“自由と民主主義の国”アメリカのやり方

http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0926-2005_Resistance_Report.html

＞★アンバル州　Al-Anbar Province
「レジスタンス支援容疑者」で収容所は満杯、
　米軍はイラク人の手足を撃ち砕く新戦術に頼る
With prisons brimming over with “suspected Resistance supporters,”
US resorts to new tactic - breaking Iraqis’ arms and legs.

むごい…

（注：アメリカ側は“レジスタンス”ではなく“テロ”と呼んでいますが…）


他参照
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98208
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=66050


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自民党 洗脳広報チームの存在

小泉自民党の広報戦略についてネット上に興味深い記事があったのでご紹介。

http://daisukepro.exblog.jp/m2005-09-01/#2721852

どうやら小泉自民党は、今回の選挙で「ネットコミュニケーション戦略チーム」なるものを設立して、マスコミやテレビ報道の特性を分析し、効果的な大衆洗脳作戦をとっていた模様。（ちなみに、このチームの中心人物は、元ＮＴＴの広報課長という経歴を持つ参議院議員 世耕弘成氏）

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チームの会議には、自民党が今年１月、広報改革のために初めて契約を結んだ、東京のPR会社の社員も出席した。社員は、新聞記事を切り分けて傾向を分析するほか、全テレビ局のワイドショーなどを丹念にモニターし、コメンテーターや野党議員が話した内容をまとめ、毎朝会議で報告した。「相手の動きを読んで即応するのに役立った」と世耕氏はいう。

この様な戦略から、CMはテレビ局別に最も効果的な時間帯をセットできるばかりではなく、世論の動向をみて番組出演者を選ぶこと、最も有効な内容のCMに差し替えることも、テレビ局と共同すれば不可能ではない。

ニュース番組の編成内容は必ず各党の討論会を組む、そこで郵政民営化賛成か反対かが問われることになる。一週間も郵政論が繰り返されると次第に自民党のウソが明らかにされてくるのだが、その後のCMでは記者会見場の赤い垂れ幕の前に座ったコイズミが「郵政民営化は国民の皆さんとの約束です」とやり「２７万人の郵政公務員の既得権を守って、一体どんな改革が出来るんですか」とウソをくりかえすのである。一方、民主党のCMはいかにもコマーシャルめいた党首映像を流していたが、これはコマーシャルスタジオを使用してアメリカの制作会社がつくったものと言われている。CMに戦略がない。

それに比べて自民党CMは番組内容と流れに違和感がない。あたかも番組と同時に記者会見が行われているように計算されて制作された。このCMの狙いが視聴者の脳裏にインプットされたことは疑う余地はない。視聴者は不十分な討論を聞かされ消化不良を起こしているうちに、コイズミCMでピリオドを打たれる。「コイズミは国民との約束を守ろうとしたのに、妨害しているのは民営化に反対する者たち、国民のために改革しようとするコイズミの敵である、だから、国民の敵である。国民の加害者である。みなさん、たった２７万人の郵政公務員のために国民の皆さんが犠牲になっていいんですか」と問いかけてみせる。皆さん、この話し方はどこかで聞いたことありませんか。そうです、詐欺商法の手口、騙しのテクニックそのものではありませんか。
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「IQが低いＢ層（←かの竹中蔵相の言http://iiyu.asablo.jp/blog/2005/09/06/64822）の国民をどうすれば騙せるか、どうすれば洗脳できるのか」を追求しているチームが、政権を担う政党内に存在しているということですね。

この話を聞いてゲッペルスを想い起こすのは僕だけではないのでは？そして、彼のこの言葉…

＞○大衆へのプロパガンダについて

＞”いかなる宣伝も大衆の好まれるものでなければならず、その知的水準は宣伝の対象相手となる大衆のうちの最低レベルの人々が理解できるように調整されねばならない。それだけでなく、獲得すべき大衆の数が多くなるにつれ、宣伝の純粋の知的程度はますます低く抑えねばならない。

＞”大衆の受容能力はきわめて狭量であり、理解力は小さい代わりに忘却力は大きい。この事実からすれば、全ての効果的な宣伝は、要点をできるだけしぼり、それをスローガンのように継続しなければならない。この原則を犠牲にして、様々なことを取り入れようとするなら、宣伝の効果はたちまち消え失せる。というのは、大衆に提供された素材を消化することも記憶することもできないからである。

＞”大衆の圧倒的多数は、冷静な熟慮でなく、むしろ感情的な感覚で考えや行動を決めるという、女性的な素質と態度の持ち主である。だが、この感情は複雑なものではなく、非常に単純で閉鎖的なものなのだ。そこには、物事の差異を識別するのではなく、肯定か否定か、愛か憎しみか、正義か悪か、真実か嘘かだけが存在するのであり、半分は正しく、半分は違うなどということは決してあり得ないのである。

「我が闘争」　アドルフ・ヒトラー　http://members.at.infoseek.co.jp/hitler/

そしてもう一つ、ノーム・チョムスキーのこの言葉

http://www.asyura.com/sora/war5/msg/269.html

＞自由民主主義の理論家や報道関係者は、初期の世論操作の成功に大きな影響を受けた。その一人が、米国人ジャーナリストの最高峰であり、評論家でもあったウォルター・リップマンである。世論操作委員会にも加わったリップマンはこの成功を見て、「民主主義のなせる技である革命」を利用すれば「合意の捏造」が可能であると主張した。つまり世論操作という手法によって大衆が望んでいないことを承諾させることができ、またそうすることが必要だと考えた。なぜなら大衆には公益が何であるかが分からず、それを理解し、管理できるのは少数エリートの「知的階級」だけであるというのだ。

＞リップマンはこの主張を進歩的な民主主義の理論でさらに裏付けた。正しく機能している民主主義には階級ができる。そして物事を分析、実行し、意思決定を行い、政治、経済、イデオロギーのシステムを動かす少数の特殊階級が、残りの人々をどうすべきかについて話し合う。そして、残りの大多数、つまりリップマンのいう「烏合の衆」の雑踏や怒号から自分達の世界を保護するのだ。烏合の衆の役割は民主主義社会における「傍観者」である。民主主義を掲げるからには、烏合の衆にも選挙によって特権階級の一人を自分達のリーダーとして選ぶことが許されている。しかしそれが終われば、また単なる傍観者として引っ込むのである。これが正しく機能している民主主義なのである。


今は、既に軍事力＜経済力＜共認力の時代！
私達、普通の人の共認こそが社会を動かしている。
でも、上記のように洗脳されっぱなし、ナメられっぱなしじゃあいつまでたっても「傍観者」で、社会を動かす「当事者」になれない。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=36568

気付いた人からがんがん発信して、これ以上のゴマカシやスリカエは許さん！ナメんなよ！という空気を、私たち自身がつくっていかなくてはならないと思う。とにかく、いつまでもナメられとるわけにはいかんでや、っちゅうことです。

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マスコミは中立か…？

＞【 「兵士帰せ」と大合唱　米首都で１５万人デモ ９月２５日　共同通信 】

＞『ブッシュ米大統領が踏み切ったイラク戦争に反対し、駐留米軍の即時撤退を訴える反戦デモが２４日、ワシントンのホワイトハウス周辺で行われ、「推定１５万人」（ワシントン・ポスト紙電子版）の参加者が「兵士を故郷に帰せ」と大合唱した。
＞２００３年３月のイラク開戦以降、首都での反戦デモとしては最大。主催者の米反戦・人権団体で組織する「インターナショナルＡＮＳＷＥＲ連合」が予想した１０万人を超える規模に膨れ上がり、米国内での反戦機運の高まりを示した。
＞ロンドンでも同日、１万人が参加し、イラクからの英軍撤退を求めるデモが行われた。

この件も大手マスコミはほとんど大きく取り上げていないようである。

これが人々に知れると、「自衛隊をどうするのか」という点で、現政権にはたしかにやばい世論が形成される可能性が高い（日本は、大義名分を失ったアメリカの侵略戦争の手伝いをさせられているのである）。自主規制あるいはどこかから圧力がかかっている可能性が高いのでは？

http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050820_campcasey/
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/08/post_04e2.html

実はこれまでにも、既に↑こんなことになっているのである。もっと大きく扱われていい事件だろう。

そう言えば、ブッシュ大統領がヨーロッパを訪問するたびに各国で起こる反米デモも、なぜか日本ではほとんど取り上げられないな。知らない人も多いのではないか。

そうそう。ジェニンの大虐殺が行われた時も、マスコミはほとんど扱わなかった。

http://www.jvja.net/statement/020810.html

しかも、しまいには、この↑サイトにあるように、「そんな虐殺は実は無かったんだよ」という報道に転換してしている（恐らくどこかから圧力を受けてだろう…）。

ファルージャの大虐殺の時もひどい。

それまで生々しくイラクの現実を伝えてきた地元の衛星テレビ局「アルジャジーラ」のバグダッド支局（この映像自体、日本のメディアではあまり流されていなかったけど）。自分達の国が虐殺する場面をどんどん衛星放送で流されたら、国内世論も海外世論も敵にまわってしまう…と思ったであろう米政府は、暫定イラク政府に脅しをかけて警察権力で強制的に閉鎖させてしまった。

http://www.nhk.or.jp/special/libraly/04/l0012/l1218.html
その始終がドキュメンタリーとして、この番組で放送されていた。

その内容についてはこちら（かなりやばい内容で、ＮＨＫはよくこれを放送できたもんだと思う）
http://teanotwar.blogtribe.org/entry-d6589d6b9df18c0d1ba38a3d0166981c.html）

で、アメリカ軍の虐殺の事実を世界に向って放送してしまう“邪魔者”がいなくなったところで、晴れて正々堂々とこんなことが行われた。

http://homepage2.nifty.com/rei-ngo-report/schrd.htm

これは、明らかなる非戦闘員の無差別虐殺である。

しかし、日本のメディアはアメリカの報道をそのまま流すか、もしくはこれをほとんど黙殺した。

ロシアによるチェチェン人２０万の大虐殺と、その後のチェチェン人のレジスタンスを一方的にテロと断じて報道する姿勢についても、同様のことが言える。
http://chechennews.org/basic/whatis.htm


先日も引用したが、このシバレイさんのブログに、実に共感することが書かれていたので引用したい。

http://reishiva.exblog.jp/m2005-09-01/#3529003

＞日本のメディアには、「中立公正」「不偏不党」という神話がある。神話、と書いたのは、実際には、全くの「中立公正」「不偏不党」などというものは存在しないからなのだが、最近ますますこれらの言葉に対しての不信感を持つようになった。というのは、よりにもよって選挙直前に新聞各社の社説が郵政民営化を明確に支持し、テレビではキャスターやコメンテーターが自民党にはヨイショするのに民主党には厳しいツッコミを入れるなど、おおよそ「中立」などとは言えない報道姿勢だったからだ。

＞それまでの日本の報道が「中立」だったかというと、やはり実際には中立ではなく、むしろ中立であるが様な振る舞いを見せているだけにタチが悪かった。例えば、イラク戦争・占領などの日本の報道では、テロが起きれば新聞の誌面や番組の放送時間をとって報道されるが、ファルージャやタルアファルなどへの攻撃の実態や、サダム時代の様な住民への不当拘束や拷問、超法規的殺害がイラク国家防衛隊の手によって行われていること（関連情報）は、ほとんど伝えられない。中立を言うのであれば、これらの事例も報道されるべきであろう。

ここまでくると、大手マスコミがことさら強調することは疑わしいことが多く、マスコミが大きく扱わない大事件は、どこかから圧力を受けてだんまりを決め込んでいる可能性が高いと見たほうがいい…とまで思えてしまう。

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200509030837186

NHKのこの事件が記憶に新しいが、おそらくこれは氷山の一角にすぎないのだろう。

「マスコミは中立ですよ～」なんて顔をして、ある情報は故意に取り上げず、ある情報は強調し、ひどい場合は情報を歪曲し捏造する。

小泉ファシズムの時代に突入してしまった今、ますます大手メディアの垂れ流す情報に慎重になったほうがいい。引き続き情報武装・理論武装しなくてはならない。



画像出典：http://911-488.blogzine.jp/911_488/cat455042/

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やはり小泉ファシズムへ…

日本がたいへんなことになっています！

http://reishiva.exblog.jp/m2005-09-01/#3509092

＞メディア規制に加え、一般市民のデモ・集会・討論会に対する弾圧も法案には盛り込まれている。第８０条には「多衆集合して第七十五条又は前条の罪を犯した者は、次の区別に従って処断する」とあり、「首謀者」（要するに主催者）には最高７年の懲役か禁固、一般の参加者も２０万円の罰金刑（！）と大変厳しい罰則が用意されている。これらも何が違法行為になるかは当局のサジ加減によるわけだから、デモ・集会・討論会などは一切行えなくなる。あきれたことに、第８４条に書かれているように、ビラやポスターまで禁止しようというのだ。

＞正に法案自体が、憲法１９条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」、21条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」に反している、違憲法案なのだが、残念ながら小泉政権のヒトビトはそんなことは全く意に介さないだろう。そして、法の番人であるハズの司法も政府の暴走にほとんど口を出さない。日本はいよいよ真正の「法死国家」になろうとしている。


この法律って憲法違反ちゃうのん？
こんなの通過するってありうるの？

これが可決されたら、完全なるファシズムや。
なんとかしなければ…


── ナチスが共産主義者を弾圧した時、私は不安に駆られたが、自分は共産主義者ではなかったので、何の行動も起こさなかった。その次、ナチスは社会主義者を弾圧した。私は更に不安を感じたが、自分は社会主義者ではないので、何の抗議もしなかった。それからナチスは学生、新聞、ユダヤ人と順次弾圧の輪を広げていき、そのたびに私の不安は増大した。が、それでも私は行動に出なかった。ある日、ついにナチスは教会を弾圧してきた。そして、私は牧師だったので、行動に立ち上がった。しかし、その時はすべてがあまりに遅すぎた。（ドイツのルター派神学者マルチン・ニーメラーの言葉）


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カトリーナ被害…社会の統合限界を露呈してしまった“アメリカ”

＞「（原爆が投下された）六十年前のヒロシマのようだ」。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050903/mng_____tokuho__000.shtml（東京新聞）

先月末に襲った大型ハリケーン「カトリーナ」による被害を目の当たりにした米ミシシッピ州知事は、こう感想を漏らしたそうな。おいおい、自然災害を加害者であるあんたがたが落とした爆弾の被害に例えんなよ！と思ってしまったよ…。

今回のハリケーン被害について、ＴＶニュースやＪＭＭの2005年９月３日号冷泉氏の報告（http://ryumurakami.jmm.co.jp/）を見ると、どうやら車を持ってる富裕層の白人だけがさっさと避難して、貧困層の黒人が取り残され大勢死んだようだ。

しかも、その後の救出作業や遺体回収、復旧作業も滞り、一旦は難を逃れてドームなどの避難所に身を寄せた人々からも死者が出始めている（http://www.asahi.com/international/update/0903/010.html）。おそらく、この救出や救援への腰の重さには、深刻な被災者のほとんどが貧困層の黒人だということも関係してるんだろう。ブッシュはそれを必死で否定してるけど、そりゃあホンネ（＝「貧しい黒人は死んでいいよ。イラクの石油の利権の方がよっぽど大事だ」）は言えないでしょう（ライスは必死で弁護にまわっているようだけど）。

「こうしなけりゃ生きていけない」 （略奪している者がTVのインタビューに答えて）
引用元：http://www.asahi.com/international/update/0902/004.html

「これで寝室が造り直せる」（事前にニューオーリンズを脱出し、大破した自宅を訪れた白人男性　家に保険金が掛けてあるため）
「打撃を受けているのは貧しい人ばかり。彼らは家を失い絶望している」（ニューオーリンズ市から脱出した福祉団体職員　2日）
引用元：http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050902it15.htm

被害のひどかったニューオーリンズは、黒人と貧困の街。１９世紀には米国最大の黒人奴隷市場があり、今も４６万人の人口の３分の２が黒人。貧困層の割合は全米平均の約２倍だそうな。貧困層はもともと市内でも水害に最も脆弱な地域に追いやられて暮らしていた。

僕ら普通の日本人の感覚から言って、「あんだけ避難勧告があったんだから逃げたらよかったやないか」と思っている人も多いかもしれない。実際アメリカでも「被災したのは勧告に従わなかった人の“自己責任”」みたいな話も出ているようだが…（出たぞ、小泉の得意な「自己責任論」^^;。川柳「貧しさは貧しい奴の自己責任」http://www.okoshi.org/tadashi/bbs2/archives/000982.html）

＞現地時間9月1日のアメリカＡＢＣニュース「ナイトライン」では、肌の色には言及していませんでしたが、アンカーマンのテッド・コッペル（Ted Koppel）氏が、“あなたは「これほど多くの人が避難しなかったことに驚いた」と言いました。しかし、ニューオリンズの少なくとも10万人の市民は、車を持たず、公共交通機関を利用できないほど貧しい暮らしをしているのです。彼らは、誰かに「勢力５のハリケーンが来るから避難するように」と言われても、逃げる手段を何も持たないのです。脱出用のバスも用意されていなかったのに、人々が残っていたことに驚いたなどと言えるのでしょうか？”と連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ：Federal Emergency Management Agency)のマイケル・ブラウン (Michael D. Brown)長官に詰め寄っていました。
引用元：http://blog.livedoor.jp/soliton_xyz/archives/30976848.html

これらの前提から考えてみると、日頃から貧困にあえいでいて、ハリケーンが来るといっても放置され、救援物資でさえまともに送られてこない、そんな立場の黒人貧民層の強い不公平感も、治安悪化の大きな要因の一つだと思われる。その上、「無政府状態で危険だから、救援（人も物資も食糧も）の派遣は困難です」ときたもんだ…

要するに、貧富の差が極端なアメリカ社会の歪み（http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=88925）が、この災害であらためて露呈してしまったというわけ。

そんな状況の中で、http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=96876この投稿にもあるように、州知事の地位にある人物が、“治安回復に必要なら無法者を射殺する態勢にある”（要するに、被災者は何するかわからんから銃で脅して治安を維持せよ、ということ）という意味の発言を堂々とするような異常事態に…

ハリケーンの被害を受けて家族を亡くしたり、救援物資が底を尽いたり、というようなひどい状況下で、同じように被災した黒人の仲間と協力して、生きていくためにしかたなく無人と化したスーパーに押し入る…そういうことは、もともと貧困で、災害が来ても放置され、救援も滞っている状況下では、簡単には止められないと思う（白人もやってるみたいだが、もっぱら黒人がターゲットだとか）。そういう黒人を警官や州兵が銃を持って待ち構える…などというロス暴動や公民権運動の時のような悪夢のような事態になってしまうのだろうか。なんともやりきれない。

早速、身内のために助けを呼ぼうと車を止めようとした黒人が誤って射殺される事件が起きている。警官や州兵と貧民層の黒人たちの間の空気はますます殺気立ってるようだ。

掠奪・強盗・レイプなどが頻発する無政府状態と化してしまったニューオーリンズでは、既に２割もの警官が職務放棄（一部掠奪に加わったり）した。「ハリケーン被害ですべてを失ったうえに命まで失いたくない」というのが職務放棄や退職する警官のホンネのようだ。警官はが減り、代わりに州兵が増えたとしても、残念ながら秩序の崩壊はもっとひどくなっていくだろう（何か我々にできることはないだろうか…。冷泉氏の言うように、イラクの自衛隊を引き上げてニューオーリンズ送ればいいのではないか。世界中から感謝されて、地に落ちた日本の株も少しは上がると思うが…）。


現在、小泉首相はアメリカの要請を受けて、徹底した「自由経済」の、自分の身は自分で守る「自己責任」の社会を推進しようとしている（http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=96710）。

しかし、その本家本元のアメリカ社会が、上のように自然災害に対してさえまともに対応することができない、簡単に秩序が崩壊するような脆弱な社会であることが明るみになってしまった。

「このブッシュやアメリカの惨状をみんなが見れば、さすがに今の小泉の勢いは減退するだろう…」と思っていたが、

＞「射殺」を認めるほどの壊滅的状況にも関わらず、日本の新聞・ＴＶでの、今回の災害関連のニュースが異常に少ない気がする。（中には、知らない人さえいるのではないだろうか？）

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=96876これを見る限り、マスコミはこの件を私たちの社会と関連付けてまともに分析も報道もしていないようす。

このカトリーナとアメリカ社会の件も、小泉の問題と併せて自分達で共認形成していかなくてはならんなあ。「これは対岸の火事じゃぁない。我々の社会もこのままだとああいうふうになっていくかもしれんよ…」と。

※画像出典：http://www.asahi.com/international/update/0831/012.html

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※亡くなられました多くの方々のご冥福、および被害に遭われた地域の一日も早い復興を心よりお祈りします。