にほん民族解放戦線^o^

米帝→官邸→マスコミの洗脳による植民地状態からの脱却を考えてみるブログ♪主権を取り戻し、日本の未来を考えよう。

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「“うつ病”は身体の病気」と断じる専門家…実は薬売りたいだけなのでは?

2014年05月23日 | 雅無乱日記

たまたまNHKを見ていたら、こんな番組をやっていた。

 「子どもに潜む“うつ”」第2回 あなたの悩みに応えますQ&A

2004年11月に北大の傳田健三助教授らが小中学生を対象に行った大規模な調査の結果、なんと小中学生の8人に1人が「眠れない」、「何をしても楽しくない」といった抑うつ傾向を抱えていることがわかったそうな。

驚きやね…これ自体。

番組には、一般の方から寄せられた質問に臨床の専門家が答えるという形で進んだ。

ちょっと呆れてしまったので、紹介したい。

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その専門家は、ことあるごとに次の言葉を繰り返した。

「うつ病は、“こころ”の病気ではなく、“身体”の病気だと考えて…」


何を言ってんのやろこの人は…、意味わからへん…、と最初思ったんだけど、そのうち以前るいネットに投稿したある友人の話を思い出してピンときた。

>私の知人のそのまた知人の精神科医は、患者にこんなことを言って気を楽にさせるんだそうです。

>「胃が悪いときは胃薬を飲みますよね。肝臓が悪いときには肝臓の働きをなおす薬を飲みます。・・・・というふうに見ていくと、あなたは“頭の病気”なんですね。だから頭の中のホルモン状態をなおす薬を飲んでください

>こころの悩みを訴えていた患者の多くは、少しリラックスしてそれに喜んで従うそうです。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=44303


番組に出ていた専門家は、要するに次の結論が言いたかったようだ。

「とにかく素人は、早期に専門家に相談して“薬物治療”をしろ」

 


“治療を受けてた子供が学校に行きたいと言ったので、行かせたらまた悪化してしまった。どうすれば…”



という質問にも、↓こんな調子。

「子供自身が学校に行きたいといっても、最低3ヶ月は薬物治療を続けなくては安心できない。安易に行かせないように


じゃあ「学校に行きたい」っていう子供を、家に軟禁しとけってことかい?(3ヶ月経ってから学校に行かしても、まともに仲間と関係築けんかったらまた“うつ”になるやんけ)


 “子供のうちから薬物治療を受けて、成長過程にある子供の健康に悪影響はないのでしょうか?”

という、至極もっともな問いにも…

 「副作用が出る場合があるので、最初は少量から服用するのが普通です。とにかく医者や専門家に相談して、その指示に従ってください

といった調子。

そら、勝手にがんがん薬のんだらあかんわな。そんな当然のこといわれても心配やんけ。


ところがである。「今や、全人口の15%は一生に一度は“うつ”を経験する、といわれる時代。そんな時代に、子供の“うつ”をどう捉えたらいいのか」という司会者の最後の質問にはこんなふうに答える…

「日本人は高度経済成長期に豊かになることを求めて競争し、がんばって一番を目指し、ひたすら効率や速さを求めてきた。そういう時代は終わったんですね。子供たちが“うつ”になるということは、彼らが“あらたな生き方を模索してる”ってことではないでしょうか」


おいおい、それって「“身体”の病気」なのかい? そういうのを“心の問題”いうんとちゃいまっか?
と思わずTVに向かってツッコミいれてもーた^^;)。

 (そもそも、相変わらずデカルトの心身二元論=心と身体を分離して考えるところ。つまり病気になるのはどっか悪い所があるわけで、そこに薬を使うか、治らんかったら切り取ってしまえばええんや、という近代医学のパラダイムに限界あると思われるんだが…)

前言と完全に矛盾することを言って平気な顔をしている専門家(自分で矛盾に気付いてない?)。しかも、何かといえば「素人じゃあ無理なので、早く専門家に相談するように」の繰り返し。

視聴者は、ええかげん不信感を抱いてるのではないだろうか。

僕自身も過去に、おそらく仮面鬱病(自律神経失調症)だったんだろうあれは…という経験があるが、失礼ながらお医者様はまったくあてにならなかった。

とにかく、この手の番組を見て毎度思うのだが「原因分析」をまったくやらない、そもそもまるでやろうともしていないというのが最大の問題だと思う。

その意味で、たしかに激しくツッコミはしたが、専門家の最後の言葉はなかなか核心を突いていると思う。

彼の言うように、旧い目標(金持ちになってエエ女手に入れるとか、学歴とか地位とか)は魅力がなくなって無効化してしまったのに、みんなが血眼で私権闘争することを前提としたシステムだけが相変わらず残存して、人々に「もっと稼げ」「もっと効率よく」「もっと速く」と強制する社会状況が、“うつ”のほんまの原因なんではないだろうか?

ふつうに考えたらそういうの精神が悲鳴をあげるよ(無理もないと思う)。

と考えると、“うつ”は単なる「身体の病気」ではなく、また単なる「個人のこころの問題」でもなく、むしろ社会の統合不全の問題だという事が浮かび上がってくる!


異常と正常の狭間①~②

精神医学をはじめとした、心を扱う学問一般には、実は社会的共認が非常に影響を与えています。精神医学の病理カテゴリーは元々自明ではありません。研究者がカテゴライズして恣意的に命名するんだから、当然といえば当然です。

例えばフーコーなどは「精神病というカテゴリーそれ自体が、近代社会の要求に従って誕生した」という意味の言葉を述べています。目的的で効率主義の私権社会に適応できない性格特性・能力特性は、マイナス視され、精神障害とカテゴライズされ、近代の一般社会からは排除される傾向にあったのではないかと考えられます。

そもそも、原始共同体では(現在でも、「未開」と言われている社会においては)、狂人にも狐憑きやシャーマンの役割(=聖)が与えられていました。ですが全てを通常性(=俗)の枠内で処理するようになった近代社会では、枠に収まらない「狂人」は、まずは犯罪者同様に隔離され、「人権」という観念が普遍化すると、「治療すべきかわいそうな人」として、やはり隔離される対象となってきたようです。

そう考えていくと、戦後、農村から都市に人口が移り、共同体が完全に崩壊するにつれて、分裂病の発生頻度が上昇し、さらに貧困の消滅で減少傾向になる一方、アスペルガー症候群を含めて、行為障害、人格障害、ADHDといった比較的新しいカテゴリーが浮上してきたという現象も納得できます。(中略)

また、こうも考えられます。まずは、精神医療を行う社会的階級にある人々自身の都合のため、ぜひとも新しい「病気」が必要で、だからそれを創出していったのではないかということ。つまり、精神科医とて市場の一員で、「治すべきもの」がなくなっては困るという、身も蓋もない話です。

また、産業革命以降の社会変化により、私権の強制圧力による労働阻害が苛烈になってきた結果、労働者が心理的にまともに生きられなくたってきた。しかし、それはまだましで、'70年代以降、その私権の強制圧力が衰弱して、何もやるべきことがなくなった、つまり統合軸を失った精神が迷走し始めたことも、大きな原因のようです(近年、精神的な不調をうったえる人がどんどん増加している事実にも合致します)。

例えば、社会において不全をかかえていてうまく生きられない人がいるとましょう。心の学問やケアに携わる者は、それを病理カテゴリーのどれかに分類し(あてはまるものが無ければ新カテゴリーを無理やり創出し)、彼を「治療」し、現在の社会に適応させようとします。

しかし、「社会は常に正しく」てそこに「適応できない人はオカシイ」という固定観念を捨て去れば、こんな問題が見えてきます。

実は現代社会を心的にうまく生きられないのは、その個人の心に問題があるからなんだろうか?実は社会の在り方の方に問題があるからなんだろうか?。心の学問に素朴にたずさわる者は、後者の可能性を覆い隠すことで、問題のある社会システムの維持に加担しているとも言えるのです。

 

それに、最近では、誰にでもある精神の不調に、「病気」とレッテルを貼って、薬漬けにして大勢の人を廃人にしているのでは?という問題提起もなされているようだ。

患者を薬物依存症に仕立て上げてしまえば、薬を定期的に買ってくれる常連客になってもらえるもんね。

そういう問題意識で書かれたこんな本もかなり売れているらしい。

やたらと「素人はあほなんだから、とにかく医者にかかれ」と繰り返す連中は、実は薬を売りたいだけなんではないか…?、と思えてくるのである。


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アメリカの食糧戦略の本質は「共認支配」にある②~洗脳の打破 → 日本の食文化の再生が突破口~

2014年05月12日 | 雅無乱日記

前のエントリー“アメリカの食糧戦略の本質は「共認支配」にある①~「食の確保」は集団にとって本来最も根底的な課題である”の続き。

★徹底的に洗脳され支配された日本の食

アメリカの「食糧市場ムリヤリ拡大戦略」最初のターゲット=実験台になったのは日本であった。

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まず、戦後食糧難の日本に「援助」と称して導入させたのが粉乳。次いで、アメリカで大量に余っていた小麦を押しつけ、日本人の主食を「コメからパンへ」の転換を図った。

キッチンカー戦略は有名

さらに、'60年代には飼料としてアメリカの穀物を大量に必要とする「肉食」への転換を図る('59年伊勢湾台風の被災地に、どさくさにまぎれて「援助」と称し、豚を提供して食文化に潜り込ませ、その後の飼料穀物の購買先を開拓した“豚空輸作戦”は、その一例。現在WFPなどを通じて為されている食糧援助も、キレイゴトのオブラートに包まれた、アメリカの市場拡大戦略の一環である、という視点も重要である)。

自国の余剰食糧を押しつける上で、彼らが巧妙だったのは、情報支配・共認支配という手段を採ったことである。

まず少数の人間を洗脳し日本での彼らの活動に大量の資金を提供した。併せて、初めはキッチンカー戦略、フライパン運動、後にはマスコミ(新聞やラジオ・TV・映画、学者や評論家・芸能人)などを巧みに使い、個人・自由という思想といっしょに、洋食にあこがれを持たせ日本の伝統食を軽んずる情報戦略(当時は「コメを食うとバカになる」というプロパガンダがなされていた)を推進したこうした目論見は当たり、日本の食文化は軽視され、アメリカの共認支配のもとに食が欧米化されていった。

当時、食の欧米化を推進した人間は、自らがアメリカのエージェントとして日本の食文化を破壊しているという自覚が無いどころか、よかれと思ってやっていたし、それを受け止めた大衆も、あたかも自発的にそれを求めたと思い込んでいた。その意味で、アメリカの共認支配がいかに巧妙であったかが分かる。

結果的に、日本は、食糧の多くをアメリカに依存し、一日たりともアメリカからの輸入なしでは生きていけない状況に陥ったのである。

この日本での成功体験をもとに、アメリカはその後も、世銀やIMFを使って世界中に食糧市場をムリヤリ拡大していった

こうして、世界の食糧がアメリカにほぼ牛耳られる一極支配の状況が現出したのである。

現在では、「爆食」といわれる中国の食糧市場も、同様の手口で欧米化・肉食化に向けての情報戦略・共認支配が為されようとしている。


★突破口はアメリカの洗脳を打ち破る事と日本の食文化の再生

アメリカの共認支配は、次のような原理を利用して為されていると考えられる。

まずは、メディアに乗せて自文化の優位性を幻想とともに発信する。まずは、その国の有力者や学者や有名人を先行して洗脳し、自国のエージェントとして協力させる。

欧米文化に毒された国民は、物的豊かさのイメージや性市場のきらびやかさに惑わされ、しだいに自民族の文化・歴史や指導者を軽視するようになる。結果的に、集団は統合できなくなり、解体してバラバラの個人になっていく。

集団は人間にとって共認充足(体感共認)の基盤である。バラバラの個人にされた人間同士は、共認充足の対象ではなく、私権闘争の潜在的な「敵」となる。ゆえに必然的に共認不全に陥り、ストレスを抱え代償充足を強力に求めるようになる。そこに、メディアを使って大量の代償観念(近代思想)や快美充足のネタなどの情報の中に共認支配に都合のいい情報を紛れ込ませていく。そのようにして、さらに深く徹底的に洗脳されていくのである。

また、バラバラにされた個人は私権闘争の主体となるので、私権闘争に勝つためには手段を選ばなくなる。私権闘争に勝つために必要な武器(資金と観念)の需要が発生し、欧米人(or欧米人の洗脳を受けたエージェント)はそれを提供する。そこに新たな金貸し先と市場が発生する。


一旦この負のループに入ってしまうと、人々は、自ら望んで私権闘争に明け暮れ、自らの歴史や民族性・文化・規範を無視し、集団・地域共同体を解体し、メディアを通じたくだらない代償充足に耽るようになる。これが共認支配の恐ろしいところである。気付いた時には、自分たちの民族性や歴史・文化を否定し、自らの共認基盤が根底から破壊されている。そのような否定や破壊を自ら進んで行なってしまうのである。

ここから抜け出すには、この構造に気づき、洗脳≒共認支配を打ち破るしかない。

連中は、バラバラの個人となった我々の共認不全に付け込んで洗脳する。付け込まれないためには、我々自身が自前の共認充足の基盤を再生するしかない。つまり「共同体の再生」が、連中が仕掛けてくる「洗脳」「共認支配」に対抗する端緒となる。

その基盤の上で初めて「自前での食の確保」の重要性や、日本の食文化を再生していく事農業生産者に対する感謝と尊敬の意識を育んでいく事などを共認し、それを実現していく事が可能になると思う。

中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を ...

少なくとも、TPPを「平成の開国」と称して進めたり、マク●ナルドやケ●タッキーなど食って喜んでる場合ではないことだけは確かである。


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アメリカの食糧戦略の本質は「共認支配」にある①~「食の確保」は集団にとって本来最も根底的な課題である

2014年05月12日 | 雅無乱日記

★「食の確保」は集団にとって最も根底的な課題である

食の不足、欠如は「死」に直結する。ゆえに、食糧の確保は、人類の歴史が始まって以来、最大の集団課題でありつづけてきた。食糧の安定確保ができなければ、社会秩序は乱れ(暴動が起きたり、強盗・窃盗が続発し)、国家としての統合さえも不可能になる。そういう意味で、食糧確保は、現在も国家にとっての最も神経を使う課題であり続けている。

しかし、世界の多くの国々は、食糧の多くを外部に依存しているという現状ゆえに、今回の世界同時食糧危機のような憂き目にあっている。そもそも、「食の確保」という集団の根本的な課題を、他集団に依存するというのは異常な状態なのである。我々日本も同様で、食糧安全保障上、極めて危険な構造にあるということをあらためて自覚する必要があるだろう。

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昔から延々と血で血を洗う戦争を繰り返してきたヨーロッパの国々やアメリカは、戦争になったときに食糧がいかに戦略上重要か、食料を他国に依存することがいかに危険かを、身をもって体験している。であるがゆえに、食糧自給率が100%以上になるように、国家が全力を上げて食糧政策を主導してきた。

しかし、農産物は、「市場」に乗せた場合、工業製品に比べ「幻想価値」が上乗せしにくい分、低価格になる必然性を持っている。これを押して、生産量を維持していくためには、国家が農業生産者へジャブジャブと金をつぎ込み補償を充実させなくてはならない…という宿命を背負っている。

事実、欧米では、現在も極めて多額の金を農業政策につぎ込んでいる。

しかし、補償があるとなると、それをあてにして農業従事者は増え、生産量も増大する。食料は時とともに劣化し食べられなくなっていくという性質を持つがゆえに、余剰食糧を膨大に溜め込むこともできない。ゆえに売れない食糧の多くがゴミになる。余剰食糧が増えれば増えるほど、国が支払わなくてはならない金の額は大きくなり、国庫への負担も増大する。

そこで、農業補助金など国家の払う金の負担を減らそう…そのために自国の余剰農産物を他国に消費させよう。そう考え、「攻撃的補助金」(不当に国内の生産物の価格を低く抑え、国際競争力を持たせる手法)「貿易の自由化」(WTOなどの国際機関をつくり、相手国の食糧市場をムリヤリこじ開け自国農産物を自由に売りつける)という欺瞞(貿易の自由化が無条件に善であるという)によって、世界の食糧市場をムリヤリ開拓する戦略を採ったのがアメリカである。

「食の確保」という集団にとって最も根底的な課題を放棄させ、他集団に依存するよう持っていくためには、かなり強引な働きかけが必要である。

アメリカは、他国の食糧自給を諦めさせるために、相当のエネルギーをかけて他国に情報戦をしかけたのである。

TPPも、その一環であると認識すべきであって、「平成の開国」などと浮かれていると、「平成の売国」になってしまうことは間違いない。

アメリカによる日本の食料支配がどのような歴史的経緯で進んできたのかを次回扱ってみたい。

“アメリカの食糧戦略の本質は「共認支配」にある②”に続く>


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TPPでとどめを刺される「日本の食文化」 アメリカによる日本食糧支配の長期戦略

2014年05月01日 | 雅無乱日記

   *図解引用元 http://www.rui.jp/message/18/51/03_7ab5.html

自民党政権になって、TPPへの参加はすっかり既定路線といった感じである。

無制限の貿易自由化により、日本を食いつぶそうというアメリカの圧力は明らかだが、またも政治家・マスコミの売国奴たちがこぞってこの日本を潰す協定に乗っかろうとしている。

実は、これよりはるか以前から、アメリカによる日本の食の破壊は続いてきた。今回のTPPは、そのとどめという意味合いを持っているのではないかという気がする。

今回は、日本がこれほどまでに食糧の輸入依存に陥ったターニングポイント、MSA協定の締結とアメリカのPL480法(余剰農産物処理法)について、戦後史をさかのぼって考えてみたい。

第一次大戦、第二次大戦と戦場にならなかったアメリカは、世界の食糧供給国となった。しかし、ヨーロッパが戦後復興を遂げるにつれ、大量の余剰穀物を抱えた。

 参照:ブログ “新しい「農」のかたち”
    MSA協定、PL480、学校給食、キッチンカーの時代(1)

食糧というのは、サイロなどの巨大な保存設備が無いと腐ってしまう(施設の建設と維持には莫大な金がかかる)。しかも長期間保存しておくと劣化して食べられなくなる。国家は農業従事者を保護しなくてはならない。しかし大量の余剰穀物を国家が抱えることはできない。この矛盾した状況を打破するためにアメリカは国家レベルで動き出す。

1950年代になると、余剰農産物をビジネスとして将来にわたって確実に売り込めるようにアメリカは画策した。それが、MSA協定であり、PL480法だったのである。

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1951年サンフランシスコ講和条約締結によって、日本は形の上では独立国となり、同時にガリオア資金援助も打ち切られ、学校給食は材料を得るための資金をなくし、存続の危機に立たされた。

そんな折を見計らって、1954年にアメリカはPL480法(余剰農産物処理法)を成立させる。この法案の骨子は次の通りである。

①アメリカ農産物をドルでなく、その国の通貨で購入でき、その代金は後払いでよい

②その国が受け入れた農産物を民間に売却した代金(見返り資金)の一部はアメリカと協議の上、その国の経済復興に使うことができる

③見返り資金の一部は、その国におけるアメリカ農産物の宣伝・市場開拓費として使うことができる

④貧困層への援助、災害救済援助及び学校給食への無償贈与にもアメリカ農産物を使うことができる


という日本にとっては一見好条件のものであった。  

戦後復興を目指すものの財政難であった日本政府は、紆余曲折の末、この法案に乗っかり、総額600億円の余剰農産物を受け入れた。

しかし、アメリカの真の狙いは、アメリカ農産物が日本市場を開拓し、将来に渡って安定してアメリカの農産物の消費国に仕立て上げること(アメリカの農産物なしには国家を立ちゆかなくすること→食糧支配)にあった。

③によりアメリカは農産物の日本の市場開拓費・宣伝費を獲得した。

また、④の学校給食への無償贈与には実は大きな意味があった。子供のときに食べた食品の味は一生忘れないことをアメリカは分かっていた。パンと脱脂粉乳を使った給食を食べた子供たちが大人になったとき、その家庭ではパンを食べることが当たり前になる、とアメリカは踏んだ。

 


米を主食にする日本に小麦(特にパンに使う強力粉)を安定的に輸出するには、子供ころからパンを食べさせて、日本の食文化を破壊することが確実な方法だった。

 

日本人を子供のころから餌付けしたのである。

 


パンを食べれば、副食は必然的に牛乳製品・卵製品・肉製品となり、それらの畜産物を飼育するための飼料であるトウモロコシや大豆(これもアメリカ余剰農産物)なども同時に輸入せざるを得なくなる。

これもアメリカの余剰穀物を売って行くための重要な布石だった。

後に行われる

「キッチンカー戦略」も、「豚空輸作戦」も、一貫してアメリカの「余剰穀物売りつけ戦略」の延長上にある。

結果、日本は、無意識に自らの手で自国の食文化を徹底的に破壊し、自らの身体に合わない高カロリー・高脂肪・高コレステロールの食にずっぽりはまる事で、大量の人々が糖尿病やメタボなど(おそらくガンの増加も無関係ではない)を患うようになった。

今や、過去の日本食の文化が海外で健康食として高く評価されているにも関わらず、日本の大衆は相変わらず「マ●ドナ●ド」など、某ジャンクフード企業の売上に貢献している始末である。

  ※参考:『「アメリカ小麦戦略」と日本人の食生活』
       鈴木猛夫 著 藤原書店、2003年2月

      

さてMSA協定の方は、というと、要するに日本がアメリカの農産物を円で購入し、その代わりにアメリカが受け取った円を日本への防衛投資や日本製品購入に当てる…という内容だが、これにもアメリカの裏の意図があった。

アメリカは、それまで日本の再軍備に関して否定的な立場を採っていたが、朝鮮戦争を経て、本格的に東側諸国との対立に突入し、日本に自衛隊を作らせて東側諸国の矢面に立たせ防波堤にしようという戦略に転換していった。

朝鮮を二つに割って代理戦争をやらせたように、イエローモンキーを再軍備させて、日本列島をアメリカの不沈空母にする方が得策である、という方針転換である。そうすれば、自分たちの国の兵士はあまり死なずに済む。

これを、アメリカの援助だと錯覚した日本政府は、MSA協定の条件を呑み、それまで推進していた農産物増産対策や小農保護のための政策・資金供給を断念し、本格的に食糧を輸入する方向へ舵を切った。

その後、日本はアメリカに食糧と軍事を依存し、実質植民地状態に置かれ、自給率がどんどん下がっていくことになった。その大きなターニングポイントが、このMSA協定の締結だったのである。

日本は、はっきりアメリカの戦争体制の中にくみいれられ,軍事的に隷属化されると同時に、アメリカの過剰物資を高く買わされ、しかも自由貿易という名目で,関税をかけて,その輸入をふせぐ権利はうばいとられた。これを植民地化と言わずして何と言ったらいいのであろうか。

この戦略に、日本は面白いように嵌った。

この大成功に味をしめたアメリカは、同様の戦略で世界中の途上国を自国の穀物市場として開拓し、ついには世界中の穀物を一極支配するに至った。

最初にダマされた日本は、まさしく世界の「バカの見本」となってしまったのである。

日本は、このアメリカの共認支配を打破し、自国の食文化を復活し、自国の食糧をしっかりと自分たちで供給できる体制を再構築する必要がある。もちろん、日本だけで無理であるなら、日本とよく似た文化圏のASEAN諸国など、信頼の置ける同盟国とともにブロック経済圏をつくってもよいだろう。(←これを阻止したいアメリカが仕掛けているのがTPPとも言える)

世界は、日本に「アメリカにまんまとダマされたバカの見本」をさっさと卒業し、まっとうな国際世論の形成をリードしていくことを期待しているのである。

なのに政府は、このMSA協定よりはるかにひどいTPP加盟を推進している。

ヴァカなのか? 確信犯的な売国奴なのか? この2つのどちらかであることはまちがいないだろう…


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