは、最も高かった「野鳥観察舎」入り口の土壌、落ち葉のセシウム濃度だ。
 　
原子力安全委員会によると「Ｂｑ／ｋｇ」を「Ｂｑ／平方メートル」に換算するには６５をかける。単純計算で１平方メートル当たり約１４０万〜１５０万ベクレルになる値だ。これはチェルノブイリ事故の際、土壌の汚染濃度に応じて居住区域が制限された最高レベル「居住禁止区域」（１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上）に相当する。
 

「水元公園」の全ての土壌や落ち葉が高濃度汚染されているワケではないだろうが、誰でも自由に出入りできる公園内に、「居住禁止区域」レベルに近い放射能汚染場所が存在していることになる。
 
「今回の調査で『水元公園』の汚染は判明したが、近隣場所にもこうしたスポットが存在する可能性がある。そもそも、１キロ当たり２万１７００〜２万３３００ベクレルというのは、国が放射性廃棄物を直轄処理する基準として設けた『８０００ベクレル』を３倍近く上回っているのだから、都は早急に対処するべきです」（共産党都議団関係者）
 　
日本環境学会土壌汚染問題ＷＧ長の坂巻幸雄氏はこう言う。
 
「東京は世界で初めて人工放射線の被曝（ひばく）をこうむった首都だといえます。東部はもちろんのこと、都庁周辺でも事故後の空間線量率は事故前の２〜３倍に高まっている。多くの人が行き交う都心部で、無視してよい数字ではありません。行政当局を含めた諸機関の努力が求められてしかるべきです」
 　
老害の石原知事は、「五輪招致」などと寝言を唱えていないで、そのカネを一刻も早く汚染の調査と除染対策に回すべきだ。

 

◆「被災地を聖火が走る」五輪招致計画をIOCに申請
　デイリースポーツ　2月16日(木)15時5分

○２０２０東京五輪　テーマは「ニッポン復活オリンピック」

東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会は16日、先日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した開催計画概要などを記載した申請ファイルの内容を発表した。

テーマは『ニッポン復活オリンピック、ニッポン復活パラリンピック』。16年招致の際との変更点として、メーンスタジアムを現在の国立霞ヶ丘競技場を改修し、五輪規格に合った８万人収容のオリンピックスタジアムにすることなどが挙げられた。

招致委員会会長を務める石原慎太郎東京都知事は「前回よりも国民の意識も盛り上がっている。力強い招致を展開していく」と、宣言。ゲストとして参加した体操のエース内村航平（コナミ）は「ぜひ日本で五輪を開催できたら。今年、ロンドン五輪で頑張ることでニッポン復活に繋がれば」、バドミントンの潮田玲子（日本ユニシス）も「日本の未来への第一歩となると思う」と、東京開催に賛同した。

２０２０年の五輪開催地は、２０１３年９月にアルゼンチン、ブエノスアイレスで行われるＩＯＣ総会で決定する。　

（転載終了）

東京・葛飾区にて１キロ当たり２万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。

これを独自に調査したのは、本ブログにて昨年５月にもその功績を取り上げさせて頂いた「共産党都議団」である。

昨年５月、共産党都議団は、政府・経産省・東電らがウソに塗れた発言を繰り返していたがために、何が真相かがまったく不透明である中、東京都内１２８カ所の”真”の放射線量を測定し、同情報を公表してくれた訳であるが、今回の測定結果はこれに引き続いての「ＧＪ」（グッドジョブ）と称えてよいであろう。

それにしても、都内の誰でも普通に立ち入り可能な公園にて、チェルノブイリ原発事故の「居住禁止区域」レベルの高濃度放射性セシウムが検出されたことは、改めて「驚き」の一言である。

いくら葛飾区・江戸川区などの首都圏東部が「ホットスポット」であるとの認識はあっても、１キロ当たり２万ベクレルを超えるセシウムが検出されたという事実には、「事態はそこまで深刻なのか」との思いを強くした次第である。

福島原発事故から間もなく１年が経とうとしているにも拘らず、これだけ高濃度のセシウムが検出された一因としては、石原バカ都知事が”汚染瓦礫”に纏わる利権の片棒を担ぐ形で、東京都にて汚染瓦礫を受け入れ、これを焼却処分した結果、放射性物質が凝縮され、これが降下したことが容易に想像されよう。

即ち、今回、都内の土壌が酷くセシウム汚染されたのは、高濃度福島原発由来のものに加え、敢えて”汚染瓦礫”を受け入れたがための「人災」である。

現在、政府が大手マスゴミを通じて「汚染瓦礫受け入れキャンペーン」を張って”泣き脅し”を仕掛けて各都道府県に瓦礫の受け入れを強要しているが、今回の共産党都議団による放射性物質の調査結果をみれば、「”汚染瓦礫”を受け入れれば何が起きるのか」が容易に想像される話であろう。

そんなことはお構いなしに、バカ都知事は”汚染瓦礫”の受け入れによって、ただでさえホットスポットと化している首都圏東部の放射能汚染を助長しているのである。

そんな東京にて、現在、石原慎太郎は無謀にも２０２０年のオリンピック誘致を図ろうと躍起になっているが、このような状況で、誰が好き好んで自国の誇りたる選手団を送り込むというのであろうか？

こんなことは少し考えれば小学生でもわかろうというものである。

しかし、小学生以下の５歳児レベルに設定された”バカ製造箱”たるテレビにまんまと洗脳され、思考停止した多くの国民がそんなことにも気がつかないのが今の日本の実態である。

東京都民や首都圏近郊の方には申し訳ない言い方になるが、政府やバカ都知事がこのまま無能にも程がある”悪政”を続ければ、首都圏もいずれ深刻な健康被害に見舞われ、居住の是非を自問自答する羽目に遭うことであろう。

 

※参考「東京都内　”真”の放射線量測定値　〜共産党都議団が独自にて調査した放射線量を公表〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/713601bd785ab924611c8cbcdab399da

国が甲状腺内部被曝の追加検査を拒否していたことが発覚 〜”隠蔽国家”ニッポンここに極まれり〜

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◆＜甲状腺内部被ばく＞国が安全委の追加検査要請拒否
　毎日新聞　2月21日(火)15時0分配信

国の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）が東京電力福島第１原発事故直後に実施した子供の甲状腺の内部被ばく検査で、基準値以下だが線量が高かった子供について内閣府原子力安全委員会からより精密な追加検査を求められながら、「地域社会に不安を与える」などの理由で実施に応じなかったことが分かった。
専門家は「甲状腺被ばくの実態解明につながるデータが失われてしまった」と国の対応を問題視している。

対策本部は昨年３月２６〜３０日、福島第１原発から３０キロ圏外で被ばく線量が高い可能性のある地域で、０〜１５歳の子供計１０８０人に簡易式の検出器を使った甲状腺被ばく検査を実施した。

安全委が設けた精密な追加検査が必要な基準（毎時０．２マイクロシーベルト）を超えた例はなかったが、福島県いわき市の子供１人が毎時０．１マイクロシーベルトと測定され、事故後の甲状腺の積算被ばく線量は３０ミリシーベルト台と推定された。

対策本部から調査結果を知らされた安全委は同３０日、この子供の正確な線量を把握するため、より精密な被ばく量が分かる甲状腺モニターによる測定を求めた。安全委は「ヨウ素は半減期が短く、早期に調べないと事故の実態把握ができなくなるため測定を求めた」と説明する。

しかし、対策本部は４月１日、

（１）甲状腺モニターは約１トンと重く移動が困難
（２）測定のため子供に遠距離の移動を強いる
（３）本人や家族、地域社会に多大な不安といわれなき差別を与える恐れがある

として追加検査をしないことを決定した。

対策本部被災者生活支援チーム医療班の福島靖正班長は
「当時の詳しいやりとりは分からないが、最終的には関係者の合意でやらないことになった。今から考えればやったほうがよかった」
と話す。

安全委は
「対策本部の対応には納得いかなかったが、領分を侵すと思い、これ以上主張しなかった」
と説明する。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は昨年６月、甲状腺の積算被ばく線量が５０ミリシーベルト程度の子供でも甲状腺がんのリスクが上昇するとして、甲状腺の発がんを防ぐためのヨウ素剤服用基準を１００ミリシーベルトから５０ミリシーベルトに引き下げている。３０ミリシーベルト台はこれに近い数字だ。
　
東京工業大の松本義久准教授（放射線生物学）は
「データに基づけば、福島で実際に甲状腺がんが増えることはないと思う。しかし当時精密に計測していれば住民の安心につながっていた」
と指摘している。
【久野華代】

（転載終了）

国家権力による「棄民政策」を裏づける”愚行””蛮行”がまたもや発覚した。

上記記事にあるように、福島原発事故直後、国の原子力災害対策本部が、安全委による「子どもの甲状腺被曝の追加検査要請」を拒否し、事実上の”情報隠蔽”を図ったのである。

まさに「”隠蔽国家”ニッポンここに極まれり」としか言いようがない、トンでもない話である。

福島原発周辺住民の方は、自らが国に切り捨てにされたに等しいということにいい加減、気づくべきであろう。

そして今、そんな政府が大手マスゴミや御用評論家らを総動員して推進する「除染をして故郷に帰ろうキャンペーン」など、”マヤカシ”以外の何ものでもないことに気づくべきなのである。

以前のエントリーにて度々コメントしてきたとおり、「除染」については、天文学的数字のコストが掛かると共に、そもそも論として、取り除いた汚染土などの処分や保管をどうするのかについて何ら見通しが立っておらず、垂れ流しにされているというのが現実である。

もっとハッキリ言えば、福島第１原発事故が依然として収束せず、セシウムをはじめとする放射性物質が大気中を飛散する中で、安全と言える水準まで「除染」を遂行することなど実質的に不可能ということである。

にも拘らず、多くの被災地の人々が「除染」に”希望の光”を見出しているだけに、「結局、除染してもダメだった」と皆が気づいた時のショックを考えると、今起きている「除染ブーム」「除染神話」は余計に残酷であるというのが個人的見解である。

小生の見解が信じられないという方は、是非、以前とりあげた神戸大学・山内知也教授が語る「除染のウソ」に関するエントリーを一読いただければと思う次第である。

それにしても、政府・霞ヶ関官僚のクズどもはどこまで腐り切っているのであろうか？
よくぞここまで人の道に外れたことができるものである。

今回の福島原発事故を巡る一連の動きの中で、”大量殺人犯”同然の蛮行を重ねてきた政府・官僚・東電関係者については、いずれ必ず厳粛なる「刑事罰」を与えて然るべしであろう。

国民の命よりも己の利権と保身を優先し、多くの国民を犠牲にしてきたこの輩どもに対し、このまま何の罪も問うことなく、おめおめと見逃すことなど絶対にあってはならない話である。

※参考１「「除染」という名の大いなる”幻想”　〜莫大なコストは？　保管場所は？〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2cfa011c4db618f21dd4173834208237

※参考２「【注目記事】　神戸大学・山内知也教授が語る「除染のウソ」と「セシウムの濃縮」」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/a3763c98bc0715e298b2f6ff35df9dc8

定期検査のため高浜原発３号機が停止 〜残るは「柏崎刈羽原発６号機」「泊原発３号機」のみ〜

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◆高浜原発３号機 停止作業開始
　2月20日 18時4分　ＮＨＫニュース

福井県にある関西電力高浜原子力発電所３号機は、定期検査のため、原子炉を止める作業を２０日夕方から始めました。

高浜原発３号機が止まると、関西電力の原発すべてが停止することになり、全国でも運転中の原発は５４基中２基のみとなります。

関西電力は、高浜原発３号機の定期検査に入るため、２０日午後４時２５分ごろから原子炉の出力を下げる作業を始めました。

２０日夜遅くに発電を止めたうえで、２１日未明には原子炉を止める予定です。

高浜原発３号機が止まると、関西電力の原発は１１基すべてが停止することになります。

また、全国では原発５４基のうち５２基が停止し、運転中のものは２基のみとなり、この２基も４月下旬までに止まることになっています。

○関西電力の社長が会見

関西電力の八木誠社長は、管内にあるすべての原子力発電所の運転が停止することを受けて会見し、広域な停電に至る事態にならないよう、供給力の確保に努めるとともに原発の運転再開に全力を挙げる考えを示しました。

この中で八木社長は、関西電力のすべての原発の運転が停止することについて、「エネルギー資源の乏しいわが国で基軸となる原発の運転停止は、電力の安定供給にとって危機的な状況であり、残念でならない」と述べました。

そのうえで、「寒波による需要の急増や、発電所のトラブルなど不測の事態が起きれば、さらに電力のひっ迫が想定される」と述べ、冬の節電を引き続き要請するとともに広域な停電に至る事態にならないよう供給力の確保に努める考えを示しました。

また、原発の運転再開については、「引き続き安全の確保に万全を期し、立地地域や広く社会の信頼回復に努めて再開にむけて全力を尽くしていく」と述べました。

○５２基の原発が止まる

全国の原子力発電所は５４基ありますが、高浜原発３号機が停止すると、９６％余りに当たる５２基が止まることになります。

電力会社ごとに見ますと、原発がすべて停止しているのは、東北電力、中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電で、関西電力を含めると１０社中８社になります。

運転している原発２基は、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発６号機が、来月２６日に定期検査に入るほか、北海道にある北海道電力泊原発３号機も４月下旬に停止する予定です。

今後、運転を再開する原発がなければ、４月下旬に国内のすべての原発が止まることになります。

一方で、運転の再開に向けた動きも進んでいます。

国の原子力安全・保安院は、福井県にある関西電力大飯原発３号機と４号機について、「ストレステスト」の「結果は妥当」とする最終評価を今月１３日、全国で初めてまとめ、原子力安全委員会に報告しています。

原子力安全委員会は、外部の専門家を含む会議を２１日に開き、保安院の評価が妥当かどうかの検証を始め、来月末までに検証を終えることにしています。

また、運転再開の是非は、政府が最終的に判断することになりますが、地元自治体の了解も必要です。

しかし、福井県などは、「ストレステストの結果だけでは不十分だ」と主張しているほか、東京電力福島第一原発の事故を踏まえた新たな安全基準を国に求めていて、国が地元にどのように示していくのかが問われています。

「ストレステスト」は、１６基の結果が国に提出されていますが、政府が再開の是非を最終的に判断したり、地元自治体が了解したりしたケースはなく、運転再開の見通しはいずれも立っていません。

○この冬の電力需給は

電力各社は、この冬、原発の停止によって電力需要が供給を上回るおそれがあるとして、去年１１月の時点で電力の不足分は、最大で、原子力発電が占める割合は国内で最も高い関西電力で９．５％、東北電力で３．４％、それに九州電力で２．２％になると見込んでいました。

このため、去年の冬に比べて関西電力は１０％以上、九州電力は５％以上、企業や家庭に自主的な節電の取り組みを要請しました。

しかし、実際には、冬の電力需要のピークを迎えた先月から今月にかけて電力各社が当初、見込んだような大幅な供給不足には至っていません。

電力の供給量に対する使用率は、寒さが厳しかった今月２日に各社で最高を記録しましたが、このうち九州電力は９６．７％、関西電力は９３％となっています。

電力各社は、供給不足に至っていない理由について、「冬の寒さが予想したほど厳しくなっていないうえ、節電の取り組みへの協力が得られているため」としています。

そのうえで、「地域間で電力を融通し合って調整を続けている状態で、来月にかけても天候次第では、電力不足に陥る可能性はある」と説明しています。

一方、政府の試算によりますと、ことし夏に原発の運転再開がないときの電力需要のピークについては、平成２２年並みの猛暑になった場合には、日本全体でおよそ９％の供給不足が見込まれています。

一方、去年の夏のような平年並みの暑さで、電気の使用制限を行った場合には、およそ４％の余剰が見込まれ、電力不足にはならないとしています。

 

◆10年並みの電力ピークなら今夏の需給ギャップ1割も＝官房長官
　2012年02月20日16時59分　ロイター

［東京　２０日　ロイター］　藤村修官房長官は２０日午後の会見で、原発の稼働が停止し、２０１０年並みの電力ピーク需要があった場合、有効な対策を講じなければ、今夏の電力需給ギャップは１割程度になるとの見通しを示した。

藤村官房長官は、きょう関西電力<9503.T>の高浜３号機が定期検査に入り、稼働停止となることで、関電管内のすべての原発が止まることに関連し、「今回の停止をしてもこの冬は安定的な需給が確保できる見通しだ」と語った。

一方で、この夏の電力需給については「２０１０年並みのピーク需要ということになった場合、何も有効な対策を講じないと、約１割の需給ギャップが生じる見通しであり、この見通しについて春に一度レビューを行う予定だ」とした。

また、原発の再稼働については「電力需給とは別次元の問題」として、国際原子力委員会（ＩＡＥＡ）のレビューを受けた手法に基づいて判断していくことになるとの見解を示した。

原発が再稼働しなかったことが経済に与える影響についても「影響はそれぞれあるが、原発再稼働の判断とは直接的につながっていない」とし、再稼働の判断は、事業者のストレステストの結果を保安院が確認し、その妥当性を安全委員会が確認した後に、地元の理解や信頼が得られているかという点も含めて判断していくことになる、との方針を改めて示した。

（転載終了）

本日（2/20）、高浜原発３号機が停止し、ついに関電管内の全原発が停止した。

昨夏以降、毎日のように「電気予報」にて電力の需給見込みが報道されているが、多くの原発が停止し、かつ、これだけ厳寒な冬となったにも拘らず、電力は”余裕綽々”状態である。

電力会社や政府・官僚・大手マスゴミらが「冬の電力不足キャンペーン」を張り、「原発再稼動」を既成事実化しようと目論んでいるようであるが、残念ながらこの４月には「国内５４基の原発が全て停止しても尚、電力不足とはならない」ことが立証されることであろう。

即ち、原発が不要であることが証明されるということである。

政府・経産省・東電やマスゴミ・御用評論家らは「原発を止めると電力が不足する」とデタラメな主張を繰り返しているが、以前のエントリーにてコメントしたとおり、民間企業の火力発電の自家発電分だけでも日本の原発全54基の総認可出力を上回っており、これに水力発電等まで加えれば原発60基分に相当するのである。

即ち、政府・官僚・電力会社もマスゴミも、これら民間企業の自家発電用火力の存在自体に敢えて触れようともせず、これらを稼動させることなく眠らせたままとし、その一方で、「原発再稼動」「代替エネルギー」と馬鹿の一つ覚えのように繰り返しているのである。

「ストレステストの妥当性」や「”地元”の同意」を論じるその先にあるのは「原発再稼動」のみであり、この手の議論に同調すること自体が”原発ありき”の議論なのである。

上記ＮＨＫ記事にて「平成２２年並みの猛暑になった場合、９％の供給不足見込み」との政府試算が報じられているが、だからと言って「即、原発再稼動」という短絡的な物言いにはくれぐれも騙されないようにしなければならないであろう。

最後に、上記ロイター記事にて藤村”無能”官房長官が寝ぼけたコメントを連発しているが、個々のコメントについて以下の通り”ツッコミ”を入れさせていただく。

・高浜３号機が定期検査に入り稼働停止となることで、関電管内のすべての原発が止まることに関連し「今回の停止をしてもこの冬は安定的な需給が確保できる見通しだ」と語った。

⇒最も厳しい関電管内でさえ、昨夏も今冬も１年を通じて原発など不要であることが証明されたことを素直に認めろ！

・この夏の電力需給については「２０１０年並みのピーク需要ということになった場合、何も有効な対策を講じないと、約１割の需給ギャップが生じる見通しであり、この見通しについて春に一度レビューを行う予定だ」とした。

⇒事故から間もなく１年経つ現時点で、何ら具体の対策を打ち立てていないこと自体、言語道断である！
　寝言言ってる暇があったら民間の”眠れる自家発電”を動かすよう即行動せよ！

・また、原発の再稼働については「電力需給とは別次元の問題」として、国際原子力委員会（ＩＡＥＡ）のレビューを受けた手法に基づいて判断していくことになるとの見解を示した。

⇒”アメリカの手先”ＩＡＥＡ天野の判断などロクなものではないことは自明である。
　そもそも自国で判断する能力がないなら原子力政策など即刻放棄すべし！

・原発が再稼働しなかったことが経済に与える影響についても「影響はそれぞれあるが、原発再稼働の判断とは直接的につながっていない」とし、再稼働の判断は、事業者のストレステストの結果を保安院が確認し、その妥当性を安全委員会が確認した後に、地元の理解や信頼が得られているかという点も含めて判断していくことになる、との方針を改めて示した。

⇒いい加減、原発マネー依存の”地元”に対する「兵糧攻め」はやめよ！
　再稼動などせずとも廃炉だけで数十年かかるのが現実であり、地元民の職が即、失われるというウソはいい加減にやめよ！
　（地元民の生活については、長期となる廃炉作業中にじっくり考えればよい）

 

※参考１「原発運転停止を巡る「夏の電力不足キャンペーン」の大ウソ　〜東京新聞が社説にて糾弾〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d61fa1d5352ed222be71be793161d94d

※参考２「原発再稼動を目論む「電力不足キャンペーン」の大ウソ　〜民間企業の自家発電を活用すれば原発など不要〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/7ce1a90ac6b70ea0a000e4c2a499fd5f

「これはひどい」 〜福島にて疎開・避難を阻害する”安全デマ”チラシが配布されている模様〜

（転載開始）

[安心・安全な安定した生活の設定を冷静に考えましょう]

 
●子どもの放射線被曝と小児科学会
 
1. 圏内の放射線が高い地域で生活していた、早期に避難できなかった子どもたちについて、３月末に行われた放射線ヨウ素の甲状腺への集積線量測定結果が明らかになりました。がん発症の可能性がある線量に達していた子どもはいませんでした。
 
2. いわき市は年間１ミリシーベルトですが、福島市・郡山市は年間5ミリシーベルトですが、郡山に３月に降り注いだ放射線は全く危険な量ではなかったようです。
 
3. 地面に付着した放射性物質(ほとんどがセシウム)からの放射線(β線、γ線)が、現在の線量として表示されています。現在の量では将来の発ガン等に結びつかないとの見解が明らかにされつつあります。
 
●今後の生活をどうすべきかについて・・特に放射性セシウムとの付合い方
 
1. 地面の放射性セシウムは超ホットスポット以外での外遊びは心配ありませんし、空気中の放射性物質はほとんど無いので窓明けも問題ありません。
 
2. 食べ物として放射性セシウムはなるべく摂らないようにしたいものですが、もし食べても約80日の半減期で体外に排出されます。食べ物についての極度な制限は、むしろ栄養バランスの崩れにつながることが心配です。
 
人とのつながりと心身の健康を大切にして欲しい
 
1. 家族とのつながり、特にお父さんのかかわりを大切にしてください。
 
2. 避難生活をする場合、身近なゆかりある人とのつながりを大切にしてください。
 
3. 今までの経済・保育・教育・趣味のつながりを大切にしてください。
 
4. 生活の場の移転や日常生活における過剰な移動などによる発生する危険（身体的・精神的危険）が、放射性被曝による危険を上回ることがあることを認識してください。
 
●健康診断
 たとえ大丈夫と思っても健康診断は定期的に受けることで、安心できるようにしましょう。

（転載終了）

「これはひどい」

今回取り上げたチラシは、今年１月時点で既に福島県内にて配布されていたようであるが、情報拡散の意味を込めて取り上げた次第である。

「セシウムは食べても約80日の半減期で体外に排出されるから大丈夫」

「郡山に３月に降り注いだ放射線は全く危険な量ではなかった」

「事故後間もない昨年３月時点での甲状腺検査結果にて、こどもの安全を断定」

「”家族のつながり””人とのつながり”といった”情””絆”に訴えかける陳腐な物言い」

ハッキリ言ってこのチラシは最初から最後までデタラメ三昧の酷い代物と断じてよいであろう。

このようなチラシを撒いて、福島県民同士をお互いに雁字搦め（がんじがらめ）にし、放射能の危険性を口にしようものなら罵倒・村八分にされ、県外に避難しようものなら後ろ指を差されるような風潮があるとの話が複数の筋から漏れ聞こえてきているが、それが本当なら”トンでもない話”である。

これは、第２次大戦時に日本軍の劣勢を口にしたら非国民として蔑まれたことと全く同様の構図であり、ファシズム的で危険な”思想洗脳”であると言ってよいであろう。
即ち、権力者による”大衆陽動”集団催眠”である。

チラシの結び部分で「健康診断」と称した”人体実験データ”の採取への協力を要請している点をみれば、ここに”原発マフィア”佐藤雄平知事や山下俊一・福島県立医科大学副学長らが暗躍していることはまず間違いないであろう。

正月早々から再び福島原発が非常に不安定な状態にあり、東日本を中心に震度５レベルの地震が頻発していることから、少なくとも政府やマスゴミが必死に醸し出さんとしている「事故収束」は”ハッタリ””デマカセ”であることを認識し、引き続き「福１」の状況を最大限の注意力でもって注視することが肝要である。

 

国家権力が言論弾圧たる”痴漢冤罪逮捕”を発動 〜「週刊東洋経済」編集長が電車内で痴漢〜

（転載開始）

◆「週刊東洋経済」編集長を逮捕　電車内で痴漢
　02/19 10:53　テレ朝ニュース

経済誌「週刊東洋経済」の編集長の男が、電車内で女性2人の尻を次々と触ったとして現行犯逮捕されました。

東京都迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されたのは、週刊東洋経済の編集長・三上直行容疑者（46）です。

三上容疑者は17日午後11時すぎ、JR品川駅から大森駅に走行中の京浜東北線の電車内で、20代と30代の会社員の女性の尻を次々と触った疑いが持たれています。

警視庁によりますと、近くにいた乗客の男性が三上容疑者を取り押さえ、大森駅で警察官に引き渡しました。

取り調べに対し、「酔っていて覚えていない」と供述しています。

編集長の逮捕を受けて、東洋経済新報社は「事実関係を確認中ですが、報道されている通りであれば、誠に遺憾」とコメントしています。

 

◆「週刊東洋経済編集部」ツイート

本日発売の週刊東洋経済特集は「東京電力　偽りの延命」です。先週相次ぎ報道された大飯再稼働、東電への資本注入の背景を、40頁にわたり徹底分析しています。
大幅な下方修正で巨額赤字に転落したにもかかわず、脅威の粘り腰を見せる同社の自信のウラには何があるのか･･･。スッキリ理解できます！

（転載終了）

　

これはもう多くを語る必要はないであろう。

酔って電車に乗って痴漢で逮捕と言えば、植草一秀氏の冤罪逮捕劇に代表されるように、国家権力にとって都合の悪い言論を展開する者に対する「言論弾圧」の”十八番”的手段である。

実際、「週刊東洋経済」は特に福島第１原発事故発生以降、原発・東電についてかなり突っ込んだ内容を報じていた訳であるが、その編集長がこんなに都合よく痴漢で逮捕されることが起きるであろうか？

今回、東洋経済の三上編集長に否があるとすれば、痴漢をしたかしないか云々ではなく、国家権力に睨まれる程のヤバイ記事を報じる週刊誌の編集長という立場にあり、過去の”国家権力による痴漢冤罪劇”も当然認識していながら、記憶も曖昧な程に泥酔した状態で電車に乗ってしまったことであろう。

こんな状態で電車に乗ってしまっては、まさに敵の思う壺であり、”きっちりと型にはめられた”ということである。

ただし、ひとつの可能性としては、陰謀論的な物言いになるが、誰とどんな場所で飲んでいたのか定かではないものの、クスリで意図的に酩酊状態にされた可能性も否定はできないであろう。

今回の一件については、逆説的に見れば、国家権力がその編集長を”痴漢冤罪劇”にて闇に葬るほどに真に迫った記事が書かれていたということであろう。

今からでも「週刊東洋経済」の今週号やバックナンバーには一通り目を通しておいた方がよいと思う次第である。
（実際、今週号は「勝栄二郎・勝股会長ライン」による姑息な思惑を暴露する内容が綴られており、かなり読み応えのある内容である。）

 

東証9,384円、ＮＹダウ３年９か月ぶり高値更新 〜”インチキ賭場”にて画策される個人資産の収奪〜

（転載開始）

◆東証、一時９４００円台　リスク後退、戻るマネー　欧州一息、米国も堅調
　2012年2月18日（土）08:00　産経新聞

株式市場にマネーが再び流入してきた。１７日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比１４６円高の９３８４円で取引を終え、昨年８月４日以来、約半年ぶりの高値水準を回復した。背景にあるのは、日本経済の先行きに影を落としていた欧州危機に伴う信用不安と米国経済の悪化懸念、円高という３つのリスクの後退だ。主要国は金融緩和を繰り返し市場にマネーを流しており、景気の回復感はそのマネーを株式市場に送り込んだ形だ。

欧州の債務危機への緊張感は、やわらぎつつある。

ユーロ圏は、２０日の財務相会合で、ギリシャに対する支援策を決定する見通し。無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥る最悪の事態は避けられ、ひとまず、信用不安の拡大は抑制される公算が大きい。２５、２６日にメキシコで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、欧州支援をめぐる国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤強化が確認されればさらに安心材料となりそうだ。

世界最大の消費国である米国経済の底堅さが鮮明になってきたことも、マネーの株式市場への回帰を後押ししている。１６日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均は堅調な経済指標の発表を受けて反発、約３年９カ月ぶりの高値水準（１万２９０４・０８ドル）に回復した。

米株高を受けて、東京市場でも日経平均株価が大幅反発。１７日は一時、前日比１９７円高の９４３５円まで上昇した。

続く１７日のニューヨーク市場でも、前日終値比４４・２０ドル高の１万２９４８・２８ドルと続伸で取引が始まり、米経済の底堅さを確認した。深刻な財政危機に陥ったギリシャへの第２次金融支援が実施されるとの観測が強まったことも、買いを誘った。

外国為替市場は、１４日の日銀による追加金融緩和により円高が一服。東京為替市場の円相場は、昨年１１月初旬以来、約３カ月半ぶりに１ドル＝７９円台の円安水準。ユーロも１ユーロ＝１０３円台を付けた。日本の輸出関連企業にも買いが先行し、市場は熱気を取り戻した。

ただ、新たな懸念も浮上した。イラン情勢の緊迫化で、原油価格が上昇。景気の足かせになる恐れがある。

ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙・金融市場調査部長は「政府が株価上昇の間に成長戦略を打ち出さないと、再び海外に翻弄されて、株が急落しかねない」と指摘する。

 

◆ＮＹダウ続伸、３年９か月ぶり高値を更新
　2012年2月18日（土）14:04　読売新聞

【ニューヨーク＝小谷野太郎】１７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比４５・７９ドル高の１万２９４９・８７ドルと２日続伸し、２００８年５月１９日以来約３年９か月ぶりの高値を連日で更新した。

ギリシャ危機が収束に向かうとの観測が強まり、投資家に買い安心感が広がった。ナスダック店頭市場の総合指数は同８・０７ポイント安の２９５１・７８と反落した。約１１年ぶりの高値圏にあり、利益を確保する売りが優勢だった。

原油先物市場は、ギリシャ不安の後退や米経済の回復期待で買われた。国際指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の３月渡し価格は、前日比０・９３ドル高の１バレル＝１０３・２４ドルと昨年５月１０日以来、約９か月ぶりの高値で取引を終えた。

（転載終了）

東証、ＮＹ株式市場にて、株価が上昇している。

で、早速に大手マスゴミや経済評論家と称する詐欺師どもが「株式市場にマネーが再び流入」と題して、個人投資家の株式投資を煽りはじめている。

しかし、結論から言えば、今も昔も株式相場など意図的に作られたものであり、ユダ金連中とこれに与する輩どもが、個人投資家に”買い安心感”を与えて株を買わせる一方で自らは”逆張り”をおこない、ある時一斉に”売り浴びせ”を仕掛けて一人勝ちする魂胆なのである。

即ち、以前のエントリーにて何度もコメントしているように、株式市場などは”インチキ賭場”以外の何ものでもなく、「株式投資＝丁半博打」というのがその本質である。

この手の話をすると顔を真っ赤にして怒る個人投資家の方がいるのであるが、「株式市場が市場原理にて健全に保たれている」と本気で考えているならば、何故、その国の経済情勢や企業業績の善し悪しがそのまま株価に反映されないのかを自問自答してみて欲しい。
きっと１００％確信を持ってこれに答えられる方はいないであろう。

今回のマスゴミ報道では、「ギリシャ不安の後退」「米経済の回復期待」といった無責任極まりない講釈がなされているが、そもそも論として、デタラメ極まりないアメリカの経済指標を根拠にアメリカ経済の回復を口にすること自体、笑い話である。

昨年夏から秋にかけて「アメリカのデフォルト危機」を謳っていたものが、何ら具体の手立てがなされている訳でもなんでもないにも拘らず、たったの数ヶ月で「アメリカ経済回復」などとよく言えたものである。

ギリシャやＥＵ危機の陰に隠れて語られることはほとんどないが、深刻なデフォルト危機に陥っているのは、ＥＵ諸国よりもむしろアメリカである。

そんなアメリカでＮＹダウが続伸し、３年９か月ぶりに高値を更新すること自体、眉唾もいい所であり、こんなデタラメな話を「米経済の回復」と報じるなど”愚の骨頂”である。

個人投資家が「信用取引」ではなく、自身の身の丈にあった範囲で株式投資することに対してとやかく言える話ではないが、株式投資の本質が「投資」ではなく、”インチキ賭場”での「丁半博打」であることについてよくよく考えてみて欲しいと思う次第である。

最後に蛇足であるが、証券会社は「とにかく客に株取引をさせて手数料を取ってなんぼ」ということしか頭にはなく、客が損をしようがどうなろうが知ったこっちゃないということにいい加減気がつくべきであろう。

証券会社らが大口の広告主であるマネー雑誌の類も同様、とにかく個人投資家に投資行動をさせる目的で、毎月いい加減な記事を書き連ねているだけの”紙ゴミ”でしかないと断じてよいであろう。

 

※参考１「「東電株」　”買え買え詐欺”にご用心」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/b3e678e1997519b971cb9f760b81cd19

※参考２「アメリカのデフォルトが濃厚に　〜着実に準備されつつある「計画倒産」〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/740a34c3a5526f6f1afd0048c4ff9038

※参考３「「国家破綻」さえも”金融博打”の対象とするユダ金・ヘッジファンドの悪ノリ」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/b293da60b6e49b013572985c96a20b13

「これは傑作」 〜ＦＢＩが”おとり捜査”と称してモロッコ人を煽り、テロを企てた容疑で逮捕〜

（転載開始）

◆米 連邦議事堂テロ計画で男を逮捕
　2月18日 12時58分　ＮＨＫニュース

アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局は、首都ワシントンの連邦議会議事堂での自爆テロを計画していたとして、モロッコ出身の男を逮捕しました。

逮捕されたのは、ワシントン郊外に不法滞在していたモロッコ出身の２９歳の男です。

ＦＢＩによりますと、この男は去年１月、周囲に対し「対テロ戦争はイスラム教徒への戦争と同じだ」と話し、テロを容認するような発言もしていたということで、ＦＢＩが監視を続けていました。

こうしたなか、男は去年１２月、覆面捜査官と接触した際、この捜査官を国際テロ組織アルカイダの関係者と思い込んで今回の計画を打ち明けたということです。

そして１７日、この捜査官から事前に受け取ったニセの自爆テロ用のベストと弾を発射できないよう処理を施した機関銃を車に積んで連邦議会議事堂に向かい、議事堂の手前の駐車場で車を降りたところを逮捕されました。

アメリカ政府は、２００１年の同時多発テロ以降、アメリカ人やアメリカ国内に滞在する人が行ういわゆる「内なるテロ」の取り締まりに力を入れていますが、人権団体などからは、こうしたおとり捜査がかえって過激な思想をあおっているとして疑問視する声も上がっています。

 

◆ 米議会で自爆テロ計画した男逮捕 ＦＢＩがおとり捜査で
　2012年02月18日09時09分　共同通信

１７日、ワシントンの米連邦議会議事堂前で警戒に当たる警官（ロイター＝共同）　

【ワシントン共同】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１７日、ワシントンの米連邦議会議事堂で自爆テロを企てたとして、モロッコ人の男（２９）をおとり捜査で逮捕した。米メディアが伝えた。

国際テロ組織アルカイダとの関係はないとみられている。

ＦＢＩは約１年前に捜査に着手。
アルカイダのメンバーを装ったＦＢＩ工作員が男に偽の銃や爆発物を渡し、数週間にわたり行動を２４時間監視していた。

（転載終了）

これは傑作である。

今回”正義の味方”ＦＢＩが、テロを企てたモロッコ人の男を逮捕したというが、いくら偽物とはいえ、武器・弾薬まで与えてテロをするようけし掛けておいて、行動を起こした瞬間に逮捕とは、まったく開いた口が塞がらない話である。

こんなものは”おとり捜査”でもなんでもなく、ＦＢＩは一市民にテロを煽動したも同然の”教唆犯”であろう。

日本国内では、”教唆犯”は「人をそそのかして犯罪を実行させた者をいい、正犯と同じ刑が科される」（刑法61条1項）ものであり、このモロッコ人が逮捕されるのであれば、ＦＢＩのおとり捜査官も”共犯者”として逮捕されて然るべき話である。

マジメな話、今回の出来事を「傑作」として笑ってばかりはいられず、アメリカがここまでして市民を犯罪者に仕立て上げる”でっち上げ国家”となっている事実に「恐怖」を感じる次第である。

「海の向こうのアメリカの話」としてこれを軽くみている方がいるとすれば、それは少しばかり”平和ボケ”ではなかろうか？

「ＴＰＰ参加」や「共謀罪」「コンピューター監視法」といったアメリカに右に倣えの政策を断行する属国たる日本は、今やアメリカ同然である。

アメリカが右を向けと言えば右を向くのが日本である。

実際、平然と調書を捏造して、無茶苦茶な論理で小沢一郎という政治家を何が何でも「有罪」に仕立て上げようとしていることからも、今の日本が狂っていることは自明であろう。

兎にも角にも、今回のモロッコ人逮捕劇は対岸の火事でも何でもなく、我々の身の回りでも同様のことが起きるやも知れないと肝に銘じるべきであろう。

米政府が「テロに悪用される」と称して鳥インフルエンザの研究論文の削除勧告

これはトンだ笑い話である。

息の掛かった研究者を使い、自らの手で様々な新型ウイルスを生成して世界中に巻き散らかしている張本人が、「テロへの悪用」「生物兵器」として利用されるとの理由で、鳥インフルに関する研究論文の公表を規制しようとしているが、”言い掛かり”も甚だしい話である。

以下の記事では、今回研究論文の削除を求めているのが「アメリカ政府」であるとされているが、賢明な皆さんはお気づきのように、実際にこの問題行動を起こしているのは「アメリカ政府を裏で操る黒幕ども」である。

その黒幕が誰なのかは、以下に挙げた以前のエントリー内容を確認願いたい。

本ブログにて「アメリカ」と表記する場合、多くの場合はこれら黒幕どもなりユダ金なりを指しているものとお考えいただきたい。

※参考「【必読】　「ＴＰＰ」を推進すべく裏で米政府を操る黒幕たちの正体　〜その１〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/4ee465a2dea1493a9478110a23373357

※参考「【必読】　「ＴＰＰ」を推進すべく裏で米政府を操る黒幕たちの正体　〜その２〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/909ad491107085b9345e7b7d391b61ec

※参考「【必読】　「ＴＰＰ」を推進すべく裏で米政府を操る黒幕たちの正体　〜その３〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/e83f1f74d91fb731a6e2bc14ef148784

（転載開始）

◆鳥インフル研究中断で専門家会合
　2月16日 10時11分　ＮＨＫニュース

毒性の強い鳥インフルエンザの研究がテロに悪用されるおそれがあるとして、アメリカ政府が公表を控えるよう勧告したことについて、ＷＨＯ＝世界保健機関は、１６日から緊急の専門家会合を開き、こうした最先端の研究の扱いをどうするか議論します。

これは日本の研究者などが行った毒性の強い鳥インフルエンザの研究について、アメリカ政府が「テロに悪用されるおそれがある」として、公表を控えるよう勧告したもので、この分野の各国の研究者がウイルスの研究を一斉に中断するという異例の事態になっています。

この事態を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関は緊急の専門家会合を１６日から２日間、ジュネーブの本部で開くことになったものです。

会合には、各国のウイルス研究者に加え、テロ対策専門家らが出席することになっており、日本からは、アメリカ政府に論文の公表を控えるよう求められた鳥インフルエンザの研究に携わる東京大学医科学研究所の河岡義裕教授も参加することになっています。

今回の議論となっている研究について、ＷＨＯの進藤奈邦子医務官は「世界のインフルエンザ対策として、とても重要な成果だ。一方でこうした研究によって人為的に危険な病原体が外部に放出される可能性もある」と述べ、会合を通じて最先端のウイルスの研究をどのように進めるべきなのか幅広く議論するとしています。

 

◆インフル対策に悪影響　ＷＨＯ、米の対応を懸念　研究論文の削除勧告
　2012.2.15 20:29　MSN産経ニュース

鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）の電子顕微鏡写真（米疾病対策センター提供・共同）
　

生物テロへの懸念から、米政府が日欧の科学者によるインフルエンザ研究論文の一部削除を勧告した問題で、世界保健機関（ＷＨＯ）が、勧告は新型インフルエンザに対する国際的な協力態勢に悪影響を及ぼすと、懸念を表明していることが１５日、分かった。

勧告などについて話し合う１６日からのジュネーブの国際会議でも取り上げられる見込み。

国際的な取り決めでは、ワクチン製造のため発展途上国がウイルス株を提供する一方、先進国の研究成果は共有するとしており、論文の一部削除や、閲覧できる人の制限を求めた米政府の対応は取り決めに反する恐れがある。

途上国の反発を招けば、流行への備えに支障が出かねず、ＷＨＯは「長年の交渉の末、合意したばかりの協力態勢が弱体化されてはならない」と訴えている。
（共同）

（転載終了）