にほん民族解放戦線^o^

米帝→官邸→マスコミの洗脳による植民地状態からの脱却を考えてみるブログ♪主権を取り戻し、日本の未来を考えよう。

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自衛隊はなぜこの時期にイラクから撤退しなければならないか?

2006年06月20日 | 雅無乱日記
陸自がイラクを撤退することが決まった。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/sending_self_defense_force/

主要メディアは、ザルカウィなるテロリストがアメリカの空爆で殺されたのが契機となって、イラクの治安は安定してきている…、ということにしたいようだが、実際は各地でテロが頻発し、イラクの治安はますます悪化しているらしい。

それなのになぜ、今、自衛隊はイラクから撤退することになったのか?実に解せない。

田中宇のメルマガにそれを読み解くヒントが書かれていた(http://tanakanews.com/g0620iraq.htm

>アメリカの大統領がイラクを訪問するのに、暗殺を恐れてイラクの大統領にも訪問を5分前まで教えられないという事態は、イラクがまったく安定していないことを雄弁に物語っている。

>米軍が殺したというザルカウィも、実は存在しているかどうかすら怪しい人物で、アメリカがイラク占領を「テロ戦争」の一部であると米国民と世界に思わせるため、ザルカウィによるテロの脅威を拡大して発表し、マスコミに報道させてきた経緯がある。アメリカのマスコミで大々的に報じられたザルカウィの「死」には、マリキ政権の発足とともにイラクが良くなってきていることを演出しようとする、米政府の意志が感じられる。(http://tanakanews.com/f0105iraq.htm

>イラクが安定しないのに、なぜ、日本は自衛隊の撤退を決め、イギリスやオーストラリアも撤退の方に向かい始めているのか。それはおそらく、アメリカの占領政策の失敗の結果、イラク人のほとんどが外国軍の駐留を嫌悪する事態になっており、これ以上駐留してもイラクは安定の方に向かわないと、日英豪の政府が予想しているからである。


これ自体も、どの程度事実を押さえているかは微妙だが、確かに、マスコミ報道から受ける違和感を説明する一つのヒントにはなりそうだ。

アメリカ自体も、相次ぐテロや米軍死者の増加(2500人超http://news.tbs.co.jp/20060616/headline/tbs_headline3313504.html)、そして戦費の拡大(4,000億ドル=約46兆760億円を超える見込み)に疲弊しており、にっちもさっちもいかなくなってきている。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060617i215.htm

そしてついに、↑このように、各国から“支援費”を恐喝するという行動に出ている(まったくやることなすことヤ○ザと変わらない)。

この件に関して正確な状況把握をするためには、マスコミの報道には特に慎重になった方がよいだろう。

これに関してのオススメブログ↓『シバレイのたたかう!ジャーナリスト宣言』
http://www.actiblog.com/shiba/7086



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反米人口は世界の2/3をとうに上回っているかもしれない

2006年06月10日 | 雅無乱日記
>反米人口は世界の2/3http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=115595 田野氏)

同感。私の実感もそんなところだ。

これまでアメリカは「民主主義を世界に普及させるため」、などと称して様々な国家に介入してきたが(http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Databank/interventions.htm)、その論理と実際の行動は完全に分離していた

現実には、共産主義への防波堤として、あるいは資源や商売の利権を確保するため、中東・アジア・アフリカ・中南米の各地域において、極めて非民主的な独裁権力とも結びついてきたことは、今さら言うまでもない。

ベトナムでは腐敗しきった南のグエン・バン・ヒュー政権を支援し続けてベトコンと戦わせ、韓国においてはイ・スンマン(李承晩)政権、パク・チェンヒ(朴正熙)政権と軍事独裁政権を支援し続けてきた。他にも、フィリピンにおけるマルコス政権、インドネシアにおけるスハルト政権、イランのパーレヴィ政権、ニカラグアのコントラ支援…、という具合で枚挙に暇がない。

で、現在にいたってもこれ↓である。

「ソマリア:米が武装勢力支援か…」(ブログ:なんで屋@滋賀
http://blog.livedoor.jp/ieshimanaoki/archives/50489639.html

「テロとの戦い!」なんて口では言いながら、テロリストを支援してるのだからあきれて物も言えない。

以下は、http://tanakanews.com/990405yugo.htm 田中宇「ユーゴ戦争:アメリカ色に染まる欧州軍」より引用。

>アメリカが冷戦後の世界支配の「原則」とした方針は、「人権」や「民主主義」が、国家主権よりも重視すべきものだ、という考え方だった。それまで国家主権は、他国がおかしてはならないものだったから、国内で行われている人権侵害や独裁政治に他国が文句を言うと、「内政干渉だ」と言い返された。

>だが、国家主権より人権が重要だということになると、もはや「内政干渉」という言葉自体が、廃語になってしまう。

>アメリカを敵視する国のほとんどは、アメリカから見ると「人権侵害」や「民主化運動への弾圧」が行われているから、この方針はアメリカに楯突く国を攻撃するためのもの、と考えることができる。


というわけで、アメリカは「自由と民主主義を世界に広めるため」と口では言っているが、それは他国への介入の単なる口実であって、そもそもその国の民衆に主権を認めたりする気など毛頭ないと思われる。

また、世界の多くの国で共通して言えることは、その国の政権の中枢部が親米である場合は、大多数の国民が反米であることが多く(「政権が親米なら国民は反米…の法則」と勝手に呼んでいる)、また逆に政権が反米を唱えている国では、国民は密かに親米(少なくとも、アメリカの自由で豊かな物質文明に憧れを抱いて、マクドナルドのハンバーガーやジーンズを買い求めたり、ハリウッド映画を楽しみにしていたりする)であることが多い(アメリカはそれを巧みに利用してそれらの国家に介入するのだが…)。

ところが、最近では、中米(ベネズエラやボリビアなどhttp://blog.goo.ne.jp/leonlobo/e/25fc9c3dadb3e79d9c72a243893c2509ペルーのウマラは実に惜しかった!http://www.janjan.jp/world/0602/0602018553/1.php)で、国民に支持された反米政権、という例外(?)が次々と生まている。おそらく、グローバル化によって米企業が進出した地域で、地元の資源や地元住民の労働力を搾取しまくっていることが原因であろう(例:パプア一揆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060316-00000243-kyodo-int)。こういうケースが世界中で今後ますます増えていくのは確実と思われる。

というわけで、現在、反米感情を抱いている人々は世界人口のだいたい2/3くらいで、今後ますます世界中が反米に傾いていくのはほぼ確実であろう(途上国ばかりでなく先進国においてさえ、イラク戦争で国連を無視し傍若無人に振舞ったアメリカに対しフランスやドイツなど各国が反対、国内では反米デモが起こっている。韓国では駐留米軍の問題で大規模な反対運動が起きている。さらに、今や、米国内でさえ政府のやり方は支持されていない。もしかしたら反米比率は2/3をとうに超えているかもしれない)。

アメリカに右へ倣えの日本のマスコミからの情報だけを信じていると気付かないかもしれないが、世界に目を転じて、それらの国の人々に同化すれば、世界の過半数の人間がアメリカという国を疎ましく思っていることはすぐに分かる話だと思う。この状況に対応して外交をシフトしていかないと、日本は確実に世界から孤立していくだろう。それどころか、形を変えた帝国主義的侵略の片棒を担いでいる、と世界中から敵視される存在になる可能性すらある

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「権利」「人権」とことさら声高に叫んでいる勢力は実にアヤシイ

2006年06月02日 | 雅無乱日記
あの人権団体のアムネスティ(http://www.amnesty.or.jp/)が実に珍しいことに、年次報告で米英を名指しで批判している。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060523id21.htm(Yomiuri)

>特に、<1>米中央情報局(CIA)によるテロ容疑者の秘密拘置施設設置疑惑

CIAは、「テロ容疑者」の名目で、欧州や中東各国でその国の法律を無視して勝手に市民を拉致し搬送して、世界中で問題になっている(本物のテロリストも中には含まれているのだろうが、被拘束者を戦争捕虜とみなすなら、ジュネーブ条約に沿って扱わねばならないし、犯罪容疑者とみなすなら、容疑を確定するための裁判をしなければならない。グアンタナモでは、どちらも行われていなかった)。

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200604260039.html(CNN)

これまでアムネスティは、アメリカに非協力的な政府を「人権侵害」の名の元に糾弾し、アメリカがその国への政治的介入をする口実を与えてきた(例えば、msg:109304のような)。なので、単なる米英の太鼓持ち組織にすぎない…と思っていたが、米英政府を正面から批判するとはかなり意外だった(これまでは同じかそれ以上の「人権侵害」があっても、反米・反英勢力の方しか批判してこなかった気がする。裏で主導権争いがあるのかもしれない…)。

それにしても、欧州や中東各国で拉致や監禁をしまくっているアメリカが、北朝鮮やベラルーシを「人権侵害国家だ!」と批判するのを見るにつけ、彼らが言っているのが単なる欺瞞であり、ダブルスタンダードの最たるものだということがわかる「それを言うたら、あんたらが最強・最大の“人権侵害国家”やろ!」とツッコミたくなるのだ…)。

要するに、「人権…」云々というのは、他国へ介入するための単なる口実だということを、自らの行動が証明しているわけである(もっとも拉致監禁以前に、アフガンでもイラクでも都市部に平気で爆弾の雨を降らせて一般市民を虐殺しておいて、「人権」もへったくれもない、とは思うが…。そのくせ、「イスラムの女性は黒いベールを強制されて人権侵害されている」とたかがその程度のことでマイナス共認を形成しようとする、実に姑息なスリ替えを行っている)

それにしても、日本においても「人権」を盾に不正を働き私服を肥やし、暴力団にまで金を流していたある団体のドンが摘発されて話題を呼んでいるが(http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/33211.html NIKKEI 5/17)、ことさら「権利」だの「人権」だのと欺瞞観念を大声でさけんでいる人々には注意が必要かもしれない(もちろんアムネスティも含めて)。

>剥き出しの自我では人々に共認されない。社会に要求する以上、それがあたかも本源的要求であるかの様に見せかけなければならない。そこで、際限なく肥大してゆく反社会的な自我やそれに基づく要求を正当化する為に、もっともらしく幻想観念化した「権利」という欺瞞観念を捏造した。「権利」とは、集団捨象の自我→要求をもっともらしく見せかける為の架空観念に過ぎない。http://www.rui.jp/ruinet.html?i=100&c=2&t=8#05

その言葉だけを聴くといかにも弱者を擁護していて「いいヤツ」のように聞こえる概念であるがゆえに気付きにくいが、「権利」なり「人権」なりといった概念は、実はごく一部の人間の無茶な要求を正当化するために使われている

このようなことを言うと、この概念を“信仰”して善意のつもりでいらっしゃる方々は相当怒るだろうと思うが、上に書いたように、この観念をことさら叫んでいる組織・集団の上層部は、まったく別の意図を持っていて、その言葉を政治的にうまく利用して結局己のやりたいように共認を捻じ曲げている場合がほとんどだと思ったほうがよいだろう。

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