にほん民族解放戦線^o^

米帝→官邸→マスコミの洗脳による植民地状態からの脱却を考えてみるブログ♪主権を取り戻し、日本の未来を考えよう。

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サブプライムローンの次は“暗黒大陸”アフリカに投資しよう…ってあのねぇ

2008年05月29日 | 雅無乱日記
最近の新聞は過剰に「アフリカ」に関する記事で溢れている。

各紙特集を組み、「これから時代はやっぱしアフリカだよね」という空気を醸成しようというあからさまな意図を感じる。

ここ数年、ほぼ毎日のように新聞をチェックしてきたが、これほどまでに「アフリカ」が話題になったことなんてかつてなかった。

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この「アフリカ礼賛」に関して、天木直人のブログにこんな事が書かれている。

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今度のアフリカ開発会議で日本は何を目指しているのか。

 それについては、すでに多くの報道がなされている。

 アフリカへの経済開発援助(ODA)を増やし国際貢献する日本の姿勢を示す、
 アフリカの資源確保のための資源外交を行う、
 国連安保理常任理事国入りを狙ってアフリカ票を獲得する、
 環境サミットを控え議長国としてアフリカの協力を取り付ける、
 中国に負けないよう日本もアフリカ外交を強化する
、などである。

 それらは嘘ではない。アフリカ外交を進めるための一般的な理屈づけである。

 しかし、それらの多くは、すでに言い古されてきたアフリカ外交の位置づけだ。私がアフリカ課長をしていた80年代から、そういわれ続けていた。もっとも中国との競争や、アフリカ諸国との環境外交などは、当時は無かったけれど。

 問題は、それらの目的が、なぜ今までのアフリカ外交で達成されていなかったのか、ということだ。
 それを、今度のアフリカ開発会議ですべて達成される筈はない。

  そもそもアフリカ諸国の窮状は、英仏をはじめとした欧州列強の植民地政策の落し物である。

  そして今でもアフリカ諸国の大部分は旧宗主国との結びつきが大きい。

  アフリカ問題の解決は、一義的には旧宗主国である彼らの責任なのである。

 日本がそれに協力する事はもちろん結構なことだ。しかし、日本が単独でそれを行うには問題が大きすぎるし、また日本一国でなしうる事業ではない。
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実にもっともである。

アフリカがずっと「暗黒大陸」と呼ばれ長期低迷した状況にあったのは、過去に旧宗主国が搾取し尽くしたせいであり、彼らが支配するために民族対立を煽ったせいであり、独立後もさらに「援助したる」と称して新たに乗り込んできた国々がさらなる収奪を繰り返してきたせいである。

追記:2008/06/06:当ブログのエントリー「ケニア暴動の根はイギリス植民地時代に刻印されていた」に寄せていただいた、いんきょさんのコメントより

米国国家安全保障会議議事録録-46 (Exhibit 10 of U.S. Supreme Court Case No.00-9587)には、

「CIAの極秘特殊作戦を行うことによって、アフリカ黒人の間に不信感や敵意をもたせ、アメリカとその友好国の思惑に反対する国家の指導者や、そのグループに分裂を引き起こさせなければならない」といったことが、はっきりと書かれています!

もちろんこれは、機密解除になった公けにしてもさほど問題のない?ごく一部の文書に過ぎず、秘密のままにされてる文書にはおそらくもっと強烈なことなども書かれてるんじゃないかと思われます。

ってな具合に、自らの手でボロボロにしておきながら、掌を返すように、世銀を使ってアフリカを「投資のニューフロンティア」であるかのように持ち上げるのは、日本に資本投資させてケツを拭かせるためなのではないのだろうか。

世銀総裁のゼーリックまでが出てきて、「次の投資先はアフリカですよ」というプロパガンダに余念がない。

白い肌をした彫りの深い連中がまたアフリカにこぞって乗り込んでいったら、さんざん暴虐を働かれた黒人は警戒するので、中国人に対抗心を燃やしてる黄色い日本人にインフラ整備まではやらせればいい、なんて意図が透けて見えてくる。

しかし、今更アフリカを投資のフロンティアと見立てるとは、いったいどう意図なのだろうか?

アメリカでは、ダブついた資金の投資先が無くなったもんだから、信用力の低い対象(主に黒人)に高金利(最初の数年だけ低金利)で貸し出す商品「サブプライムローン」がつくられた。

同様の流れ(つまり信用力の低い対象を幻想化して投機マネーを雪崩れ込ませる)が世界規模で起こっているのではないだろうか。

現状がもっとも劣悪で、発展した時の幻想をもっともかき立てられる「アフリカ」が、次なるターゲットというわけだ。

もしそうだとすると、次はどうなるか?

世界中のダブついた投資マネーが一挙に流れ込み、バブル化し、それが必然的に崩壊を起こすだろう。そのプロセスで大もうけするのは当然プロの金融資本家たちだけである。

そして今回も投資させられる日本の馬●な素人投資家はまるごと財産を持っていかれ、アフリカ政府や一般大衆は結果的にますますボロボロにされることになる。旧宗主国とアメリカによって、アフリカはずっとそんな目に遭わされ続けてきたのだが、今回も駄目押しということになるだろう。

やれ、「食糧危機を救う」だ、「温暖化対策のための技術移転」だ、という欺瞞のオブラートに包んでいるが、日本もアフリカの資源がのどから手が出るほど欲しいだけに、まんまとこの罠にはまってしまうのだろう。

世銀も政治家もマスコミも、こぞってアフリカを持ち上げている現状を見ると、そんな暗い想像をしてしまう。もっとアフリカをそっとしておいてやれないものか。敬愛する素晴らしい人々が暮らす大陸が、また連中の金儲け戦略でひどい目に遭うかと思うととても苦しくなる。
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※画像は、私の敬愛するガーナの打楽器奏者カクラバ・ロビ氏より。
 ここまで読まれた方はまさか誤解する方はいないと思うが、タイトルに「暗黒大陸」と書いたが、私はアフリカには特別な想いを持っている。
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「地球温暖化」を口実にしたグローバル企業の寡占化を世銀が推進…というシナリオ

2008年05月28日 | 雅無乱日記

今日は、私が参加している『新しい「農」のかたち』というブログの“『緑の革命』ってどうなん?”というエントリーに続いて書こうと思う。

このエントリーに出てくる実にエゲつない『緑の革命』を推進した連中はどこのどいつなのか?

ヒントは、同じく当ブログの過去エントリーの↓ここを見て欲しい。

世界の食料供給を牛耳っているのは誰か?

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ここに出てくるモンサント社は、除草剤と遺伝子組み替え種子を生産しているアグリビジネス企業である。

モンサントの最大株主=経営者は、ブッシュ大統領一族とロックフェラー。今や押しも押されぬ、遺伝子組み換え植物(GM)の大メジャー。なんと2002年に植えられた遺伝子組み換え植物が植えられた全面積の90%がこの会社のものだったっていうくらいだから驚きである。

“ラウンドアップ”という除草剤と、その除草剤に抵抗性を持つ遺伝子を組み込んだGM種子をセットで販売する戦略がバカ当たりしたのは、結構有名。

さて、実はこのモンサントという会社、ベトナム戦争の時にベトコンが潜むジャングルをまるハゲにするために撒かれた枯葉剤(PCB:エージェント・オレンジ)の開発者であったりする。

当時、国防省から年間5000万ドルの予算を与えられて、空軍の枯葉剤散布という人類史上最悪の生物化学兵器被害をもたらしたのがこのモンサントなのである。

その当時、米軍を指揮していたスタンズフィールド・ターナーという人物が、CIA長官を経てこのモンサントの重役におさまっている!!!

http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200410200000/

何を意味するか分かるだろうか?

モンサントという会社は、政治的にものすごい力を持っているということだ。


いろいろキレイ事の口実は並べられているが、このモンサントなどの種苗会社(デュポン、W.M.グレース、バイエル、ファイザー、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドなど。ロックフェラー系が95%)が開発した高収量品種(HYVs: High Yield Varieties)を、途上国に借金をさせて売り込んでボロ儲けする、という世界戦略が『緑の革命』だったのだ。

その結果、世界はますます飢餓と貧困と混乱に陥れられた。

るいネット:『緑の革命』って、何?

その『緑の革命』という世界戦略を強力に後押ししたのが世界銀行

世界銀行は、いかにも中立で世界の発展のために貢献している…みたいな顔をしているが、実はモンサントをはじめとするグローバル企業と世界銀行は最初からつるんでいたってことである。

現在、モンサントをはじめとするグローバル企業による世界の寡占化は隅々にまで及んでいる。

自由貿易で食料が一握りの多国籍企業の支配下に-途上国の貧困を助長【農業情報研究所(WAPIC)】より

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 ~前略~

報告によると、モンサント、カーギル、ネスレ、ウォルマートなどの一握りの多国籍企業が種子からスーパー店頭までの食品・農産品供給チェーンを支配するようになった。トップ30の食品小売企業が世界の食品雑貨の3分の1を売り上げ、ペルーのミルク生産の80%をたった一つの多国籍企業が、世界の穀物貿易の90%を五つの企業が、世界の農薬市場の4分の3を六つの企業が支配している。二つの企業が世界のバナナの半分を販売、三つの企業が世界の茶の85%を貿易、ウォルマート一社でメキシコの食品小売部門の40%を支配している。 

報告は、この20年間の貿易・経済自由化が、農産食品企業ーネスレ、モンサント、ユニリバー、テスコ、ウォルマート、バイエル、カーギルなどーのサイズ・支配力・途上国での影響力の巨大な拡張を可能にし、企業合併・買収・事業提携がこれら企業に巨大な市場支配力を与えたと言う。ネスレはガーナの国内総生産(GDP)を上回る利益を上げ(02年)、ユニリバーの利益はモザンビークの国民所得を3割以上上回る。ウォルマートの利益に至っては、これら両国の国民所得を上回る。

そして、これら企業の罪状を次のように数え上げる。

1.市場支配力の利用と乱用による貧しいコミュニティーからの富の吸い上げ

市場支配力を行使、農業資材価格を引き上げ、不公平な購入慣行に従い、価格カルテルを形成、地方企業を市場から締め出し、農民生産物の価格を押し下げている。例えば02年、英国のアスダ・ウォルマートがバナナ価格引き下げのために供給者に交渉力を行使、他の小売業もこれに続いてバナナ価格が大きく下がった。英国では02年にキロ1.08£だったが、04年までにキロ0.74ポンドに下がった。これはコスタリカのバナナ栽培者が法定最低価格を得られないか、プランテーション労働者に法定最低賃金を支払えないことを意味する。世界的価格カルテルに科された最近の罰金の85%は農産食品企業に対するものであった。

2.低価格で調達、その分を消費者に還元せず自分の利益にしている

農産物価格は市場支配力の乱用に加え、供給過剰や貿易ルール変更などによってもも押し下げられる。コーヒー、コメ、砂糖、ミルク、小麦、茶など、これら企業が調達する重要商品の価格が劇的に下がっても、消費者が支払う価格はあまり下がらないことが多い。この農家手取価格の低下、あるいは市場圧迫による価格低下を自分の利益のために利用している。農家価格と小売価格のギャップは拡大しており、これら多国籍企業が市場支配力を集中した国でこのギャップが大きい。世銀は、このギャップが商品輸出国に年々1,000億ドルのコストをもたらしており、その基本的原因が農産食品多国籍企業の反競争的行為にあると推定している。

3.貧しい農民と農村労働者を疎外している

その支配力が供給チェーンにおける「ゲームのルール」の押し付けを可能にする。貧しい農民が満たすことのできない厳しい基準を課すことで、何億もの小土地保有者の生計を脅かしている。例えば、ネスレとパルマラットはブラジルで、5万以上の酪農民を供給チェーンから締め出した。その結果、これら農民は酪農放棄に追い込まれた。途上国から輸出される果実・野菜の供給チェーンの労働者の90%は婦人だが、これら企業が供給者に課すコストとリスクがめぐって婦人の権利の毀損につながっている。

その他、活動国の法に違反したり(例えば03年、バイエル、モンサント、シンジェンタ、ユニリバーを含む多国籍企業の子会社にワタ種子を供給する農場で、少なくとも1万2,000の子供が働いていた)、かいくぐることによって人権や環境への影響に十分な責任を取らないし、自主的な行動規準による人権・環境保護の企業社会責任(CRS)も十分に果たさない。とりわけ農業部門では行動規準を持つ企業が少なく、食品製造業ではなお少ない。行動規準が取り上げる問題自体も恣意的でバラバラだ。現在6万4000と推定される多国籍企業中、年々のCRS報告書を出すのは1,500-2,000社(約3%)ほどにすぎないという。そして、このような違反に対して地方住民が訴訟に訴える道も、国当局の意思や企業を法的に拘束する国際メカニズムの欠如、訴訟費用の負担で閉ざされている。仮に訴えても、企業は判決を引き延ばし、あるいは有利にする強大な法的・政治的・財政的資源を持つ。

 ~後略~
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地球温暖化防止の世界共認 → バイオエタノールの推進 → 穀物の高騰

これによってこれらグローバル企業の儲けはかなり増えたようだ。連中の高笑いがここまで聞こえてきそうである。

そういう意味から言っても、現在、世界銀行が強力に後押ししている「温暖化対策の国際基金」Nikkei netなるものについても、大いに注意が必要であろう。

またもやグローバル企業だけが大もうけして、途上国からの搾取をとことん推進する…「温暖化防止」はそのための口実に過ぎない可能性が大である。

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ミャンマー軍政府はなぜ欧米の「援助」を受け入れないのか

2008年05月21日 | 雅無乱日記
マスコミの報道しか見ていない人にとっては、まったく不可解なのではないだろうか。なんで「助けてやる」って言ってる奴の施しを拒むのか…

とは言っても、タイなど他の東南アジア諸国の援助は受け入れると言ってるわけだから、何か理由があるのだろう、といったところだろうか。

これについて、昨日の毎日新聞の夕刊に端的な記述があった。

毎日新聞 2008年5月15日 東京夕刊より

 軍事政権が一番恐れているのは全米民主主義基金(NED)ではないか。昨年、ミャンマー各地で起きた僧侶のデモは、「サフラン革命」とも呼ばれる。サフラン色は僧侶の衣の色だ。

 2003年、グルジアで起きた「バラ革命」に始まり、ウクライナの「オレンジ革命」、キルギスの「チューリップ革命」と続く民主化ドミノが「カラー革命」である。米国のNEDが背後で支援したといわれている。軍事政権はサフラン革命も敵対的な民間団体の陰謀がかかわっていたと見ているのである。中国もチベット暴動の背後に陰謀があったという。国民を犠牲にしても外国から救援隊を入れないのはこのためだろう。(専門編集委員)

たしかに…

軍政府が欧米の援助だけをかたくなに阻もうとする理由は、これ以外考えにくい。

全米民主主義基金(NED)については、以前も↓ここで扱った。

五輪聖火リレー妨害、チベット問題をどう見るのか(政治的意図で紛争を創りだすNED)

要するにこの組織は、世界であまりにも不興を買ってしまったCIAが隠れ蓑にしている組織である。

今日もその関連のこの件がニュースになってたな。

「米外交官が反体制派の資金運ぶ」 キューバが記録公表

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次にこのニュースを見てほしい。

被災の「ヤミ映像」出回る ヤンゴンでビデオCD(共同)

【バンコク19日共同】サイクロンで甚大な被害を受けたミャンマーで、被災の生々しい様子を写したビデオCDが最大都市ヤンゴンの露店などに出回っている。軍事政権は国内メディアを掌握、厳しい情報統制で被災地の惨状を国民に伝えず、軍政による被災者支援ばかりを強調している。当局の検閲を経ない「ヤミ映像」を目にした市民の間で、圧政への不満が一層高まりそうだ。

 ビデオCDは、外国メディアの映像などを収録。1枚500チャット(実勢レートで約40円)で、多くのヤンゴン市民が買い求めている。

 AP通信によると、水に浮かぶ遺体や、村人に助けられる負傷者、道端にしゃがみ込む被災者などの映像が収められている。購入者の1人で、被災で故郷の家族を亡くした男性(28)は「とても悲しいが、何が起きたのか知りたかった」と語った。

違和感を覚えないだろうか。

そのビデオCDは何が目的で売られているのか?

カメラはどこが提供したのか?

ビデオCDを量産する設備とカネは誰が提供したのか?


「民主化ドミノ」の裏側(CIA裏工作からNGO・エセ人権団体による大衆扇動へ)と同様に、プロパガンダのために全米民主主義基金(NED)が動いている…という以外の仮説があったらどなたか提示してみてほしい。

欧米は、もともと、ミャンマーの「市場開放」を狙っている。

ミャンマー情勢に関して…またも欧米発の世論操作?

それに、連中はイラクやアフガンでやっているように「復興事業」が好きである。アメリカの副大統領などは、空爆で廃墟にした後の街を復興するが特に大好き(はリバートン)だが、それだけでなく、被災地も連中にとっては格好の餌食となる。

何せ、広大なサラ地と、地域集団と生活の糧を失った「格安労働者」がわんさといるのだから、地元の金持ちたちを説得する手間が省けるってもんである。「人的支援」と銘打って多数のエージェントを送り込む事だって簡単である。

実際、スマトラ沖地震の後の大津波の被災地にも、「援助」「復興」と称して連中が大挙して押し寄せ、乱開発を進めている。参照:アチェ問題

このように、痛い目にあっているアジアの国々を見て、ミャンマー軍政府は欧米の援助に二の足を踏んでいるのではないだろうか。

そもそも、災害援助にかこつけて、軍の航空機の着陸や海軍艦船の接岸を要求してくるような国家(アメリカ)を誰が信用するというのか(ひどい前歴もあるのに…)。

しかし援助を拒むミャンマー政府を無制限に正当化するつもりなど毛頭ない。たしかに、救援物資の不足のために亡くなる方は何とかしなくてはならなし、手段があるにもかかわらず救援の措置を取ろうとしない軍政府は大いに批判するに値すると思う。目の前で死んでいく人々を見殺しにするのか!という主張ももっともである。

しかし、「援助」「復興」というキレイ事を掲げて国際世論を誘導し、ドサクサに紛れて利権を確保しようという連中が存在している事を無視するわけにはいかないだろう。結果的に地域共同体が破壊され市場化され搾取される立場に置かれて苦しむのは、現在被災している普通の人々なのである。

ありうるとしたら、数ヶ月なら数ヶ月と期間を区切って、「復興が終わったら完全に退去してもらう」という事と、変な政治行動を取らないよう監視を付ける…といった条件付きで受け入れればいいのではないだろうか。しかし、連中にとってウマミの無い援助なんて連中が本当にやるのかどうかは大いに疑問であるが…
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は?宇宙基本法?米のスターウォーズを口実にまた搾り取られるのか?

2008年05月13日 | 雅無乱日記
産経ではちょっと大きめの扱いだったこの記事。

愛媛新聞の社説
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200805125168.html

5月9日に「宇宙基本法」とやらが衆院内閣委員会で可決されたそうな。

何なんっすか?その「宇宙基本法」って?

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ブログ「飯大蔵の言いたい事」http://iitaizou.at.webry.info/200805/article_11.htmlより

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こんな法律だそうだ。

<宇宙基本法案骨子>

▽国際社会の平和と安全の確保と我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進する

▽宇宙産業の技術力と国際競争力強化のために税制・金融上の措置を行う

「宇宙開発戦略本部」(本部長・首相)を内閣に設置し宇宙政策を推進する

▽情報の適切な管理

▽地方公共団体による自主的な施策実施の努力義務

▽内閣府の役割についての法整備、宇宙航空研究開発機構の業務の範囲や所管する行政機関の見直しなどについて、一年後をめどに進める。



それはわずか二時間の質疑だけで可決した。自公民の合意は本当に恐ろしい事だ。これぞ恐怖の大連立ではないのだろうか。
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国の借金840兆超えてるのに、何をしようって言うんですか?

また、アメリカに妙な兵器を買わされるのがオチでしょう。

「古川利明の同時代ウォッチング」
http://toshiaki.exblog.jp/7033666/より

>1969年の国連宇宙条約の批准に伴い、採択した国怪決議で、「平和目的に限る」という縛りをかけ、事実上、「軍事転用」を禁止してきたんだが、今度の「宇宙軍拡=スターウォーズ法案」では、その「縛り」を全部、とっ払うってんだよな。

>ワシは何度でも言うが、こんなややこしい法案が、何のギロンもなく、スーッと国怪で通るっていうことが、不思議でしょうがないんだな。

>いいか、「文民統制」の本質とは、とりわけ、「軍隊」という暴力装置の暴走に、いかに歯止めをかけるか、だからな。しかし、こんな法案を「4・27」の直後に国怪を通すってのは、「大政翼賛会」以外の何物でもないよな。


これを口実にまた金を出せと言ってくるということは明白だな。ますます売国奴がのさばっている。

わけわからん法律ももちろんだが、何より「大連立」だの「大政翼賛会」などの分析も気になる。

要するに自民も民主もそろって売国奴ってことなのだろうか…日本はこの先いったいどうなる…

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画像はここ→http://eigakotaro1117.blog.shinobi.jp/Entry/14/より
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