「川内原発を止めてください。」
というネット上の動きに１０万人以上が呼応している。すごい数だ！
署名ページより引用～～～～～～～～～～～～～～～～
私は、現在は県外在住ですが熊本市の出身です。
2016年4月14日及び4月16日に発生した震度7、震度6といった巨大地震及び百数十回を超える余震が続いています。
報道を見るにつれ、被害の状況が拡大し故郷の町が変わり果てた姿を見るに堪えません。
にもかかわらず、熊本県に隣接する鹿児島県にあり、今回の地震の震源となったと考えられる活断層上に建設されているといわれる川内原発は稼働を続けています。
万が一、福島第一原子力発電所のように事故が起きれば、九州全体が放射線の海と化することは想像に難くありません。
美味しい水と美しい自然に囲まれた熊本、そして九州のために川内原発の稼働の即時停止を決断してください。
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とりまとめられて提出されたようだが、これを政府は無視するのだろうか。
もちろん、止めただけでは、そこに何かあったら放射能を撒き散らすものは存在し続けているのであって、根本解決にはならないが、少なくとも通常稼動中に事故が起こるよりは、何かと手を打つことが可能だろう。
それにしても、日本には、国土は狭いし地震が多いのになんでこんなにもたくさんの原発がつくられるに至ったのだろうか。
それに関して、非常に気になる事を書いているＨＰがいくつかある。今回はそれらを紹介したい。
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『日本テレビとCIA』を書き終えた後分かった事実
http://www.f.waseda.jp/tarima/pressrelease.htm より
正力は一九五四年以降の原子力発電導入のときは、操られるどころか、ＣＩＡと虚虚実実の駆け引きをしている。つまり、正力は原子力導入にＣＩＡの支援を得ることで、五年以内の商業発電を目指し、この実績をもとに総理大臣の椅子を手に入れようとしていた。ＣＩＡは正力を利用して第五福竜丸事件で高まった日本の反原子力世論を讀賣新聞と日本テレビを動員させて沈静化し、これを果たしたのちに日本への核兵器の配備を政府首脳に呑ませようとしていた。
結局、ＣＩＡとＵＳＩＡ（合衆国情報局）は讀賣グループの原子力平和利用キャンペーンには手は貸すものの、アメリカ政府は原子炉の日本への輸出は渋った。日本やドイツのような科学技術の水準が高く、かつ敵国だった国には原子力平和利用の支援をひかえるというのが方針だった。その一方でイランやパキスタンやインドなどは積極的に支援した。今日、これがアメリカの頭痛の種になっているのは皮肉だ。
なぜ日本にこんなに多くの原発があるのか －日本原発導入史－
http://ameblo.jp/grahamb/entry-10837005732.html より
・原子力発電の供与を同盟国つなぎとめの手段としようとした米国
・米国と結び、原子力により政界進出を図ったが、その後離反し英国炉の導入に奔った正力
・米国の示唆で原子力発電推進に取り組み、一度は正力と手を握ったが、離反し主導権を握った中曽根
どうも不透明である。
日本を米国に売った最大の売国奴が、原子力発電を推進している…とは。
一方で、オリジナルの技術を持っているアメリカではあまり原子力発電所は作られていない。
なぜなのか？ さっぱりわからない。
アメリカは、日本やパキスタンやインドなどに自分たちの技術を売って金儲けはしたが、実は危険性を理解していたがゆえに、自分たちの国では作らなかったってことじゃないんかなー。
アメリカのこれまでの行動パターンを思い返すと、そんな風に思えてしかたがない。
ちなみに、福島原発の基本設計はすべてＧＥ（ゼネラル・エレクトリック社）がやったらしい。
次のサイトが参考になる…
videonews.comの「マル激トーク・オン・ディマンド 第532回（2011年06月25日）」に『正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか（リンク）』として、有馬哲夫氏（早稲田大学社会科学部教授）をゲストに招いて討論をしている。以下はその概要。
--------------------------------転載
「原発の父」と呼ばれる正力松太郎は、独占的な通信網欲しさから原発を日本に持ち込み、田中角栄は利権目的で原発を利用した。
こうして日本の原発は、その本来の目的とは乖離した、いわば不純な動機によって増殖を続け、そしていつしかそれは誰も止めることができないものとなっていた。
正力松太郎に詳しい早稲田大学の有馬哲夫教授によると、読売新聞の社長で日本初の民間放送局日本テレビの社長でもあった正力の真の野望は、マイクロ波通信網と呼ばれる国内通信網の実現だった。これを手にすれば、当時将来有望な市場と目されていた放送・通信事業のインフラを自らの手中に収めることができる。正力はそのための資金としてアメリカからの1000万ドルの借款、それに対する日本政府の承認、そして通信事業に参入するための公衆電気通信の免許が必要だった。
正力は野望実現のために、当時の吉田茂首相やアメリカとの交渉に奔走した。しかし、正力はほどなく一つの結論にたどりつく。それは、野望を実現するためには自らが最高権力者、すなわち日本の首相になるしかない、というものだった。そして、正力は同じく当時将来が嘱望されていた原子力発電は、そのための強力なカードになると考えた。しかし、正力の関心はあくまでマイクロ波通信網であり、原発そのものは正力にとってはどうでもいい存在だった。
当初はアメリカも、弱小紙だった読売新聞を大新聞に育て上げた正力のビジネスマンとしての才能や政治的コネクション、そして何よりもそのアンチ共産主義的な思想を評価していたと有馬氏は言う。更にアメリカは、1953年のアイゼンハワーの国連演説以降、核の平和利用を推進し、その恩恵を西側陣営に広げることを対ソ戦略の柱の一つにしていた。アメリカにとって正力は十分に利用価値のある人物だった。
日本で初の原子力関連予算が成立した翌年の1955年、正力は衆院議員に当選するやいなや、原発の導入を強力に推進する。新人議員ながら既に70歳と高齢だった正力は、限られた時間の中で、自らが首相になるための実績作りを急がなければならなかった。そのために読売新聞や日本テレビを使った大々的な原発推進キャンペーンを次々と打ち、当時第五福竜丸の被爆などで高まりつつあった反米、反原子力の世論の懐柔に奔走した。こうして正力は初代の原子力委員会委員長、同じく初代の科学技術庁長官の座を手にし、権力の階段を着実に登り始めたかに見えた。
しかし、その頃までにアメリカは正力の権力欲を警戒し、正力から距離を置き始めていたと有馬氏は言う。それでも正力はあきらめず、遂に1957年8月、茨城県東海原発実験炉に日本で初めて原子力の灯がともった。しかし、正力の首相になる夢は叶わず、マイクロ波構想も通信・放送衛星の登場によって、意味のないものとなってしまった。
夢のエネルギーかに思えた原子力発電にも問題が起きる。その年の10月、イギリスのウィンズケールの原子炉で大規模な事故が起こり、原発のリスクが顕在化したのだ。正力が科学技術庁長官並びに原子力委員長を退任した後の1961年、原子力賠償法が成立したが、その内容は事業者負担の上限を定め、それ以上は国が負担するといういびつな二重構造だった。ここにも、民間と言いながら実際は国が保証しているという原発の二重性の欺瞞を見て取ることができる。
しかし、原発は正力の手を離れた後も著しい成長をみせた。1970年の大阪万博には敦賀原発から電力が送られ、未来のエネルギーとしてもてはやされた。オイルショックも原子力の推進を後押しした。
そうした中で登場した田中角栄首相のもとで、1974年、電源三法が制定され、原発は高度経済成長の果実を得ていない過疎地の利権としての地位を得て、更に推進されることになる。
正力が「首相になるための道具」として日本に原発を導入してから、半世紀がたつ。一人の男の不純な動機で始まった日本の原発は、原発に利権の臭いを嗅ぎ取った希代の政治家田中角栄の手で、やはり本来の目的とは異なる別の動機付けによって推進されるなど、常に二重性の欺瞞に満ちているようだ。
「原発の父」正力松太郎の生きざまを通じて、原発の歴史と今後のエネルギー政策へのヒントを、有馬氏と考えた。
--------------------------------終了
