にほん民族解放戦線^o^

米帝→官邸→マスコミの洗脳による植民地状態からの脱却を考えてみるブログ♪主権を取り戻し、日本の未来を考えよう。

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IT産業や電子商取引の発達までもがアメリカの意図だった…

2005年10月31日 | 雅無乱日記
http://real.zoom-in.to/bbs2/bbs.php?t=1700&o=10270&k=30&pg=1&cm=20&ds=1&dn&m=97621

このリンク「アメリカの意志の公式な証拠」内山氏にある、『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書』の訳文が載っているサイトに、気になる記述があった。

http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#joho

>情報技術

>e-Japan戦略に掲げられた「2005年に世界最先端のIT国家となる」という目標を達成するため、日本はここ数年間に数々の規制障壁を除去し重要な進展を図った。この結果、ブロードバンドが広く普及し、世界においても最も安価で最速のブロードバンド利用を可能にするなどめざましい変貌を遂げた。また、民間、政府ともに、ITの利活用を拡大させ手続のオンライン化を推進したため、日本の電子商取引市場は世界でも最も大きな市場のひとつにまで成長した。e-Japan重点計画 2004 (重点計画 2004)は、日本の目標を再確認すると同時に、安全で安心なネットワークの確保、IT利活用の促進、知的財産の保護、コンテンツ開発の奨励、電子政府の利用の促進といった目標の早期達成を目指し、戦略的に優先すべき措置を明確にしている。同計画はまたIT利活用の促進に向けた民間部門の主導的役割や電子商取引のグローバルな性質を認識している。重点計画 2004の中で、日本政府はまた、IT利活用のより急速な拡大を阻む法的およびその他の障壁が引き続き存在することを認識した。米国は、これらの障壁の除去に向けた日本の取組みを支持するが、日本が最大限の柔軟性を民間に与えイノベーションを奨励するには、重点計画 2004の実施に向けて策定する新たな戦略、法律、政省令、ガイドラインが、特定の技術を過度に推進、或は、強制しないことを確保することが大変重要である。(技術的中立性)

>本年の提言は、上記の目標を支援するため、次の事項に焦点を当てた。

>1)電子商取引を引き続き阻害する法的およびその他の障壁を除去する
>2)民間部門の柔軟性、イノベーション、自主規制、リーダーシップを
   最大限に発揮させる
>3)IT関連政策や規制の策定過程および調達改革への民間の参加を拡大させる
>4)経済のあらゆる分野でオンライン取引を促進し効率性と安全性を
   向上させる法制度を構築する
>5)国際的慣行に整合する協調的政策を策定する
>6)知的財産を振興し保護する。


これを見て感じるのは、日本はアメリカにとっては51番目の州のようなものなのか?ということ。とてもじゃないが一主権国家に対する対応とは思えない。

内容を見てみると、“IT化”がこれほどまでに叫ばれ、実際に実現されてきたのも、別にアメリカのご親切なんかではなく、実は電子商取引の拡大と、それによる個人投資の活性化を促すため、ひいては日本の一般庶民の金を自国経済へ還流させるため、と考えられる。

最近は、暇な学生や主婦などの間では、インターネットによる株取引(デイトレード“デイトレ”と呼ばれる。参照:産経新聞の関連記事)がもてはやされているそうだ。中には、数ヶ月で3億円を稼ぎ出したということで話題になっている学生もいる。ごく普通の人が、“自宅でパソコンでお手軽に投資”、というのが売りだ。バブル的に浮かれた派手な宣伝に騙されて参入する人は多いらしいが、その割には実際に儲かるのは10人に一人くらいだとか…。

先月から、郵便局にも投資信託のための窓口が開かれたのだそうだが、その動きも、もちろん、銀行より郵便局は信用できるから…という意識のごく普通のお年寄りの資金を投資にまわさせることで自国に還流させたい、というアメリカの意図が働いた結果とも見ることができる。当然「郵政民営化」はそれらの流れの本流である。

>小泉の進める改革は、実現すればするほど、アメリカ(のエリート層)だけが勝ちを収める構造なのです。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=98026

“アメリカが日本の政策を我が物顔に左右している”って言ったって、「そんな国家間の話なんて遠すぎてor大きすぎて実感ないしよ~わからん…」「あたしら一般人にはべつに関係ないでしょ」「デイトレでも投資でもやって“勝ち組”になれたらオイシイなぁ」、というのが普通の感覚かもしれない。

しかし上記のように、私たちの生活のすぐそばまで、アメリカが日本に強要する政策の影響がひたひたと忍びよっているのだ。

「新しい危機」は、実感を超えた観念によって対象化し対策を講じるしかない。でないと、私たちはアメリカにとことん食い物にされボロ雑巾のように捨てられることになるだろう。

これを書いていて、2~3年前、とあるNPOの講演会で、アメリカで記者をしていた方が、「アメリカでは、日本は“アメリカのキャッシュディスペンサー”と呼ばれています」と言っていたのを思い出した。

キャッシュディスペンサーのユーザーに「もっと金を引き出しやすいようにシステムチェンジしろ」、ってせっつかれて下請け業者小泉がやってるのが「郵政民営化」ってことかい…。いつまでもなめとったらいけませんよ。


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「エシュロン」を取り巻く状況~事実の漏洩と共認の流れ

2005年10月17日 | たけちゃん日記
17年程前までは噂の域を出なかった全世界規模での通信情報傍受システム「エシュロン」の存在が近年急速に真実として共認されつつある。

>フランス語の「梯子」から転化し、アメリカの軍事用語で「三角編隊」を意味する「エシュロン」(Echelon)は、NSA(アメリカの国家安全保障局※引用者注)主導による全地球的な通信情報傍受システムをさす名称だ。エシュロンは電話、ファクシミリ、電子メール、インターネットからのダウンロード、衛星通信など、一日あたり30億もの通話を自動的に、かつ無差別に傍受し、また傍受された通信データを分析、処理し、整理された情報を主要地点にリレーするという過程を繰り返す。<(http://www.infovlad.net/underground/asia/japan/dossier/echelon/echelon_nsa.html

当初(1971年)は軍事利用を主目的として運用が始まり、冷戦終結以降は市場競争においても活用されていると言われるエシュロンは、今後細かな検証が必要な対象であるが、まず注目したいのは、そんな巨大情報権力の内実が着実に暴露されてきているという点です。

>この「沈黙の壁」は腐食し始めている。エシュロンについての最初の報告は1988年に出版された。さらに、オーストラリアからの暴露以外に、欧州議会の科学技術オプション査定プログラム事務所(STOA)が、エシュロンの活動について記述する2つの報告を委任した。
(中略)
加えるに、イタリアの官僚が、この組織はイタリア法あるいは国際法に違反してヨーロッパ市民をスパイしているかもしれないという信念に基づいて、エシュロンの諜報収集努力を調査し始めた。

デンマーク議会も同様に調査を始めた。

合衆国での出来事も、「沈黙の壁」がこれ以上あまり長く続かないかもしれないことを示している。憲法上の監督権限を行使して、諜報に関する下院特別委員会のメンバーが、最近、NSAのエシュロン活動に関する法律上の根拠について質問し始めた。<(同上より引用)

これらの動きにもかかわらず、NSA(米国家安全保障局)は逆にその必要性を主張するなどして、まともに対応していない。

しかし、情報は隠すことで価値を持ち、権力の道具と化す。オーストラリア情報保安局の監察官ビル・ベリックが最初にエシュロンに関する暴露を行ったときの心境を推しはかるに、仮にそれが売名目的・金銭目的の要素を含んでいたにせよ“このままでいいのか?”という組織に対する疑念が彼の発言を助けた可能性は高いのではないか。

私権の序列圧力の低下、それに伴う脱集団(転職や内部告発など)の流れ、それと平行して従来であれば上からの圧力で封印されてきた事実の漏洩と共認が、世界規模で確実に進行している。

むしろこれからは、ネット上に出ては消えていくこれら貴重な数々の事実を統合し、より多くの人で共認していくことが期待されていると思います。

このブログがその一端を担えるといいですね。

※写真引用元:http://members.jcom.home.ne.jp/072286711/Living9.html

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報道されないチェチェンの裏事情…

2005年10月14日 | 雅無乱日記
「武装勢力との銃撃戦で死者85人に カバルジノ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000044-mai-int

またもロシアでチェチェン人が関わるとされる事件です。

先日の日記にも書きましたが(NHKが9月17日に放送する予定だったチェチェンに関する番組が急遽さしかえられたという話。どこからかの圧力か?)、日本のマスコミはロシア側の発表を垂れ流すだけで、その報道にチェチェン側からの視点はほとんどありません。

今回の事件もこれまでのように、「チェチェンのテロリストはひどいやつらだ」という印象だけを一般国民の中に残すことになると思うとやりきれない。

これを機会に、マスコミに報道に惑わされずチェチェンをめぐる事実を少しづつでも知っていく必要があると思います。


以下mixiの友人の日記より許可を得て引用します。

------------------------------
【チェチェン紛争/ロシアの暴虐】
http://chechennews.org/
(上記サイトより)
http://chechennews.org/chn/0517.htm
元々チェチェンでは、ロシア軍による「対テロ作戦」「掃討作戦」が毎日のように行われている。ロシア軍が住民達を不当拘束する。身代金を払えば解放されるが、それができなかった場合は処分され、遺体を引き取るのにさえ 金を要求され、払えなければ そのまま遺棄。これはロシアが日常的に行っている小規模ビジネスである。
チェチェンからのニュースを読んでいると、毎日のように不当拘束のニュースが流される。自動車で走行中に止められて拘束された、身分証明書のチェックのさいに拘束された、現在も行方不明、道端で死体として発見された・・・。
------------------------------
【ベスラン学校人質事件とチェチェン戦争】
無差別爆撃、拉致、拷問……
これはもうロシアによる国家テロとしかいえない
http://www.bund.org/opinion/20041005-2.htm
------------------------------
【北オセチア学校占拠事件、真実はどこに?】
http://chechennews.org/chn/0522b.htm
http://d.hatena.ne.jp/ootomi/searchdiary?word=%2a%5b%a5%d9%a5%b9%a5%e9%a5%f3%5d
元人質たちの証言からは、問題のゲリラたちが、プロの破壊工作者だということが明確にわかる。共通するのはスラブ系の外貌、金髪、なまりのないロシア語だ。ほとんどの人質が口にするのは、赤ら顔をした大柄の赤毛の男で、彼はクリアなロシア語を話していた。死んだゲリラの遺体の中に、彼はいなかった。
ベスラン事件の3日目と4日目には、ロシア語を話すスラブ系のゲリラたちを人質たちは見ることがなかった。だから、すくなくとも法廷ではこういう疑問を追求するべきだろう・・・この人々は、9月2日と3日の間に、どうやって学校から抜け出すことができたのか?
ほとんどのテロリストは、オセチア語を話していました。なまりもなく、本当のオセチア人でなければ話せないような純粋なオセチア語です。
確かにチェチェン人やイングーシ人じゃなかった。ロシア語を話していた。
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以下も同じくmixiの友人が関わるイベントです。
この方の講演は、本当のチェチェンを知るには聴く価値ありだと思います。

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【アンドレイ・バビーツキー氏講演会】

日時:10月27日(木) 18時から21時まで
会場:文京区民センター3A会議室(300人収容)
交通:http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/kumincenter/
都営三田線/大江戸線・春日駅A2出口すぐ 東京メトロ南北線/丸の内線・後楽園駅徒歩5分
会費:1200円
主催:チェチェン連絡会議
連絡先:チェチェンニュース編集室


○関連情報
2000年にイギリスで(日本でも)放送されたドキュメンタリーで、
「チェチェン 真実への戦い ~逮捕されたロシア人記者~」という番組があり、
バビーツキーのことがよくまとまっています。
http://d.hatena.ne.jp/ootomi/20051010/1128969726

バビーツキの政治的見解(日本語)
http://d.hatena.ne.jp/ootomi/20051009/1128865694
 
このイベントの詳細は下記まで
http://chechennews.org/event/index.htm#20051027

===============================================================

お近くの方はぜひとも行ってみてください。

画像出典:http://www5e.biglobe.ne.jp/~kafkas/article/hm99/99-4.html林 克明氏(ジャーナリスト)による



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“9.11同時多発テロ”は米政府ぐるみのでっちあげ?

2005年10月12日 | 雅無乱日記
9.11の同時多発テロは、アルカイダによるテロではなく、米政府も関わった自作自演だという説が濃厚になっています。

以下のサイトを見ると、その説の具体的根拠が書かれています。

『9.11トリック─「テロ」は起きなかった』(マック・レイカー)
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/muck_raker.html

根拠として「なるほど~」「たしかに~」と印象に残ったのは、

①飛行機がビルに直撃する直前にミサイルが発射されているのが映像に映っていること(飛行機を遠隔操作したと推測されるJASSM戦闘機も映っている?)

②ビルが見事に倒壊しており、専門家によると内側に事前に爆弾がしかけられていた可能性が高いこと。加えて、ツインタワーとは全く関係ないビルが同様に全倒壊していること。

③ペンタゴンに激突したといわれる航空機の破片がまるで見つかっていないこと(飛行機の羽根が突っ込んだはずの部分がまったく破壊されておらず、事前にしかけられた爆弾による破壊と推測されている)。

④サウジアラビアの王族とブッシュ家は以前から利権を通じてかなり深いつながりがあり、ビン・ラディン家ともかなり親密であった証拠があること(オサマ・ビン・ラディンは、ソ連のアフガン侵攻の時にCIAから資金と武器と兵士の訓練の援助を受けていた。http://72.14.203.104/search?q=cache:G8VINU1cxt4J:www.asyura.com/sora/war1/msg/460.html+%E6%AD%A6%E5%99%A8%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%80%80%E3%83%93%E3%83%B3%E3%80%80%E3%83%A9%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%80%80%EF%BC%A3%EF%BC%A9%EF%BC%A1&hl=ja。さらにアルカイダという組織そのものがでっちあげである可能性まである。http://tanakanews.com/f0818terror.htm)。


情報が闇から闇へ葬られていて、事実関係を確認するのは極めて困難ですが、確かにおかしなことが多すぎる。

オサマ・ビン・ラディンが、あのようなテロを行う動機がそもそも分からない。

冷戦構造が終結して需要が落ちた巨大な軍産複合体の利害と、支持率の低いブッシュが国民の関心を外の恐怖に向けさせ国家を統合する意図とが結びつき、“イスラム敵視共認を形成し、国民を不安に陥れてコントロールするために陰謀をでっちあげた”、と見ると“さもありなん”と思ってしまいます。


…なんていうことを思い出していた矢先、“NYCテロ情報は「でっちあげ」 だった”、とCNNが報じたそうですね。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20051012/eve_____kok_____001.shtml

この警戒態勢に関しては、ベビーカーの中まで厳しくチェックするということでNY市民からの反発もかなり高まっていたようです。

9.11同時多発テロの後これまでに、何度も警戒態勢が敷かれました。

米国の非常警戒態勢は5段階あり、同時多発テロから1年後の2002年9月10日まで3段階目の「コード・イエロー(code yellow)」を維持。1年目を前に「コード・オレンジ」を発動。これは上から2番目の厳戒態勢でした。その後も、イエローに戻したり解除したり、政府はCIAやFBIからの情報などでそれをコントロールして、米国民の不安を煽ってきました。が、なぜか9.11の後一度もテロが起きたことはありません。

警戒態勢を発動するタイミングにも作為性が感じられます。大統領支持率が低下した時や、政府に都合の悪い事件が起こったときがなぜか多い。

今回も、つい先日、15万人規模の反戦デモが起こっていましたが(http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/6d94c2e501e9e6832d0a1dc4cb7cc8c6)、この件から人々の目をそらしたり、恐怖を煽ってやはりイラクへの軍の駐留は必要との世論を誘導したり、警備を厳しくし警官を増やすことでデモを妨害したり、といった意図がからんでいるのは確実と思われます。

>連邦予算のテロ対策費のうち80億ドルが使途不明になっているとか、イラク統治にかかっている費用のうち88億ドルの使徒が不明なままであるとか、有事という言い訳のもと、予算がどんぶり勘定になり、政治腐敗がひどくなっている(田中宇:http://tanakanews.com/f0823terror.htm

恐怖を煽る厳戒態勢の効果もこれだけ繰り返されれば薄れていき、例えばこのような事実も次第に明るみに出てくる流れはあるでしょう。

しかし、アメリカのメディアも世論の旗色を見ながら徐々に事実を報道し始めたということでしょうか?

そもそも、大衆の意識に真っ向から対立するような報道、明らかに公正を欠く報道、虚偽の報道は、曲がりなりにも民主国家と謳っている国のマスコミにはできないでしょう(その不公正をまったく気づかない程、人々が完全に洗脳されきっている、というのは考えにくい)。そんな事をすれば、人々から見捨てられていくだけです。

一方、日本のメディアはどうでしょうか?

言論・集会・結社の自由を制限する法律や、使い方によっては言論弾圧を正当化する根拠を与えてしまうような法律が、次々と可決されようとしています(“人権保護法”という名の人権蹂躙法:参照http://blog.livedoor.jp/no_gestapo/“国民投票法”:参照http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050608など)。

一昔前ならこのような法律に対しては騒ぎ立てたであろうマスコミがなぜか沈黙しています。完全にアメリカ-官邸の配下に組み込まれてしまったのでしょうか?非常に危機感を感じます。

そういえば、9月17日に放送される予定だった、NHK-BS1「BSドキュメンタリー」“チェチェンで何が起きているのか 母親たちの告発”が急遽差し替えられ 放送されず「放送延期中」としか表示されていません。

http://chechennews.org/event/

これもNHKと癒着した政府の圧力(ひいてはロシアの圧力)の結果なんでしょうか?


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ノーベル平和賞はIAEAとエルバラダイに…

2005年10月07日 | 雅無乱日記
今日はノーベル平和賞の発表の日ですね。

日本被爆者団体の山口仙二氏が候補にあがっているようですが…

http://www2.nbc-nagasaki.co.jp/peace/voices/no06.html

ぜひぜひ受賞して欲しいのですが、厳しいアメリカ批判も展開されてきた氏がノーベル平和賞を受賞し、その発言が世界的な影響力を持つことを、アメリカは決して許さないでしょう。おそらく選考委員にあの手この手で無形の圧力をかけて阻止すると思われます。

今年は戦後60年目で、山口氏にとっても最後のチャンスかと思われますが、なんとか受賞して欲しいと祈るばかりです。


余談ですが、アメリカはABCC(米国原爆障害調査委員会)を被爆地に送り込み、被爆者を治療をすると見せかけて、モルモットにしてデータを収集していたことが明らかになっています。(あまり知られていないと思いますが…)

参照:http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/new_world_order/8.html


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20:30追記

やっぱしね。最悪…

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20051007/20051007a4000.html

>IAEAは03年3月のイラク戦争開戦直前まで国連査察に参加し、旧フセイン政権の核兵器開発を検証。02年に発覚したイランの核兵器開発疑惑は、現在もIAEA理事会を舞台に平和解決を目指した交渉が続いている。

ノーベル平和賞には、“アメリカの核の独占(不拡散)に貢献”し、“アメリカの指定する「ならず者国家」に因縁を付けるネタを提供”した、国際原子力機関(IAEA)とムハンマド・エルバラダイ事務局長(63)に決定だそうな。

露骨やな~ほんまに…

こんなのを「平和」なんて欺瞞のオブラートを包むのはやめてほしい。
(認識の誤りがあったらご指摘お願いします)

「平和」とか「人権」とか、こういう“欺瞞観念”が“信仰”されていることが世の中を閉塞させ、人々をかえって苦しめているということを、私達は知らなくてはならない。

参照:http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=72740
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