給油(キュウユ)は終わったかもしらんが空輸(クウユ)はまだやってんでしょ？

週末は風邪でダウンして更新できなかった。期待してくれているみなさん、すんません（「べつに期待してない」って^^;）。

さて、テロ特措法の延長の期限が切れて、洋上無料ガソリンスタンドの営業期限は昨日まで、ということだったらしい。

守屋氏問題や防衛省の情報隠匿問題で国会も紛糾しているところに、今日の首相と小沢氏の会談も物別れに終わり、『給油新法』とやら(なんじゃそりゃ？)の審議にはまだまだ時間がかかりそうである。

アメリカの侵略戦争に勝手に肩入れして、国民の税金をしこたまつぎ込んで無料ガソリンスタンドを営業していたわけであり、中断になったのはエエ気味である。

とまあ、このブログお決まりの毒を吐いたところで、それにしても以前から不思議に思っている事があるのだ。給油問題は中断でエエとして空輸問題はどうなってるのだ？

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「自衛隊が給油したものがイラク戦争に使われていた可能性があって、もしそうであれば大問題である」というのが、マスコミの論調である。

そんなことが大問題だったら、もっと他に問題にすべきところがあるでしょ。

自衛隊のイラク戦争における貢献というのは、給油なんてごく一部であって、実際は、１万人以上もの米兵をクウェートを拠点としてイラクの数箇所に週４～５回も空輸していることが明らかになっている。

徒然流Blog “米兵中心に1万人空輸 「安保の現場」イラクと北朝鮮＜上＞”
http://sakamotoryu.blog34.fc2.com/blog-entry-3084.html

2007年7月23日 中日朝刊（元のソースは削除されている）

　航空自衛隊の輸送機が昨年七月三十一日、イラクのバグダッド空港に乗り入れて間もなく一年。輸送した多国籍軍兵士はほとんどが米兵で、六月までに一万人を突破していたことが、分かった。国連関係者の約十倍に上り「人道復興支援が中心」とする政府の説明と食い違う。派遣隊員らは「現実は米軍支援。それが日本防衛につながると信じ、命を懸けている。なぜ隠すのか」と説明責任を果たさない政府に不信感を抱く。イラクも拉致も「年金」にかすんだ参院選。国民に知らされず、問われもしないまま、遠くイラクの地で「日米一体化」が独り歩きを始めている。

　「米兵を運んでいることは、国民に説明できないほど、やましいことなのか」

　派遣隊員の一人が悔しそうにつぶやいた。

　小牧基地（愛知県）から派遣されているＣ１３０輸送機は、クウェートを拠点にバグダッドなどイラクに週四、五回運航。国連用は北部アルビルまで飛ぶ週一便で、その便にも経由地のバグダッドで米兵が乗降する。貨物室が米兵で“満席”の六十人に上る時も。「米兵のタクシー」（隊員）になっているのが実態だ。

　イラク特措法に基づく基本計画は「人道復興支援が中心」と明記しており、米軍の後方支援が主任務となっている現状は基本計画を逸脱している可能性が高い。それでも政府は「関係国が望んでいない」「隊員に危険が及ぶ」と兵員輸送の実数公表を拒み続けている。

　四月下旬。安倍晋三首相は国会で「多国籍軍は、インフラ整備など復興支援の活動にも取り組んでいる」と答弁し「人道復興支援」を強調した。空自関係者は「（輸送する）米兵がイラクで何をしているかは正直、分からない。（任務は）聞かないのが現場の常識であり、暗黙のルールだ」と言い切る。

　七月に入り、開戦以来の米兵の死者数は三千六百人を突破。死が日常化している戦場で「戦闘地域か非戦闘地域か」「戦闘員か非戦闘員か」の問いかけ自体が、現実を無視した「ナンセンスな議論だ」という。政府見解で「非戦闘地域」となっているバグダッド空港も、実態は戦場に近い。

　隊員の耳にも日々、確認情報が届く。「離陸前の待機中、機体のすぐ上を複数の迫撃砲弾が飛んだ」「飛行してきたばかりのルートを着陸直後、ミサイルが通過した」。いずれも数分の差で被弾していた可能性が高い。

　中堅の隊員は「飛ぶ日には必ず自室に遺書を置いていく隊員もいる」と明かす。

　「日の丸を背負っている以上、心の支えは国民の理解と支持しかない。だからこそ、ありのままを知ってほしい」

　政府の説明回避が、隊員たちの「覚悟」に暗い影を落としている。

　取材班・秦融、吉枝道生、木村靖

　【イラク特措法】　イラクに自衛隊を派遣する根拠法。２００３年７月、時限立法（４年間）として成立。「非戦闘地域」での人道復興支援活動と、治安維持にあたる米軍などへの後方支援を行う「安全確保支援活動」がある。２年間延長を決めたさきの国会で、安倍首相は空輸１５０回（昨年７月末－３月末）の内訳を多国籍軍１２５回、国連２５回と初めて公表。輸送人数は国連分（７０６人）のみ明らかにした。

無料ガソリンスタンドで配り歩いた油がどこで使われたか、なんてことで大騒ぎするくらいなら、なんでこの問題を他のマスコミは取り上げないのだろうか？

しかも、６月までに多国籍軍の兵士を陸自が空輸した数が１万人を突破した、という話なので、これに少なくとも３０００人は上乗せされているわけである。

そして、現在もこれは平然と続けてられている。

何でインド洋で給油した油の使い道は問題にするのに、戦闘地域で命を賭けて米兵を空輸している自衛隊の方々については問題にしないわけ？

…っていうか、空輸にも油が必要でしょ。こういう油の使い道って、あんたらの言うどういう基準でＯＫなわけ？

このことに対して何か合理的な説明ってあるのか？いくら考えてもさっぱりわからない。頭の悪い私に誰か教えてくれ！

そして陸自によって日々イラクに送り込まれている米兵たちは、「イラクを民主化するぞ！」と叫びながら多くの人々を今も虐殺し続けており、彼ら自身も日々犠牲になっている。


そもそも、“テロ”の定義自体が、アメリカが都合よく勝手に決めつけたもので、実に怪しい。

http://www3.kitanet.ne.jp/~nihirata/20071001.html
（↑参照：東京新聞特報　田原記者）

その定義に従えば、テロリストはアメリカ、おまえやろ！というわけである。

それを「テロとの闘い」「対テロ」と入れさえすればその活動は「国際貢献」である、などというタワゴト本気で信じているわけではあるまい？

そりゃあ、無料でガソリン配ったら、貰った方は「アホやなぁ」と思ったとしても誰だって感謝くらいはするであろう。それを「国際的な評価を得ている」だぁ？はあ…

賢明な読者のみなさんならだまされるわけないと思うが、この点を最後に付け加えておく。



※写真はファルージャ4月11日『ファルージャ 2004年4月』／現代企画室刊より

最後にもう一言。
最近、や●ざでもこんなことはせーへんやろ。
　http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2007102801330.html

グローバリゼーションは完全なダブスタ。「貿易の自由化」も「民営化」も搾取のための詭弁

今回は、『世界に格差をばら撒いたグローバリズムを正す』(ジョセフ・E・スティグリッツ著）を手がかりに、グローバリズムに苦しむ世界の動きを紹介する。

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まずは、ネット上のこの記事から。

Joseph E. Stiglitz：世界で最も有名な経済学者が問う「アメリカの横暴」と「ニッポンの覚悟」“格差社会”解消の処方箋（月刊現代2007/4号）

アンフェアな『世界の支配者』

－<大野>グローバリゼーションは世界中に不幸だけをもたらしたのでしょうか。

<Joseph E. Stiglitz(以下S)>グローバリゼーションは本来、先進国と発展途上国の双方に利益をもたらすはずのものだが、この「ゲームの支配者」は発展途上国に対して非常にアンフェアだった。

そのためこれらの国のほとんどで失業率が上昇し、先進国と途上国の格差は増大した。さらに先進諸国における国民の貧富の差すらも拡がった。

金持ちはより金持ちに、貧困層はますます貧困になっていったのである。

グローバリゼーションが不平等をさらに拡大させたことは事実だ。

－ゲームの支配者とは誰で、どこが誤りだったのですか。

＜Ｓ＞たいていの場合、このゲームを動かしているのはアメリカに代表される先進工業国や先進国内の特定の利益集団で、ルールは彼らによって決められており、自分たちの利益を増大させるようにつくられた。

たとえばウルグアイ・ラウンド(１９８６～９５年、貿易における障壁をなくし、貿易の自由化や多角的貿易を推進するために行われた通商交渉)では、途上国が関税の引き下げと知的財産権や投資やサービスの新しいルールを受け入れる代わりに、先進国側は農業・繊維分野の貿易自由化を約束したが、先進国はその取り決めをなかなか果たそうとしなかった。

－あなたは、グローバリゼーションの中できわめて大事な要素である貿易の自由化と資本市場の自由化に関わる攻策枠組みをつい最近まで決定してきたのはＩＭＦ、世界銀行とアメリカ財務省だったと指摘しています。だが、いま彼らの間で結ぱれた合意（ワシソトン・コンセンサス）は、ほとんどの途上国からすっかり信頼を失っています。その政策の誤りは何に起因するのですか。

＜Ｓ＞最も基本的な間違いは市場原理主義への信奉によって生まれた。つまり、市場そのものがあらゆる問題を解決してくれるから、政府の役割を最小化していくべきだという考え方だ。

民営化と貿易の自由化と規制緩和を重要視したのだ。

だが大事なのは、政府の役割と市場の役割のバランスである。

私は開発促進や貧困層保護で政府に大きな仕事をさせるべきだと考えている。

産業界を成長させて雇用を創出するには、その環境を政府が整えてやらねばならないのだ。

二つ目の間違いは、公平性の問題を無視したことだ。

つまり富の配分について考慮しなかった。コンセンサスを支持する者の中にはＧＤＰ（国内総生産）さえ伸びていけば最終的には皆がおこぼれにあずかれるという、「トリクルダウン理論」を信じる人もいた。だがそれは誤りだった。

ラテンアメリカの国々ぱかりでなくアメリカでさえ、経済がよくなったのに、貧しい人が増加するという現実に直面することになった。

そして、こうした不平等が広がり、格差が大きくなると社会や政治の不安定につながり、それが経済成長の障害にもなった。

重要なのは、各国が公平性の実現に重点を置き、成長の恩恵が広く共有されるように手を打つことなのである。

『世界に格差をバラ撤いたグローパリズムを正す』(ジョセフ・E・スティグリッツ著）には、この具体事例が書かれている。

ウクライナでは1994年よりＩＭＦの指導により改革が始まったが、新ウクライナ通貨を過剰に発行させたためインフレが起こり、市民の生活が破壊される。

さらに、政府補助金の撤廃、金融引締めというおなじみの政策をＩＭＦ主導で急速に押し進めた結果、企業の破産が相次ぎ、流通・生産が大打撃を受ける。

小麦で有名なウクライナの大穀倉地帯も例外ではなかった。

1994年11月にIMFの要請によって貿易が自由化されると、次は世銀が乗り込んでくる。

世銀は、この惨状をアメリカの余剰穀物による「食糧援助」で打開を図ろうとする。もちろんこれが大いなる欺瞞であることは言うまでもない。

アメリカの農業政策はダブルスタンダードで、他の国には貿易自由化・補助金撤廃を強硬に迫るが、自国の農業にはたんまり補助金を出して保護している。そして、ＩＭＦの援助協定が結ばれるや否や、世銀経由で発展途上国に自国「余剰穀物」を売りつけるのである。競争力のない国の農業はひとたまりもない。

というわけで、世銀によってアメリカの小麦がウクライナの市場になだれ込み、世界で最も豊かだったウクライナの小麦生産は壊滅的打撃を受ける。

1998年、さらに穀物市場の規制緩和も実施。その結果、ウクライナの小麦生産は1986-90年の生産量の５５％にまで落ち込んだ。


マリ共和国でも似たような事が起こっている。

米ミシシッピ州の綿花農家には、米国政府から数種類の補助金が出る。農家に保証される手取りは綿花１ポンド（約４５４グラム）あたり７２セント強（約８０円）と、近年の国際相場より２～３割高い、このほか米国産綿花を買う国内紡績業者にも、年間で総額２億ドル以上の補助金が払われている。

一方、西アフリカ・マリの綿花農家では、政府系企業が今年（2005年）秋に買い上げる公定価格は１キロあたり１６０ＣＦＡフラン（約３３円）、昨年より２４％安い。米農家の手取り保証額の５分の１である。

マリの主要な外貨獲得手段である綿花は、政府系企業が買い上げる。公定価格は国際相場を参考に、世界銀行などとの協議で決まるのだが、最近の綿花相場は、米国などの大量生産・輸出もあって低迷している。

ワシントン・コンセンサスは、米国内綿花農家と事業者に途上国の基準からみたら膨大な補助金を投入する一方、ＩＭＦではマリ共和国の債務返済の為に、補助金削減（綿花の買い上げ価格の値下げ）を要求し、世界銀行が補助金付の国際綿花価格を前提にして、マリ共和国の農業政策を指導する。

結果は、火を見るよりも明らかである。マリ共和国の綿花生産の壊滅である。

同様の手法で、現在はインド綿花農家が壊滅的打撃を受けており、自殺者がうなぎのぼり。1998～2003年の6年間で農民の自殺者は10万人を超えている。

http://www.indjpn.com/asiaxeco4.html

再度、スティグリッツ氏へのインタビューより

日本はアメリカともっと戦え

－日本はグローバーリゼーションの流れの中でどのように戦えぱいいのでしょうか。同盟国アメリカに対してどのように振る舞うべきですか。

＜Ｓ＞もっと独立して行動すべきだ。

たとえば１９９７年の東アジア通貨危機のときに、日本はアジア通貨基金の創設を提案し、経済回復に必要な資金を拠出するという、とてもいいアイデアを申し出た。

だがアメリカとＩＭＦは、アジアでの自分たちの影響力が弱まることを懸念して、それに猛反対した。

結果、日本の計画は頓挫して、インドネシア、韓国、タイに景気後退という悲劇をもたらした。

残念なことに、日本は、アメリカの低抗に遭ったとき、アジア全体のために反論して、十分に戦おうとはしなかった。

日本がアジア通貨基金の設立のためにもっとがんぱっていれば、それはアジアのためにも世界のためにもなっただろう。

日本はさらに自信を持って独立して行動してほしいと思う。

まったく同感である。

現在、このような非道なＩＭＦや世銀、及びアメリカのやり方と最も戦っているのが、ベネズエラである。

ＩＭＦ・世銀、ベネズエラが脱退表明するなか、衰える権威に直面

ＩＭＦ〔国際通貨基金〕と世界銀行から脱退するというベネズエラの今週の決定は単に、ウゴ・チャベス・ベネズエラ大統領とブッシュ政権との間の進行中の反目の一例である、と米国ではみなされるであろう。

しかし世界の他の地域ではおそらく異なった見方がされるであろうし、開発途上諸国において近年その権威と正当性が減少の一途をたどっている両機関に影響を与える可能性がある。

他の諸国が後に続くこともあり得る。（中略）

エクアドルのラファエル・コレア大統領は世界銀行代表を国から追放する、と先週公表した。それは前例のない行動であり、コレア大統領は「我々はこの国際的官僚政治の強要にこれ以上耐えることはない」と明言することでそのことを強調した。

２００５年に世界銀行は、それ以前に承認されていたエクアドルへの１億ドルの貸付金を保留した。政府が思いがけなく手に入った石油歳入を政府の選択である社会的支出にではなく、負債返済に使うよう仕向けるためであった。

これが両機関が数十年の間行ってきた運営の仕方である。

IMFを統率者として、そして米財務省の拒否権の所有と共に、彼らは「債権者のカルテル」を指揮してきたのであり、それは非常に様々な経済問題に関して諸政府に莫大な圧力を加えることができてきた。

この圧力は広範囲に及ぶ憤りを引き起こしたのみならず、IMFと世界銀行が最も影響を与えた諸国や地域にしばしば経済破綻をもたらしもした。

ベネズエラの決断は、ＩＭＦと世界銀行に加盟しており、重大な改革を要求している開発途上諸国を力づけるであろう。

現在世界人口の５パーセント以下を構成する米国がＩＭＦで、惑星の大多数を代表する諸国よりも多い数の投票権を有している。両機関の誤りの矢面に立つ世界の開発途上諸国は、その意思決定において発言権をわずかしか、あるいは全く持っていない。

ベネズエラの動き――およびそれに続く他の諸国――はＩＭＦと世界銀行に、両機関から完全に脱退するという選択肢は現実のものである、ということを示すであろう。

世界の大多数を占める発展途上国が協力してＩＭＦ・世銀の影響から逃れ、ドル資産の大量保有国である日本・中国が揃ってアメリカに叛旗を翻せば、帝国アメリカの世界支配・ドルの世界支配に大打撃を与える事ができるだろう。

知らず知らずのうちに生き血を啜られている日本のためにも、そして連中のエゲつないやり方によって世界中で苦しんでいる普通の人々のためにも、日本政府は毅然としてＩＭＦや世銀の主導するグローバリゼーションには叛旗を掲げるべきと考える（逆に、それができる有利な位置にいるのは日本だけかもしれない）。

もっとも支障となるのは、ならず者国家のアメリカや国際金融機関と取引して、自国を売る発展途上国の傀儡連中である（もちろん、先進国でも日本の売国奴権力者などは含まれる）。

ご主人様がどんなエゲつないことやっていようが、自分がその収奪のおこぼれにあずかれればいい…というこの種の売国奴連中の精神構造は、私には全く理解できない。

しかしボーっとしていると、そういう連中はマスコミまで手なづけて大衆を洗脳し、トンでもない状況に人々を叩き落していく（郵政米英化とか…既にそうなりかけているが）。私たち庶民は協力してこのような売国奴連中を排除し、自分たち自身で自分たちを守っていかなくてはならないだろう。

日テレ『世界まる見え！テレビ特捜部』で９１１の陰謀を放送

１５日の２０：００～、日テレの『世界まる見え！テレビ特捜部』であの９１１事件に関する様々な疑問を扱った内容が放映された。

日本以外のほとんどの国ではとっくに知れ渡っているし、インターネットの世界でもかなり前から広まっているとは言え、新聞などの大手メディアでは（東京新聞・中日新聞を除き）取り上げられたことは無く、ほとんどダンマリを決め込んでいた内容でもあって、あの夕食後のゴールデンタイムに放映されたことは、実に画期的だと言ってもいいだろう。

http://www.ntv.co.jp/marumie/onair/071015/071015_03.html

正直、ここまでつっこんだ内容を放送するとは思わなかった。

見る前は「どうせサワりだけやってお茶を濁すんだろう」、と思って期待していなかったのだが・・・

単に飛行機がぶつかったせいでＷＴＣが崩壊したのではない、というのはあの番組から多くの人が感じただろうし、その意味で、今まですっかり騙されていたのだ、という事に気付く人が大勢出てくるであろう。

ただし、まだまだ核心には触れておらず、今のところこれが大手メディアで公開できるギリギリのラインなんだろうね。しかも、保険金のため…って完全にゴマカシの結論だし…。

もっと踏み込んで触れて欲しかったのは、

ＷＴＣで救助にあたった多くの消防士、警察官の方が白血病、癌などを発症し、すでに100名以上の方が亡くなっているという事実とか・・・

離れたＷＴＣ７が破壊させられたのは、金融がらみの不正の発覚を隠蔽するためである可能性とか・・・

ペンタゴンに突っ込んで炎上しているはずの機体が、映像にまったく映っていないこととか・・・

実はアルカイダはＣＩＡから教育を受けたＣＩＡの別働隊である可能性（自作自演）とか・・・

ブッシュ・チェイニーをはじめ首脳陣は、あの事件を事前に知っていながらあえて見逃したとか・・・

それこそ疑問はワンサと出てくるのだが、それには一切答えず、チャンチャンで終わり。そのへんは物足りなさを当然感じた。

番組を見逃してしまった人はココを見て

グーグルビデオ

もっと突っ込んだ内容を知りたい人は、ぜひここの映像を見るべし！

　　　　


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しかし気になるのが、この番組を作って流したのが日テレだということだ。

参照：過去エントリー『日本（の）テレビによって日本人の心理的植民地化は完成した』

日テレと言えば、アメリカの洗脳機関として設立された最右翼のテレビ局である。

今でも連中の報道管制の影響を最も強力に受けているであろうＴＶ局がなぜ、あの内容を放映できたのか。そして、フライデーの報道も含め、なんで事件６年後の今になって一斉に？…非常にひっかかる。

これ自体がなんかよからぬ情報操作の一つなのでは…という危惧がよぎる。


…とまあそういう不信感は残るものの、やはり、

http://news.livedoor.com/topics/detail/3336387/（ライブドアニュース）
「（給油活動は）国際社会の中で非常に評価され、ぜひ続けてくれと要望されている。反対するのはテロリストしかいない」

国を指導する立場の人間がこんなことを平気でのたまうような日本が、少しは事実に気付いて変わっていく契機になるのではないかと期待している。

本当のテロリストはアメリカ（とその背後にいる連中）であり、『テロとの闘い』というのはその連中が戦争してボロ儲けするために使っている方便に過ぎない、ということが（６年も経ってしまって今更…という感も無くはないが）、とにかく徐々に明らかになっていくことは喜ばしいことである。

さて、それからどうするか？だ。我々に嘘をつき続けた連中に、まだ尻尾を振って付いていって靴を舐めるつもりか？そんな下衆野郎には絶対に協力しない！という毅然とした姿勢を貫いていかなくては、日本が廃るというものである。


最後に、この映像を紹介したい。
「ロックフェラーの友は、９１１を事前に予告した」 アーロン・ルッソ_インタビュー

ぜったい見るべし↑

とんだ茶番…ノーベル平和賞にアル・ゴアとＩＰＣＣ

やれやれ…

「環境ファシズム」に関するエントリーを書いた矢先にこれか…

ノーベル平和賞、ゴア前米副大統領らにhttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071012it11.htm

これでＣＯ２地球温暖化説を唱えるいかがわしい連中は、公には批判されない特権を手に入れたことになる。

一去年、ＩＡＥＡとエルバラダイが受賞したときも、その欺瞞に大いに憤慨したが、またか…という感じである。

ノーベル平和賞というものが、ごく一部の人間にとって都合のよい対象に都合よく与えられるという、全く当てにならない賞であることが完全に証明されてしまった。

欺瞞のプロパガンダに箔をつけて、次に連中がどんな手段に出てくるか、注意しなくてはならない。

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ゴア氏の映画「不都合な真実」、英裁判所が是正措置要求
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071011i312.htm

という具合で、映画「不都合な事実」の内容もたいがいいかがわしいが、
今回ノーベル平和賞に輝いたアル・ゴア氏本人も、実はこんなにいかがわしい人らしい…

大いなるプロパガンダ：グローバル・ウォーミオングより

アル・ゴアという人物が何者かを調べてみよう。親父のアルバート・ゴアは、アーマンド・ハマーがオーナーだったオキシデンタル石油の重役メンバー。息子のアル・ゴア・ジュニアは、１９７０年ころから環境問題に関心があったといわれる。しかし、本格的に温暖化問題を訴えたのは、ブッシュ政権が誕生してからだ。

ゴアは、検索サービス大手のグーグルの上級アドバイザーに就任している。そのほか、アップル社の重役会メンバーだ。それから、彼は投資会社を立ち上げている。Generation Investment Managementというこの会社は、モットーとして次のような方針を掲げている。

"地球温暖化のようなイシューを投資判断に盛り込んでいくことは至極当然だ―アル・ゴア、GIM会長"

つまり、アル・ゴアは、温暖化を必要以上にあおることでいっちょ儲けてやろうと考えたわけだ。この会社をゴアと一緒に立ち上げたのは、元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの、デヴィッド・ブラッドという男。そのほかに、この投資会社には、GS関係者が数人いる。クリントン選挙スタッフまでいる。

地球温暖化というイシューを大々的に取り上げることで自分達が、環境問題と投資活動を結びつける先駆者になる。ゴアの威光とよく分からない学者の批判コメントのどっちを民衆は信用するか。これはプロパガンダの基本中の基本である。ゴアに決まっている。

プロパガンダの基本は、無数にある選択肢の中からプロパガンディストがいくつかに絞って大衆に提示し、イエスかノーかを迫るところにある。ゴアは、温暖化をきわめて単純化して「不都合な真実」という映像作品にまとめた。その効果は絶大だ。温暖化問題に半信半疑だった人を説得することに成功したからである。これで温暖化は「前提」になった。

レオナルド・ディカプリオまでこれにあやかろうってんで環境映画を？

『11th Hour trailer』公式サイト

やれやれ…

環境問題がファシズム化している。この手のキャンペーンには注意が必要

以前、こんなエントリーを書いたが…

CO2地球温暖化原因説は、“ウーマンリブ”運動と並ぶ壮大な詐欺ではないか？

環境破壊は生態系の破壊に…ひいては人類自身の生存に関わるということで、たしかに何とかしなくてはならない問題だとは思う。

だが、CO2の排出規制をメインの問題にしてるって、なんか思いっきりズレてないかい？CO2って別に毒じゃないし、そんな事より砂漠化の方がよっぽど問題じゃないの？

一昔前は、環境サークルやNPOなんかが、必死で叫んでいたにも関わらず殆ど誰も耳を貸さなかったのに、今や、政府が旗を振ってマスコミが拡声器になって大々的に環境キャンペーンをはっている。企業なんかも必死で「環境に優しい」ってアピールしながら新商品を勧めて浪費を進めている。なんかオカシくないかい？

最近ではそのキャンペーンのおかげで、「環境に関心がある」人が９割を突破し、温暖化の原因について異論を唱えることさえはばかられるような雰囲気になってきている感じである。それもなんかオカシくないかい？

ネットで検索してみると、似たような疑問を持って追求をしている方も大勢いらっしゃるようである。心強い限りである。

今日はそのあたりを紹介してみたい。

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まずは、“「地球温暖化」の真実に迫る（１～２）”若林一平というページから。

http://eurasianclub.cocolog-nifty.com/eurasianhotline/2005/07/70200561_b551.html
http://eurasianclub.cocolog-nifty.com/eurasianhotline/2005/07/71200571_b6db.html

これを参考に、簡単にまとめると、

・コンピュータシュミレーションというのは極めて怪しい。人を欺く為に利用される。実際には、温暖化の９割は水蒸気の影響で起こっている。これを人間が出すCO2が主原因とするには根拠に乏しすぎる。

・「温暖化によってCO2の増加が起こる」というのはデータから類推できるが、その逆である「CO2の増加が温暖化の原因」という論理は完全に逆転しており、極めて根拠に乏しい。

・しかも、全CO2の中で化石燃料からの排出が占める割合はたった数％に過ぎない。これが地球全体の温暖化にそんな大きな影響を与えていると考えるのは論理的ではない。

・このように根拠の薄弱な「論」が一般市民のレベルまで巻き込んだ議論として「誕生」したのは、アメリカ上院議員チモシー・ワースが主導した1988年6月23日のエネルギー委員会の公聴会。証言に立ったジェームズ・ハンセン博士は、証明されたわけでもない自論「最近の異常気象、とりわけ暑い気象が地球温暖化と関係していることは99％の確率で正しい」を展開。それを一斉にマスコミが取り上げたのが始まり。

・CNNの創業者である大富豪テッド・ターナーは、1997年に国連に対して10億の寄付を行なう。その資金で設立されたのが「国連財団」。財団が掲げるの主要な問題に環境（持続可能なエネルギーと気象変化）問題があり、「地球温暖化」への取り組み、とりわけ化石燃料からの温暖化ガス（炭酸ガス）削減が目標に掲げられている。

・その「国連財団」の筆頭理事がアメリカ上院議員のチモシー・ワースであり、専務理事に、ネイサン・ロスチャイルドの直系の子孫であるエンマ・ロスチャイルドが名を連ねている。温暖化CO2原因説の推進に巨大資本の何らかの意図があるのは明白。

これほど根拠の薄弱な「CO2地球温暖化原因説」が社会共認にまでなってしまった背景には、地下資源の利権や、原子力発電の開発、排出権取引、代替エネルギーなどで一儲けしたい国際金融機関が絡んでいると見たほうが良さそうである。

他にもいくつかサイトを紹介しておく。

ブログ：紺碧の世界に夜露死苦
「NHKも間違ってる？？　バイオエタノール問題」
http://coolway.air-nifty.com/unicorn/2007/05/nhk_5c2f.html
穀物メジャーも絡んでる？

ブログ：ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報
「二酸化炭素に殺されてたまるか！－地球温暖化問題再論」
http://amesei.exblog.jp/6279656/

この２つは必読！！

この温暖化の件でよく出てくるIPCCなる組織もかなりアヤシイ
http://www.sizen-kankyo.net/blog/2007/06/000144.html
（ブログ：自然の摂理から環境を考える）

我々は、もしかしたら国際金融機関が絵を描いた壮大な詐欺に引っかかりかけているのかもしれない。

「オレのモノなんだから、それをどうしようが、オレの勝手だろ」…この原理が世界を破滅に導く元凶

さて２回にわたって、“水”の件を中心に「コモンズ（共有財産）」を商品化し、収奪構造を創り出す連中の生態を観察してきたわけだが、その件について下のサイトのSilentservice氏の投稿に核心を突く言葉がある。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=158271 から引用したい。

→発言権があり、組織の頂上に君臨でき、支配権があり。
「じゃあ、しょうがないな…（だっておカネ沢山持っているから）」という”主義”。

資本主義…という言葉の意味するところは、こういう事なのでしょう。

単純に、物量（貨幣の所有量・保有量）のみが、評価の対象となるという。そして、それは所有・保有さえしていれば、どんな人格的欠陥者であろうが、精神に異常を来たしていようが、そんなことは一切関係なく最も発言権があり、行使する権限があり…

加えて言えば、その大量に保有・所有された貨幣が、どのように使われているか？も、別段留意する必要もなく、決定された事を忠実に守る大多数の人々がいれば、よくよく検討もされずに正当化されてしまう、という。

つまり、「オレのカネなんだからどう遣おうがオレの勝手だろ」ということである。

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数千年前に「文明」というものが興って以来、先住民族以外の人々の間で常識になったこの原理が、実は世界の崩壊を無限に押し進めている根幹にあるということに最近気が付いた。

例えば、「私有」という概念を持たない先住民族は、生活の場であり生活の糧になっている森林をどう扱うか。

森林が豊かだからこそ木の実や果物が採れる事を彼らは知っている。樹木があるからこそ水源は保たれ、狩りの対象の獣たちも生きていけることを。仮に樹を一気に斬って無くしてしてしまえば、自分たちや子孫が生きていけなくなる事を彼らは知っている。

だから当然、自然のあらゆる対象と対話しながら、そこに垣間見える摂理に従って生きていくだろう。

しかし「私有する」という常識を持つ文明人においては、それはまったく異なる。

実際、北米・南米の森林は別の場所からやってきたヨーロッパ人の「所有物」になってからこんなことになった。

自分が所有する土地に勝手に住んでいるネイティブは虐殺して一掃する。土地や資源の私有権をめぐって争いが起これば人を殺す事だって正当化する（戦争の基本はこの私有権をめぐる争いである）。樹が高く売れるなら、そこに生えている樹を伐採して売り飛ばす。伐採後は草を焼き払ってカネになる作物を植える…奴隷を使って耕させ植えさせる。アフリカから強制的に連れてきたアフリカ奴隷は、当然「所有物」なので、彼らが煮て食おうが焼いて食おうが取引で売買しようが自由である。もちろんカネになる動物は絶滅寸前まで狩り尽される。その土地の作物の育ちが悪くなれば、化学肥料をしこたまぶち込んで生産性を上げ（させ）る。水が売れるのであれば水源も当然所有する。そのうち水源が枯れ、土が劣化して何も育たなくなれば（カネを生まなくなれば）うち捨てられる。そうやって砂漠が広がっていく。その後、その土地がどうなろうと知ったことではない。

そこに働いているのは「オレのモノなんだから、それをどうしようが、オレの勝手だろ」という意識である。

この価値観を持つ、その土地に住んでいない第三者がその土地を「私有」する限り、その土地が持つ「カネになる」部分だけが収奪され、劣化させられた残りカスだけがうち捨てられていく。これは歴史が証明している通り必然である。そうやって積もり積もって、地球全体で生態系は破壊され砂漠は増え、大気や水が汚染され、多くの生物が棲めなくなって絶滅し、最後は人類自らも生きていけないような環境になりつつある。

※このあたりの詳しい事例については、このメキシコの先住民運動であるサパティスタのページをぜひ見て！
　http://homepage2.nifty.com/Zapatista-Kansai/EZ070325.htm

このような狂った状況を生み出したスタート地点。

それは「個人が所有する」という価値観。つまり「所有したものは、所有者がそれをどうしようが所有者の自由である」というという価値観それ自体である。

その価値観は、少なくとも結果を見る限り、自然の摂理に反しており、絶対的に誤っているということは明らかであろう。

誤解しないでいただきたいが、別に私は共産主義とかなんとかそれに類するようなイデオロギーに染まっているわけではない。客観的にこのままではマズいやろ、どうにかせなあかんやろ？と言いたいだけである。

ではどうすればよいか。これだけ「私有財産」というものが常識になってしまった世の中で、世界の崩壊を食い止めるのはたしかにかなり困難なことである。

少なくとも、その土地や環境にこれからも棲み続けるような「集団」（その土地を自分たちの一部であると感じることのできる集団）を単位としてその土地を管理し、所有者個人の自由にさせないようなシステムを創りあげることが最低でも必要であろう。それができない限りは、どんな目先のゴマカシの手を打とうが、力（所有権・カネ）を持つ一部の自己中と、彼らの洗脳によって浪費者たらしめられている人々の手によって、地球のあらゆる生態系が破壊され尽くされるのは、残念ながら原理的に止められないということになる。