にほん民族解放戦線^o^

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薬漬け列島…腰痛ってだけで抗うつ薬が処方される時代がやってくる?

2013年10月25日 | 雅無乱日記

※グラフはhttp://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/folder/1530830.html より

先日、このエントリーで、安易に向精神薬を処方する医療について疑問を呈した。

「“うつ病”は身体の病気」と断じる専門家…実は薬売りたいだけなのでは?

それってどうなんかなぁ~ と思っていたら、2013年3月24日の朝日新聞にこんな記事が載っていて、またもや目が点になった…

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腰痛、推定2800万人 40~60代の4割、悩む

特に、この記事の図解を見てほしい。(転載はアカンらしいので跳んでみて!)

http://www.asahi.com/tech_science/gallery_e/view_photo.html?tech_science-pg/0323/TKY201303230285.jpg

「推奨」というところに、「抗うつ薬」

そして、「強く推奨」の右に、「抗不安薬」

の文字が見えるだろうか。

 

腰痛人口が2800万人。その8割以上が「原因不明の腰痛」。

まあこれ自体驚きではあるが、記事の中にはこうある。 

=========================================

指針では、こうした腰痛には、抗炎症薬や鎮痛剤などの「薬物療法」が強く勧められた。

〈中略〉

また、腰痛にはストレスがよくないと判断された。

〈中略〉

慢性腰痛では抗不安薬、抗うつ薬も有効な治療法に挙げられた。

=========================================

ちょっとどうなんでしょうか?

確かに、気分的に落ち込んでたら身体の痛みはより感じやすくなるだろう。

でも、だからって、「腰痛なんです~」って医者に行ったら、「原因不明→ストレスが原因だからコレ飲んで」って抗不安薬、抗うつ薬を渡されて、それが常習化して薬漬けになっていく…、なんてことにならないとも限らない。とっても恐ろしくなった。

 

上のグラフは、抗うつ薬の市場規模である。

1998年まで横ばいだった市場規模が、2000年あたりからうなぎのぼり。そして2007年あたりに頭打ちになっている。

「売れまくるんでどんどん作ってたら作りすぎてあまっちゃったな」「精神科だけじゃ限界があるから、もっと大規模な市場を開拓しないとなぁ~」、「腰痛人口は2800万人だ。次はコレだ!」なんてことになっているのではないんだろうか?

これを一面でやってしまう朝日新聞もこの流れに加担しようということだろうか。

 数ヶ月前にはNHKもスペシャルを組んでいた。

 

http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/50315433.html

このブログ記事や

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=282539

これなんかを、ぜひじ~っくり見てほしい。

抗不安薬や抗うつ薬なんかを常習することが身体にとっても精神にとっても社会にとってもイイわけはない。

実際、こんな話もあるし

     ↓

1998年以降抗うつ薬の売り上げ増加と自殺者激増が一致

様々な問題が噴出してきている。(もちろんいたしかたない個別のケースも存在するだろうが、それも一時的な処方に限定すべきだろう)

 

慢性の腰痛…なんていうちょっとした(?)きっかけで精神病に祭り上げられ、抗不安薬や抗うつ薬なんかを処方され、それ無しでは暮らせなくなったりしたらどうするんだろうか。ネットで購入して薬漬けになってる人も多くいるって問題になってなかったっけ?

こんな薬物が売れまくって巨大市場になる…なんてバカげたことだけにはならないようにしたいものである。(人間としての良心のあるお医者様たちは、ぜひ、こういう薬の売り上げに貢献するマネだけはしないでほしい)

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訴訟社会への変化を強要する年次要望書

2013年10月07日 | 雅無乱日記

すっかり有名になった例の毎年アメリカからつきつけられている年次要望書だが

http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html

ここには、「法務サービスおよび司法制度改革」と題されて、こんなことが書かれている。

>日本において、規制改革と構造改革を支援し、国際ビジネスのニーズを満たす法務環境を創造することは、日本の経済回復や構造改革にとって極めて重要な要素となる。日本の司法制度は、国際法務サービスの効率的提供を求める市場のニーズに対応できるものでなくてはならず、規制緩和が進展するなかでの企業取引に対し、健全かつ効果的な基盤を提供するものでなければならない。

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彼らは以前から、「日本には弁護士が少ない。もっと弁護士を増やせ」とかなんとか言ってきているが、グローバルスタンダードと称して、日本はもちろんのこと世界中に自分たちの法律や規約を強制していっているわけである。別に親切で言ってるわけでもなんでもなく、要は自分たちが必ず勝てるルールを押し付けて、相手をムリヤリ土俵に上がらせて、「正々堂々と平和的に」全てをぼったくろうというのが“グローバルスタンダード”とやらの真の意図である。

海外旅行のノウハウ本には、「アイム・ソーリー(I'm sorry.)と簡単に言ってはいけない」ということが必ず書いてあった。アイム・ソーリーは自分の罪を全面的に認めてしまうことなので、例え相手に幾らかの過失があったとしても、先にアイム・ソーリーと言ってしまった方が負けで、全面的に責任を負わされてしまうとさえ言われた。だから、私の意識の中では「アイム・ソーリー」は海外に行ったら禁句だ、ということになっていた。

しかし、変な話である。

普通の人間関係であれば、衝突や問題があった場合、どちらかが一方的に悪いなんてことはまずありえない。互いの考えを摺り合わせていって、最終的には共認することで落着する、というのがまともな人間関係だろう。

しかし、欧米の社会のルールは異なる。

上記にあるように、「自らの非」を認めたら、「責任を取らされる」わけだがら、「事実がどうあれ、自らの非は認めない」という事になる。これは、相手との同化を最初からするつもりがないと宣言しているようなものである(蛇足だが、停戦の約束を破って虐殺しまくっている現在のイスラエルを見ているとよくわかるだろう。とてつもない言い訳を平気で口にする。これまた蛇足だが、アメリカは、フィリピンの民間人を20万人虐殺したことも、日本に原爆を落として無差別に32万人虐殺したことも、ベトナムの民を200万人虐殺したことも一切謝罪したことはない。参照:「地上唯一の超大国は、決して謝罪しない」http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/c25.html

「自分の非を認めるつもりもなく、相手と対話しようという気も無い“個人”」を前提として社会をつくると、必然的に「調整のプロ」を必要とする訴訟社会になる。そして、「調整のプロ」は本人に代わって調整を行ってお金を貰う。アメリカに行くとやたらと弁護士が多いのに驚かされるが、そういうことである。

ある時、ハワイ島で研究活動をしている知り合いがぼやいていたのを思い出す。「何かあるとすぐに、労働者に裁判に持ち込まれるから、気が気ではない。例えば、うっかりしていて安全基準が守られていない場合、現場では何も言わず、いきなり直接、監督機関に垂れ込んだりする。ほんとにかなわないよ」。

こんな前提では、相手に対して肯定視できないばかりか、警戒心の塊になるのも仕方ない事のようにも思えてくる。ハワイ島のような田舎でさえそうなのだから、アメリカのような訴訟社会では、まともな信頼関係を築くなどありえないことだな、と思ってしまう。

訴訟社会の弊害は、そればかりではない。

彼等の社会は、逆に言うと「責任を取りさえすれば自分勝手でもいい社会」ということだ。だが不幸なことに、この「責任」の部分は往々にして忘れられる。そうなると、必然的に「ミーイズム(Me-ism)社会」あるいは「わがまま(Selfish)社会」となる。

ミーイズム社会は、さらに訴訟社会を助長するという悪循環に陥る。

個々人の自己中は、他人の自己中と必然的に衝突する。しかし、社会全体で価値を共有するという意識は極めて薄いので、個々人が直接相手による損失の補填を要求する。黙っていれば泣き寝入りをさせられるだけなので、自ら能動的に相手を訴えなければならない。その結果、何かちょっとしたことでも「訴えられる前に訴える」→即裁判という社会になる(既にアメリカでは半分そうなっているようだ。セクハラ訴訟でもちょっと油断すると企業側の監督責任が問われて、賠償金の負担により倒産ということもあるというから恐れ入る。なので企業はたいがい高額の保険に入っている。それが商品の値段に上乗せされ、消費者が間接的に保険料→訴訟料を払っていることになるというわけ)。

「アイム・ソーリー」を言わない社会、謝罪をしない社会というのは、実は相手との同化・共認を完全に捨象した社会なのだと、アメリカやイギリスの事例(http://www21.ocn.ne.jp/~curio/economic/sorry.htm)を読んであらためて恐ろしくなった(しかも彼ら自身が宣伝しているのと違って、経済効率がめちゃめちゃ悪い)。でも、彼等はそのような社会が「普通」だという前提(パラダイム)の中で生きていて、それがあたりまえの正しい事だと思っている。だから“グローバルスタンダード”などと称して、他の文化圏に強制的に押し付けてくるわけだが、実に迷惑な話である。「そんなクソみたいなルールは根本がおかしい」、とはねつけなくてはならないとえらいことになると思う。実際、既にえらいことになっている事例。→『恋愛契約書』


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誰が東京五輪を決めたのか?IOC委員会は欧州貴族や政治家の天下り先。一番得をしたのはアメリカ。

2013年10月01日 | たけちゃん日記

※画像はhttp://blog.goo.ne.jp/chiba20110507/e/9ff5b927052862cee7f5efd31b8a59d7よりお借りしました。

「3S」(スリーエス)ってご存知ですか?

シンガーソングライターUA(ウーア)が沖縄シークレットライブで配布した小冊子、「ほんとうのおはなし」の中でも触れられているようです。

>『3S』とはアメリカの支配階級が、大衆に施した、意識をコントロールしやすくするための方法です。

スクリーン Screen
スポーツ  Sports
セックス  Sex

この3S産業に夢中にさせることで、大衆の意識を真実からそらせ、お金や権力に熱中させることで、人々を支配しようとしてきました。
戦後、日本でも同じような政策がとられました。<


今回の五輪開催決定も同じ流れの中で使われた市場延命のための起爆剤と捉えた方がよいでしょう。実際、国際オリンピック委員会(IOC)を構成しているのは、大衆とは無縁の世界で生きる、お金や権力で通常の感覚が麻痺した人たちです。

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以下、真実を探すブログからの引用紹介です。

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IOC委員会は貴族や政治家の天下り先であり、彼らは放射能の専門家ではない!東京オリンピックの利益はTPPで米国に流れる!

9月8日に2020年夏季オリンピックが東京で開催されることが決定しましたが、だからと言って、放射能汚染の影響などが無くなったわけではありません。そもそも、IOC委員会という組織は元貴族や政治家がメインとなって構成されており、彼らには放射能などに対する専門的な知識があるわけではありません。

例えば、IOC委員会の名誉委員には「世界の人口は半分に減らす必要がある」というような発言などで世界的に有名な政治家である「ヘンリー・キッシンジャー(元国家安全保障問題担当大統領補佐官)」や、オランダの「ウィレム=アレクサンダー王太子」などがいるのです。

これはちょっと調べればだれでも分かることであり、元貴族や元政治家が多いということは、それだけお金の力が強いことを意味しています。

事実、東京はマドリードやイスタンブールよりも多数の資金を持っていました。

国際オリンピック委員会委員一覧


(中略)

東京がオリンピックに決まったことで一番得をしたのはアメリカです。トルコがオリンピックに決まってしまうと、シリア攻撃に対して国際世論は更に反発を強めることになるでしょうし、スペインに決まってもアメリカにはそんなに旨みはありません。

しかしながら、日本でオリンピックが決まれば、その時期にはTPP条約も成立している可能性が高く、オリンピックの利益はアメリカにも流れてくる事を期待することが出来ます。

東京でオリンピックをすれば、戦争に対する反発を減らし、尚且つ利益も得られるかもしれないのです。アメリカは「自国のためならば、他国はどうなっても良い」と考えている国なので、放射能汚染などの問題についてはそこまで深刻に考えようとはしていません。

そして、オリンピックの委員も大半がお金を重視している貴族や政治家ばかりです。世界では未だに原子力マフィアの力も強く、東京でオリンピックをできれば、放射能の安全性をアピールするチャンスにもなります。アメリカ、日本、IOC員会などの思惑と利害関係が一致した結果、今回は東京という形で決定したのでしょう。

少なくとも、一部の方達が言っている「放射能汚染が少ないから東京になった」というのはほぼ完全にデマレベルの情報であり、全く信用出来ないということは間違いありません。

もっとも、太平洋戦争前にも東京でオリンピック開催が決定したことがありましたが、最終的には戦争などの影響でオリンピックが中止になってしまいました。

現時点では開催は確定というわけではなく、今後の情勢と動き次第では他に変わる可能性も十分にあり得るということです。

ただし、東京でオリンピックが決まったことで、日本政府が福島原発や放射能の危険性に関する情報を徹底的に隠蔽する事も考えられ、この辺については今後も警戒しておいた方が良いでしょう。

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先行き不透明な放射能汚染問題を考えるとボイコットも含めて2020年の開催実現は微妙だと思います。とはいえ、当面は少なからず「五輪特需」が発生するのは確かであり、すでに「震災特需」で人手不足に陥っている建設現場の状況から見て、TPP参加、そして外国人労働者や海外企業の進出に拍車がかかるのは必至でしょう。

しかし、福島そして東日本の放射能汚染の実態が見えない中で、このような「震災特需」「五輪特需」というお題目のもと、本当に使われるか(使えるか)わからないインフラやハコモノだけが目先的にどんどん作られていくのはおかしいと思います。

「7年先の数週間のお祭り」云々で浮かれることなく、まずは汚染の実態をとことん解明し、その事実をどれだけ多くの国民が受け止め、対応策に知恵を絞ることができるか。その作業が何よりも優先して必要とされています。

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併せて参照↓

スペイン国民を辛うじて最終的破滅から救った

「五輪誘致3連続失敗」の悲喜劇

http://bcndoujimaru.web.fc2.com/spain-2/Madrid_Olympic_fantasy.html

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