にほん民族解放戦線^o^

米帝→官邸→マスコミの洗脳による植民地状態からの脱却を考えてみるブログ♪主権を取り戻し、日本の未来を考えよう。

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WTOの真の目的は、欧米以外の国が関税を自由に設定できないようにすること

2010年06月13日 | 雅無乱日記

「発展途上国」という言葉には非常に違和感がある。

我々、欧米や日本は「先進国」であって、“市場化”“近代化”の遅れた国々は、「現在、発展の途上にある」というわけだ。「我々が介入して遅れた国を発展させてあげよう」という口実で、グローバルスタンダードを押し付けていっているわけであるが、彼ら現地の人々(欧米の傀儡や太鼓持ち連中を除いた、その土地で普通に生活する人々)が近代化や市場化を本当に望んでいるのか考えたことがあるのだろうか? よくもまあそこまで思い上がれるものだとあきれるばかりである。

実際に過去、欧米列強諸国は、世界中を侵略し植民地化してきたが、現在でも“発展途上国”を搾取の対象=食い物にしているのは変わらない。

メディアはこぞってW杯開催地の南アフリカの成長をもてはやしているが、差別も貧困もまるで無くなっていない(ひどくなっている)。アフリカンドリームなど欺瞞にすぎないのは明らかである。

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日本が幕末(1858年)に結ばされた日米修好通商条約などの安政の5か国条約は,相手国の治外法権(領事裁判権)をみとめ,日本に関税自主権がないという不平等条約だった。

日本は、それらの条約を撤回させるため、必死で帝国主義国家のモノマネをしてアジアに侵略し、そこから搾取して国力を高めなくてはならなかった(そうしなければ自分達が一方的に搾取されるだけだったからである)。

しかし、不平等条約が表立って結べなくなった欧米諸国は、「貿易の自由化」などと称して、他国に関税自主権を放棄させる事をWTOなるものを通じて、半強制している。

途上国が飢餓にあえいでいる原因の一つは、この貿易の自由化、WTOなのである。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=191276


現在、世界の貿易や途上国の開発を司る、WTOとかIBRDとかIMFとかいう様々な組織があるが、いかにも「公平」で「平等」で「自由」…みたいな顔をしているが、その実は「先進国」の利益を代表しているているにすぎない。キレイごとの観念で虚飾しながら、現実には相変わらず途上国は不利な条件を押し付けられ、搾取されつづけている。

http://blog.new-agriculture.net/blog/2007/03/000210.html
(参照:新しい農のかたち~「途上国はなぜ飢えるのか」Blog 報道写真家から)


「途上国の問題は、自分たち先進国には関係の無い問題だ」
「君たちが貧困なのは、君たちの問題であって我々の問題ではない」

そんなことを言ったとしたら、欧米をはじめとする「先進国」と呼ばれる国々による搾取によって貧困状態に置かれている途上国の人々はどう感じるだろうか。

「足を踏んでいる人間には、足を踏まれた人間の痛みは分らない」…とはよく言ったものである。


不平等条約を結ばされ、欧米諸国により搾取された経験を持ち(実は現在でも搾取さえているのだが…)、共同体を壊されやむを得ず近代化の道を進まされ、現在、世界で最初に市場システムの限界を迎えている日本は、まさに、

>それに替わるシステムを市場を超えたところで考えなければならない(
31466 森氏)

の通り、搾取と貧困、環境破壊と精神破壊を無限に推し進める「市場システム」を超える新たな社会統合システムを構築し、それをもって世界を主導していくという重要な役割を“当事者として”担っていかなくてはならないのではないだろうか。

コメント (2)

「次は亀井金融相が狙われる」の予想通りに?

2010年06月12日 | 雅無乱日記
株式日記と経済展望(リンク )より

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G7サミットは定期的に行なわれていますが、そこで首相や財務大臣や外務大臣はワシントンに首実験されて、ワシントンに忠誠を尽くすか、それとも追放されるか決められているようだ。もし逆らえば中川昭一財務大臣のように追放されて非業の死を迎える事になるのだろう。鳩山首相はG7サミットに出る前に追放されてしまった。

その前の安倍、福田、麻生首相も首実検されて、言う事を聞きそうもないから追放されたと見ることもできるだろう。小泉首相のように国を裏切っても権力にすがりつく覚悟がいるのだろう。ワシントンがこのように次々と日本の首相のクビを切って行けば、日本国民も気がつくようになってワシントンはとんでもない政府だと思うようになるだろう。

小泉首相のように日本を裏切って後世に袋叩きされてもいいから首相になるといった権力欲は国民にとってはいい迷惑なのですが、菅直人新首相はどちらなのだろうか? 森田実氏の見方では菅直人は既にワシントンで「仁義を切った」そうですが、だからオバマもわざと鳩山に冷たくあしらって辞めさせて菅に代えさせたのだろう。

しかしアメリカもだんだんと衰退してきて一時の一極覇権主義的な権力は無くなって来ている。だから全面的なアメリカ服従政策もいつまでもいいと言うわけではないだろう。いつかはアメリカに対してNOと言う首相が出てくるでしょうがいつの事になるのだろう。鳩山首相のように正面からアメリカに逆らう首相が出てきたと言う事はアメリカにとっても危機なのだ。

日本は森田実氏が言うようにサイパンのような参政権の無い自治州のようなものであり、プエルトリコやグアムなども参政権の無い自治州である。税金だけは納めさせられますがアメリカ議会や大統領選挙には参加できない。つまり日本はハワイ州以下の存在であり総理大臣は州知事以下の実権しかない。

ならば日本の議会や内閣はアメリカから見れば自治州扱いであり、反乱を起こさない限り無視していい存在だ。たとえ反乱を起こしても85ヶ所ある米軍基地が機能して抑え込まれるだろう。警察官僚も自衛隊の幹部も皆アメリカ帰りのエリートだから逆らうはずが無い。

ドイツも同じ敗戦国であり米軍基地を抱えてはいるがロシアとの関係を改善して、フランスと組んでユーロを発足させて着実にアメリカ離れを進めている。在独米軍基地も半分以下に削減して段階的な縮小ができているが日本は段階的縮小がなかなか進まない。外交戦略として日中韓の関係を改善して在日米軍基地は要らないと言う流れを作ればいいのだ。

しかしながら「株式日記」のコメント欄にもあるような嫌韓嫌中コメントで溢れている。これは背後を見ればアメリカの扇動によるものであり、日中が親密になる事はアメリカの望む所ではない。韓国や中国の反日運動の背後にはアメリカ国務省の扇動があるのだ。従軍慰安婦非難決議がアメリカの下院議会で決議されたので証明された。

日本の官僚やマスコミが日本の主権を侵しているのであり、特に財務官僚や外務官僚はアメリカ帰りの手先で一杯だ。新しい民主党政権も鳩山路線を引き継ぐのか親米に変更するのか分かりませんが、内閣のメンバーを見れば菅首相を始めとして左翼であるにもかかわらずアメリカには逆らわない路線のようだ。

自民党政権は官僚主導の政権運営が嫌われて民主党政権に変わりましたが、官僚主導と言う事はアメリカ主導ということであり、民営化路線は外資にとっては思う壺だ。郵政は何とか政治主導で外資に乗っ取られる心配は薄れてきましたが、ワシントンが鳩山の次に狙う敵は亀井金融大臣だろう。

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うーん、予想通りになった?

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