先週、やたらと新聞に載ってたのが、2006年にノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス。
あのユニクロと合弁会社をつくるかと思えば、
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010071402000063.html
19日には大学で講演
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0003216249.shtml
7月20日には首相と会談までしている。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201007/2010072000865
これほど、あらゆるマスコミに持ち上げられているって、いったい何なのか？
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最近、中国では、日系企業を中心に労働争議が多発している。（朝日新聞）
これまでのようには、安い労働力を都合よく利用し続けることはできないだろう。
おそらく、そこで目をつけた新たな安い労働力の供給先が、世界７位（2009年）の人口を抱え、アジア最低の平均賃金を誇る（？）バングラディシュ。
大量の貧困層に夢を見させてカネを借りさせ、その返済のために先進国が準備した労働に安価で従事させることができれば…
そこで、新しい貧困層への金貸しシステムを開発して、大量の貧困層を新しい賃金奴隷に仕立て上げるお膳立てをしたムハマド・ユヌスとグラミン銀行に注目が集まってるのだろう。
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マイクロクレジットについては、山形浩生氏の解説がおもしろい。要するに、この「マイクロクレジット」というシステムは、サラ金そのものであり、女性を５人一組にして返済状況を相互監視させることで、圧倒的な低率のデフォルトを実現したという話である。要するに民法上の連帯債務のような仕組みだ。詳しくはいずれ論じる。
マイクロファイナンスあれこれ：来世を借金のかたに取る======================================================
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情リンクより
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ベイトマンは、ボスニアでのマイクロファイナンスの事例を研究しているといい、「商業化したマイクロファイナンス事業」は、インフォーマルなセクターの増大につながり、資本主義の支えてである中小・中堅企業の育成につながっていない。マイクロファイナンスに回る資金が、その国の産業家に集中して回らないという指摘である。
ボスニアの人々の中には、「マイクロファイナンスは、この地域の「アフリカ化」につながっている」と指摘する人もいるという。
バングラデシュでも、マイクロファイナンスの結果、生まれた事業といえば、小規模な「人力車」のビジネスや、小規模なキオスク（個人商店）やチキン・ファームのような、非成長型産業だと指摘する。
貧困すれすれから少し上の生活を維持するための経済は実現できても、地元の巨大資本や大企業が誕生しないように押さえ込むために、事業を細分化するというのが、マイクロファイナンスの狙いなのではないか、というわけだ。温暖化対策を唱える人の「持続可能な発展」理論とよく似ている。支配の法則として、日本には昔から「百姓は、生かさぬように殺さぬように」ということばもある。
もちろん、この指摘にはいろいろな批判もある。しかしながら、グラミンの発想からスタートした、マイクロファイナンスビジネスは、いまやＪＰモルガンやゴールドマン・サックスなど２２の巨大金融機関が参入するものとなっている。こういった巨大資本の資金が、マイクロファイナンスのような「焼き畑農業」に振り向けられている======================================================
質素ではあれ地域共同体で生きている人々を、バラバラにして金を貸し、市場に組み込んでしまえば、市場にせっせと奉仕する賃金奴隷に早変わり。
ＪＰモルガンやゴールドマンサックスまでもが食指を動かしているのは、そこに大きな「うまみ」があるからである。
やたらと激安のパソコンを創って貧困層にバラマくのも、同じ「うまみ」を狙っている。
※参照：飢餓人口１０億人超～“金貸し”が世界の格差を拡大し貧困と飢餓を創り出している
日本は、官民提携して、バングラディシュに対して、インフラ整備にも莫大な資金を提供するつもりらしい。
日本は、途上国の貧困層を奴隷化して搾取する行為に手を貸して、自分たちさえ豊かな生活が送れればいい、という欧米諸国と同じ事を、平気で踏襲していていいのだろうか。
彼らのやることを、「社会事業」「貧困撲滅」などという欺瞞と一緒に広めるマスコミに、あらためて不信感を抱く今日このごろである。
…と書いていたら、
バングラディシュで労働者の賃上げ要求デモが収まらない…というニュースが。
中国に代わる安価な労働力をバングラディシュで確保しよう…という日本の思惑は早速つまずくか？（現地の人々によってはつまずいたほうがいい）
