取締役会議の内容の全てを、音声データで全社員に公開する企業(NHKsp デジタルネイティブ)

２００８年１１月１０日(月)22:00～放映されたＮＨＫスペシャル“デジタル・ネイティブ～次代を変える若者たち～”を見た。

この番組の中に、非常に興味深い組織体制を持つ会社が紹介されていた。

ネットでは“はてなダイアリー”で有名なネット企業　Hatena　http://www.hatena.ne.jp/　である。ここからの内容は、私がNHKスペシャルの取材内容を再構築したものである。

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Hatenaの社長は、近藤淳也氏（３３歳）。

ここにインタビュー記事アリ→http://career.gree.jp/interview/03/kondoh/01（Greeキャリア）

Hatenaを７年前に設立し、“日本のGoogle”という異名を持つまでに急成長させた。

株式上場を優先すれば、数十億円の創業者利益が得られる、という状況下で、それをせず、世界標準を学ぶため４８人の社員を残し、単独アメリカへ行った。この行動が、経済的成功だけを追い求めるビジネス界に衝撃を与え、各界から取材が相次いだという。

数々のベンチャー企業の上場を手がけてきたHatenaの顧問会計士：磯崎哲也氏も、この近藤社長の「資本の論理を追わない」行動には少なからず驚いたという。

「Hatenaの一つ前の世代のベンチャーだと、他社との競争上、資金を持った方が強い。あそこで上場していれば巨額の金が手に入ったはず…」

近藤社長は番組中でこう語る。

「そんな事よりもっと大事なことがあって、私たちの世界だったら例えば、どうしたらもっと１００万とか１０００万だとかいう人に（自社サービスを）使ってもらえるのか、どうしたら人々の生活を本当に変えることができるのか、という事が一番頭の中を占めているわけですよ。あんまり“上場を目指す”とかいうのは、それとリンクしてない気がするんですよ。ただそれだけじゃないですかねぇ…」


特に注目したのは、このHatenaという会社の組織体制だ。

なんと、取締役会議の内容を全て音声データにして、社内ネット＝４８人の社員全員に公開している。会社の経営方針を決める取締役会議の内容全てをオープンにする、というのはなかなかすごい。

「役職による情報格差を無くす」のが目的という。

近藤社長：「各セクションが抱える課題を、全員が等しく共有し、誰でも解決のアイディアを提案しやすくする仕組みにしています」

何と、社内で行われる個人面談までもが公開が前提となっている。社員のプライベートの情報をも、音声データとして社内で共有される。

番組で紹介されていたある社員の音声データは…

「体調管理は私もそうだが、子どもの方が不安定。夏休み明けくらいから（仕事との両立で）家庭がドタバタしているから…。そこが安定すれば…」

正直、そこまで「共有するのか」と驚きだった。

こうした情報まで共有する事で、互いの業務を補い合うだけでなく、新たなサービスを発想するためのヒントとして位置づけているそうだ。

近藤社長はこう語る。

「（略）…常に新しいものを提案して行かなくてはならない。であれば、当然私たち自身が、新しい技術があるんだったら全部共有して、“情報を取捨選択するのは<取る側>であって<出す側>ではないんだ”、という発想の転換を行って、やってみようと…」

確かにこの逆転の発想だと、都合の悪い情報の隠蔽は起こりにくく、全社をあげて危機にも対応できる。それにしても、重要な情報の独占と隠蔽こそが権力の基盤である…という旧い常識を簡単に崩して逆転させてしまう、近藤氏の発想と行動力はすごい。

そんな新しい組織風土をつくった近藤社長のもとには、数多くの若者が起業の相談にやってくるという。

役職による序列が崩壊し、指揮系統さえ機能しなくなり、しかも社員の活力さえ衰弱の一方の現在の企業組織。多くの経営者が…社員たちが答えを模索している。

このHatenaのような、情報を全てオープンにした共同体的な企業の在り方が、次代の組織のスタンダードになっていくのではないか…、番組を見てそう思った。

食糧バブルはなぜ起こりなぜ崩壊に至ったのか

今年の夏、穀物が急激に高騰し、途上国を中心として世界は深刻な食糧難に陥った。世界中で食糧をめぐる暴動が頻発して大問題になったのは記憶に新しい。

日本でもその影響は大きく、家畜の飼料が高騰し、廃業に追い込まれた畜産農家が多数出た。乳製品や鶏卵の値上がりとして家計にも影響を与えたので、この問題を実感した方も多いだろう。

ところが現在は、穀物価格は急落しており、トウモロコシなどは高騰前の水準以下になっている。11/5のシカゴ市場でもトウモロコシはストップ安だった。

安くなったので「やれやれ」というわけにはいかない。一度高騰した事で、中小規模の生産者は大打撃を受け、廃業が相次いだということは、全体として供給力は高騰前に比べて格段に落ちたということを意味する。一度廃業した生産者が復興するには長い時間が必要である。

食料の価格が急に高騰し、今度は暴落する…などという異常なことがいったいなぜ起こるのか。なぜ私たちは（特に途上国の人々は）それに振り回されるような状況になったのか。

今後、私たちが安心して生活していくためには、この問題の原因を探り、状況を改善して行かなくてはならないだろう。

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★食糧高騰と暴落の直接原因

食糧の高騰の直接原因は、穀物市場への投機資金の集中にある。

一つ目のきっかけは、２００７年１月にブッシュ大統領が発表した「バイオエタノール政策」だった。

２００７年１月の発表では年間３２億ブッシェルのトウモロコシをエタノール生産にまわすという計画であった。さらに、肉食化が急速に進む中国の飼料用トウモロコシの需要増や、温暖化や異常気象による作況不安などの複合的な要因から、需給が逼迫状態に陥る、と読んだ投機筋が先物買いに走ったのが、最初の急騰のきっかけである。結果、シカゴ商品取引所のトウモロコシ相場は、２００７年３月には前年同時期の２倍になっている。

さらに、２００７年の７月頃からサブプライム危機が騒がれ始めた。

低所得者向けのローンが回収不能に陥るのでは、という不安がじわじわと市場を席巻し、それまで、金融商品や金融派生商品で投資ファンドなどが運用していた資金が、現物市場に流れ込みはじめた。

サブプライム危機は、２００８年に入り深刻さが増し、原油とともに穀物の先物市場に逃避してきた資金がドっと流れ込んだ。

世界の商品先物市場の取引は１日数十兆円規模で、株や債権に比べると百分の１以下。そんな限られた市場へ、バブル化した金融市場で運用されていた世界中の投機資金が大量に流れ込んだのだからひとたまりもない。

２００８年６～７月の食糧高騰はこうして演出された。

しかし、その後、リーマン破綻を皮切りに、金融業界自体が深刻な危機に陥っていく。そうなると、金融機関は信用不安で現金の調達に四苦八苦することになり、現物市場での運用を手じまいし現金化する「逆流現象」が起こった。

こうして、原油とともに穀物も暴落していったのである。

つまり、世界的な投機資金＝あぶく銭が、パニック状態になって商品先物市場に雪崩込み、同じくパニック状態で商品先物市場から去っていったことが、この間の食糧の高騰と暴落の直接的な原因である。

生命維持に不可欠な「食糧」の価格を、己の儲けしか考えていない博徒たちに振り回される、という苦い経験を味わった世界は、金融の規制（特に原油・食物市場の規制）に乗り出している。今後は、投機家たちの行動は制限されていくだろう。


★最大の原因は、アメリカの食糧一極支配にある

しかし、シカゴの商品先物市場での取引価格が、なぜこれほどまでに世界中の食糧の高騰と暴落、そして飢餓問題にまで繋がってしまうのだろうか。各国がそれぞれに食糧を自給できていれば、飢餓や暴動にまで繋がるような深刻な問題にはならないはずである。

ここで見えてくるのは、途上国を中心にほとんどの国は、実は食糧をアメリカを中心とする一部の食糧輸出国に依存しているという事実である。だから、アメリカの市場（シカゴ市場）の動向一つで世界中がパニックに陥る状況になったのである。

では、食糧を輸出していた途上国も含めて、なぜ一部の食糧輸出国（特にアメリカ）に食糧頼るようになったのか。なぜ、アメリカの穀物一極支配が完成したのか。

それは、食糧輸出大国アメリカが、経済力・科学技術・軍事力・政治的圧力・メディアなどあらゆる手段を用いて、ターゲットの国の共認を操り、何十年もかけて共認支配の布石を打っていったからである。

日本も、そのようにしてアメリカの食糧支配戦略の餌食になってきた。

日本で大成功をおさめ、その味をしめたアメリカは、同じ手法を世界中で使って、世界の食料のほぼ支配下に置くことに成功したのである。

そう考えると、率先してまんまと洗脳され共認支配されてきた日本は、世界の途上国に対して責任があるとも言える。

これからの日本の役割は、アメリカによる共認支配を打ち破る新たな実現形態を創り上げ、現状、食糧を支配されている多くの国々に向けて可能性を発信していくことではないだろうか。



※上の画像はブログ：「自然の摂理から環境を考える」より…小麦畑