にほん民族解放戦線^o^

米帝→官邸→マスコミの洗脳による植民地状態からの脱却を考えてみるブログ♪主権を取り戻し、日本の未来を考えよう。

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京大のシンポジウム『企業の農業参入の可能性』の紹介

2010年10月21日 | 雅無乱日記

友人が、京大のシンポの司会をつとめることになった。

実に男前の好青年!

友人が出る、というだけでなく、中身が注目。

「企業の農業参入」という言葉自体は、最近何かと耳にする機会が多い。

参照:ブログ
“新しい「農」のかたち”

ワタミ船井総研アシストなどがよく話題になってますが、最近では、農業機械メーカーのクボタやヤンマーなども本格的な農業参入を志向しているだ。

しかし、話題の割にはまだ「参入して上手くいってます!」という事例が少ないように思える(ユニクロやオムロンなどは数年で撤退してたり…)。

やはり、農業の特殊性と企業という経営形態の間には段差があるのが実態なのだろうか。

とにかく、「新時代の農業をどうする?」に対して、いろんなビジョンをもらえそうなので、非常に期待している。

当然私は聞きに行くけど、ぜひお近くの興味のあるみなさんもどうぞ^o^)w

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類農園がシンポジウムで講演します!


今回はお知らせです Very Happy

なんと、類農園の代表が11月3日(水・祝日)に京都大学で開かれるシンポジウムで講演することになりました m051

テーマは「企業の農業参入の可能性 ~新たな地域連携の生成~」です。ここ数年、話題になることが多いトピックですね。「新たな地域連携」というのが気になるところです。

          
(図はクリックすると大きくなります)(詳細情報はコチラ→シンポジウム紹介

「企業の農業参入」という言葉自体は、最近何かと耳にする機会が多いです。しかし、その割にはまだ「参入して上手くいってます!」という事例が少ないように思えます。やはり、農業の特殊性と企業という経営形態の間には段差があるのが実態なのでしょう。

このシンポジウムでは、参入企業の中でも特に成功事例と呼べるところの方々をお招きして、その経緯やポイントなどをお話ししてもらうというのが主旨とのことです。

気になる講演の内容は、

1.京都大学の教授による「企業の農業参入の制度と現状」と盛り沢山です Shocked
「循環型農業の実現」「地域の活性化」「参入2年目で黒字化」など、どの事例も面白そうな要素がいっぱいです!

2.㈱イトーヨーカ堂さんによる「地域農家を核にした参入と総合スーパーとしての農業活性化」

3.㈱スギヨさんによる「食品加工と農業の融合が生む新しい企業形態」

4.㈲類農園による「地域、多業種との協働関係に基づく意識生産としての農」

5.㈱マイファームさんによる「参入の架け橋となるプラットフォームを目指して」

類農園も、「インターンシップ日本一」「塾部門とコラボした自然体験学習教室」「農産物への数々の受賞」など、アピールするところはいっぱいあります!それに、このブログ『新しい「農」のかたち』での追求が生かされる機会でもあります m040

こうやって話をするのも、他の方のお話を聞くのも楽しみです Smile
そして何より、このシンポジウムでより多くの方々と繋がりを持てるようになるのが何より嬉しいです Very Happy Very Happy Very Happy (そういう意味で、懇親会が一番楽しみだったり・・・ m102

ご興味、お時間のある方は是非是非来てくださいね~ m044
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「企業の農業参入」が話題に上ることが増えているものの、実態はなかなか厳しい様子・・・(>_<)。。

このシンポジウムでは、その中でも上手くいっている事例を集めて、企業の農業参入の可能性についての話や成功のポイントなど紹介するようだ。

講演する方々の成功事例に共通するポイントとしては、やはり、参入時に地域と良い関係を築いていること、そして参入後にはその企業を中心とした新しい地域連携のかたちが形成されてきていることがあるようだ。

最初は“よそ者”で警戒されていたと思われる企業の方々が、どんな風に田舎の人たちとよい関係を作っていったのか、巻き込んでいったのか、このへんが最も気になるところだ。

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経営コンサルティング業界の実態と今後

2010年10月06日 | 雅無乱日記

外資系コンサル、シンクタンクと言えば、私が学生だった頃(バブル~バブル崩壊の1990~1995くらい)にはまさに花形業界だった。

当時は、最も優秀な人材の多くがそういう業界に就職していったものである。

現在は…、というと、以前ほどは聞かれなくなったような気がするが、企業が市場の縮小やデフレなど新たな外圧に対応しなくてはならなくなり、その中で業績を上げていくために、やはりそれなりに重要な位置に存在しているような気もする。

ちょっと興味を持ったので、

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この本を参考にして仲間と議論しながらまとめてみた。

…というわけで、ちょっとお付き合いください。

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■コンサルティング業界の実態は?

歴史的には、19世紀末から会計事務所が行うコンサルティングサービス部門が独立して、独自の経営アドバイスをする機関として始まった。

出自による分類で見ると、

1)会計事務所系
 :アクセンチュア、トーマツコンサルティング

2)戦略系Ⅰ=大企業向け・大手事務所
 :ボストン、マッキンゼー

3)戦略系Ⅱ=独自性・大手独立組
 :ドリームインキュベータ、エクシード

4)日本独立系=日本独自に進化
 :タナベ経営、船井総合研究所

5)銀行・証券系=シンクタンク
 :大和総研、日本総合研究所

経営コンサルの導入に抵抗のなかったアメリカ(←経営者と株主の明確な分離が前提にある)に比べ、日本においては、経営の根幹部分をコンサルティング会社に委託することは、一般的には格好悪い事(「自分たちの会社も第三者を入れないと操縦できないのか?」)と見なされてきた。

しかし、バブル崩壊以降の市場開放圧力→規制緩和、新たな法制化が進む中で、持ち株会社やM&A、ISOなどグローバルスタンダードを企業経営に取り入れざるを得ない…など、全く新しい状況が生まれ、法制化とセットでその運営ノウハウを提供する外資系コンサル会社が日本企業(その多くは上場企業)の顧客化を進めていった。法改正に伴う実務運用コンサルと、事業拡大コンサルが主軸と言える。

アメリカのやり方はなかなかに巧妙である。

政治的には、国家レベルで市場開放圧力、規制緩和圧力、グローバルスタンダードの押し付け、などを行ないながら、それに伴って自国のコンサルティング企業を送り込み、「経営指南」と称して実質的に日本の企業の幹部分に寄生しつつ乗っ取っていく。

現在では、特許トロールの被害を防ぐための方策をコンサルするよ、といって日本に進出してきている企業がある。これなども、マッチポンプもいいところである。


一方で、日本の独立系コンサルティング会社は、船井総研が特徴的だが、これらグローバル化の流れとは一線を画した形で進化発展してきた。

主要顧客は中小企業であり、組織や企業のネームバリューよりは「スターコンサルタント」による属人的な動きで顧客と一体となってコンサルするのが特徴。業界別に具体的なマーケティング戦術を提供する形が多い。

尚、最近の日本における業界動向は、基本的に低調。1、2のようなネームバリューはあるが中身が薄くコスト高の大手ファーム型を中心に99%は苦戦している。そんな中で成功しているのは極一握りで、事業会社の社長自らが講演・研修、執筆をしたり(武蔵野など)、ハンズオン(リンク)という形で顧客企業に入りこみ成果報酬で請負う形(ソフトブレーン、河井拓、FRIなど)など。同じく、盛和塾、船井総研は比較的成功している部類に入るようだ。

以上を図解化すると、

市場縮小 → グローバルスタンダード導入という課題(→市場延命)
      ↓↓          ↓↓
     実務系コンサル   ⇒ マーケティング系コンサル
    (法の運用どうする?) (既存事業でどう稼ぐか?)
                  ↓↓
                 事業企画系コンサル
                (新規事業展開どうする?)
                  ↓↓
                 人材活力系コンサル
                (人・組織をどうする?)

という形で、企業側の需要に答える形でコンサル業界の業務の中身も変遷してきており、それに応えるだけの実力を持ったコンサルが生き残ってきた。

また手法も、講義型・研修型から、どっぷりとその会社の中に入って行なうハンズオン(実演)型へ…とより当事者度を試される方向で変化してきていると思われる。

船井総研はどうやら、書籍あるいは、各地で開催している勉強会(セミナー)に感銘を受けた経営者をうまく巻き込み顧客としているようだ。実際、経営に対する危機意識の強い経営者たちは、このような勉強会(セミナー)を渡り歩き、自身の会社の壁を突破してくれそうなコンサルタントを探索している。

船井総研のHPの、コンサルティングの成功事例などを見ていくと、「マーケティング+α」という形の事例が大半だが、一部には組織活性化、人材活性化コンサルの事例もある。

今後は、外資の圧力に対応するためのノウハウを得るためのコンサルと、企業の業績を上げるため(そのために組織・人材をいかにに活性化するか)のコンサルと、大きくは二つの方向に可能性収束していきそう。

そのうち、業績UP←そのために組織・人材活性化、の必要に応えて、経営情報を全社員で共有する、社内掲示板を導入する、経営権を全社員に付与していく、全員で経営会議を開く、など、企業の共同体化をすすめていくコンサルの需要は、今後ますます大きくなっていくのではないだろうか。

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