にほん民族解放戦線^o^

米帝→官邸→マスコミの洗脳による植民地状態からの脱却を考えてみるブログ♪主権を取り戻し、日本の未来を考えよう。

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「水道は全て民営化します」という売国トンデモ発言:麻生副首相

2013年04月26日 | 雅無乱日記

4月19日のCSISでの麻生副総理が水道に関してトンデモ発言をしたらしい。

麻生副首相の水道水発言書き起こし より

(証拠動画は→日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党
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(略)
今、色々なアイデアが実に多くの人から出されているが、その中でと思っているのは、いわゆる規制の緩和です。規制の緩和、なかんずく医療に関して言わせていただければ…
(略)
このロボットは一つの例ですが、例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。
いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」。
 
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オイまて…

これは絶対にやってはイカン、日本の国土そのものを売り飛ばすという最悪の売国行為と思われるのだが…

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「ウォーター・ウォーズ ~水の私有化、汚染そして利益をめぐって~」
(ヴァンダナ・シヴァ著、神尾賢二訳、2003年3月緑風出版発行)


       ウォーター・ウォーズ

この本の「はじめに」にこんなことが書いてある。

環境紛争とパラダイム戦争の一方の側に、生命の維持に不可欠な水を求める数百万種の生物と数億人の人類が存在する。他方には、スエズ・リヨネーズ・デソー、ヴィヴェンディ・エンバイロメント、べクテルが支配し、世界銀行、WTO(世界貿易機関)、IMF(国際通貨基金)、G-7(先進7ヵ国)諸国の援助を受けた一握りのグローバル企業が存在する。


「水道を民営化する」ということは、水を支配しようとしているこれらのグローバル企業が、日本の水源(山林を含む日本の国土)を買い占めることも可能になるということを意味する。


古いが、2001年のNHKスペシャル「ウォータービジネス・水を金に変える男」は事の重大さにある示唆を与えてくれる。

「水」は、言うまでも無く人類が生存していくために不可欠な命の源である。

この「水」“巨万の富を生む最後の商品”ととらえ、その争奪と独占を画策するビジネス戦争が世界各地で起きている。

その中心を担っているのが、「ウォーターハンター」と呼ばれる水ビジネスのプロたち。

彼らは、水源の発掘から権利の買い取り、そして、水をボトル詰めして売り出す商品化までを一貫して行い、莫大な富を得ている。

この「水商売」に、ここ数年、国際的な巨大飲料水メーカーも次々と参戦しており、戦いは加熱しているという話である。

それだけで済めばいいのだが、それが新たな問題を生み出している。

世界中の水源が次々と買収され、水が大量にくみ上げられることによって、水源が枯渇。

これまで豊かな水源とともに暮らしてきた人々が、水を得られなくなるという深刻な事態が続出
しているのである。

水の商売人たちは、水源を独占し、水道整備といった公共サービスを停滞させ、もともと地元に住んでいた水を買えない貧しい人々は、生存することさえも困難な状況に陥りつつあるということらしい。

参照:http://www.dear.or.jp/world/water.html

ひどい話である。

しかしこれくらいで驚いてはいけない。

まだまだひどい話がある。

「貧乏人は水を飲むな」より
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=182044

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ペットボトル入りの水として最大手のボルヴィック。メーカーはヨーグルト等で有名なフランスのダノン社。その世界規模での流通を担うのが、イスラエルを本拠地としたシーグラム社

元々ウィスキーで有名なシーグラム社は、ウィスキーの水割り用にボルヴィックを流通させて来た。日本ではシーグラムと提携したキリン・シーグラム社=現在は改名し、キリン・ディスティラーズ社が水=ボルヴィックを流通させている。

このシーグラム社は、カナダでハドソン・ベイ鉱業等の
ウラン採掘を行う世界有数の核兵器原料メーカーが、火薬の生産を止めれば世界中で戦争がストップし、戦争で死ぬ人間が居なくなるが、デュポンは火薬の生産を金儲けのために続けている。このデュポンの最大株主として経営を担っているのがシーグラム社

シーグラムの兵器工場はブリュッセルにある。ベルギーのソシエテ・ジェネラル銀行がシーグラムの共同経営者である。

イスラエルでパレスチナ人の殺害を止めようとしないテロ組織「イルグン」の活動資金は、このシーグラム社から出ている。
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核兵器による人類滅亡の危機は、シーグラム社がウランを売り金儲けするために生み出されて来た。

シーグラム社は、イスラエルではイスラエル・スーパーマーケットという流通業として有名。

一方で、イスラエルの核兵器、ミサイル、高射砲を製造する軍事産業スペース・リサーチ社の経営者がシーグラムである。

長年黒人を奴隷としてきた南アフリカで、黒人を支配するためにマシンガン、ピストル、銃弾を製造してきた南アフリカの軍事産業アームスコ社の経営実体は、スペース・リサーチ社=シーグラム社である。南アフリカにミサイル技術を与え、核兵器開発を「指導」してきたのが、このスペース・リサーチ社=シーグラム社なのである。

世界最大の火薬メーカー=デュポン社


エゲつない商売やってるよなぁ。

これに比べりゃ、お年寄りを騙してバカ高い浄水器を売りつける、なんてカワイイもんである。

     しかも表向きは↓こんな欺瞞のオマケ付き!
    20070713_3.jpg

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シーグラム社の経営一族「ブロンフマン家」マフィアであり、ブロンフマン一族の殺した人間の数はイスラエルのアイゼンベルグ一族と並び、「世界最高峰」を競っている。

ブロンフマン一族は、初代からベルギー貴族ランベール一族と血縁関係にある。世界最大のメディア企業AOL・タイムワーナー・ランベールの経営一族である(現在AOLだけ分離状態にある)。銀行リーマン・ブラザースと一体化して、ランベールはCNN・TVを経営している。ランベール=リーマンからライブドア堀江は資金提供を受けていた。

80年代、米国に吹き荒れた「企業乗っ取りの嵐」の中心となった銀行ドレクセル・バーナム・ランベールが、このブロンフマン=ランベール一族の銀行である。

EUの設立当初の本部は、ブリュッセルのランベール銀行の重役室に置かれていた。EUを「誰が作ったか」をそれは明確に示している。米国に対抗して、EUに何等かの期待を抱く事が幻想である事が分かる。

ブロンフマンのマフィア帝国は、表向きカナダの企業コングロマリット=ブラスキャンという形を取っている。

現在、日本に上陸している世界最強の「乗っ取り屋」ブラックストーン・グループは、このブラスキャンの末端企業である。

ボルヴィックの水を飲む事で、その水販売の利益は核兵器開発に使われ、我々は人類滅亡に貢献する結果になる。日本企業が「乗っ取り」の危機に立たされるその乗っ取り資金は、我々がボルヴィックの水を飲む事で生み出されている。我々は自分で自分の「首を絞めている」事になる。

このシーグラム社が、現在世界中の水道事業の買収を開始している。買収した水道の料金を「つり上げ」、高い料金を払えない人間は「生命の源」である水さえ飲めないという事態になっている。

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ミネラルウォーターを飲むと、その利益は核兵器開発に使われるばかりか、日本乗っ取りの資金にもなっていると・・・・

なかなかもって穏やかではない。

ボルビックやダノン、シーグラムという水を仕切る会社は今後世界を制するといわれている。水道水離れが加速している現在、コンビニやスーパーで売られているボトルウォーターを毎日飲んでいる人も多いだろう。他にもコーヒーやジュースといった清涼飲料水はもちろん、缶ビールや缶チュウハイに使われている水もこれまたしかり。

水の豊富な日本でさえ、「水」を使った彼らの世界戦略はひたひたと押し寄せている。日本の水源も危ない

こんな状況にあって、「水」を狙うハゲタカにこれからどんどんエサを投げ与えよう…というのが麻生副首相の発言なのである。それを事もあろうに、いきなりCSISという国際的な場で安易に発言するというのは、売国行為でなくて何であろうか。

それにしても、普遍的に存在しているものを「商品」に変えて莫大な利益を生み出す…私権時代が始まって以来、「土地」を皮切りに一貫して彼らはその手で世界中のありとあらゆるものを「商品化」してきた。それまでみんなが自然に感謝しながら少しだけいただいていたものを、カネが無くては手に入らないものに変え、多くの人間を生きていけない状態にしておいて、都合のいい「賃金労働」を押し付け、資源を収奪してきた。

これを止めさせない限りは、世界はもう持たないところまで来ているのではないだろうか。引き続き考えてみたい。

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続編
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http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/8f7138594b893d9f6395835aabba9ef7

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アベノミクス? ●ホじゃないのか? 単なるバブルです。

2013年04月18日 | 雅無乱日記

アベノミクスなる言葉が、巷を徘徊している。この言葉を冠した書籍が書店に平積みになっていたり…とか。

このようなものを称揚する光景に既視感があるのは私だけではないはず… 

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2005年のエントリー
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/0e1cd2fe86ef91b01cd2f529dd79a13e

当時は、小泉が首相で、蔵相だった竹中がTVに出まくってせっせと大衆の投資欲を煽っていた。

結果、多くの大衆はカモられ、「失われた10年」が「失われた20年」になっただけに終わったのは周知の事実である。


そもそも、アベノミクスで経済状況が今後上向いていく、などと本気で思っている人などいるのだろうか?

もしそう思っている人がいたら、歴史を学んだことがない人だろう。(バブルの勢いに乗って一時的にオイシイ思いをしてやろう、と思っている確信犯だけは、口だけ「日本の経済はコレからですよ~」なんてことは言うかもしれないが、そんな事本気で信じているはずがないと思われる。)


日本経済がどんな状況にあるかは、このサイトのこのグラフ(クリックで拡大)を見ると一発でわかる。

http://www.kanekashi.com/blog/2010/10/001401.html


高度経済成長がほぼ終わった'70年以降、飢えるほどの貧困は日本ではほぼ消滅した。

それまでの主要な活力源は、大雑把に言えば「貧困や飢えから逃れたい」というエネルギーだった。これを活力源として一億が必死で働いて経済成長を支えた時代は、ここで終焉したのである。

これについては、かなり以前のエントリーに書いた事があるので参照されたし。

 

「消費は美徳」の時代は終焉し「過剰消費はアホだ」という時代へ

要するに、買わなくても「間に合っている」という気分…、そして「そんなにまでして必死で働いて金儲けしなくてもええやんか…もうしんどいわ」という時代の気分が、多くの大衆に浸透したのだ。

それから先は、http://www.kanekashi.com/blog/2010/10/001401.html さっきのグラフにあるように、「市場が縮小してもらっては困る」という連中を中心に政府に圧力をかけ、大量の国債を発行させ、それで得た資金を市場にカンフル剤として投入することで、経済成長を偽装する時代が始まる。国債投入分を差し引けば、実質的に経済は縮小していっているのが事実である。

そこで新たな問題が登場する。

大衆は「もうエエわ」と思っているのに、政府から続々と資金が投入されてくる。この資金がダブついてくるのである。

「金」というのは、ふつうは、ただ持っているだけでは物価の上昇と共に目減りしていく。だから、金を持っている人間はそれを「いずれ必要になるときまで、うまく運用して増やしておこう」と考える。

'80年代後半になると、次のような理由で、それまで「投資」によって甘い汁を吸っていた人にとっては、困った状況が生じてくる。

「“金儲けしてやろう”という野心を持っている、金を借りてくれる貧乏人」の減少である。

投資する側の人間にとって、「豊富な金儲けのアイディアと、金儲けの野心・活力の二つを備えた人間」と、そして、そういう野心家に素直に付き従っている「メシを食うために必死で働く労働者」というもののセットは、「投資」して儲けるための絶好のネタである。

しんどい仕事は他人にさせて、「野心家」が「雇われ人」を遣って儲けが出た暁には、利子や配当を付けてがっぽり返してもらう。「金儲けしたい野心家」と「雇われ人(実質的には奴隷)」は、そのためのいいカモというわけだ。投資家は、「投資」という行為さえしていれば、自分は昼寝をしていてもらくらく金が儲かるわけである(投資先さえ誤らなければであるが…)。

時代が豊かになってきて、「必死で金儲けのためのアイディア出す起業家」と「必死で働く労働者」、つまり金儲けで眼をギラギラさせている人の数が減少すれば、金持ちは「金を貸しているだけで昼寝していても金儲けできる“ネタ”」というのを失って、困ったことになる。

それに加えて、消費者の視点から見て「モノはもう間に合っている」という気分の人が増え、モノが売れなくなってきて、「設備投資をしても必ずしも金が儲かるとは限らない」という状況も生じてくる。そして、設備投資ができる余裕のある企業でさえ、設備投資に金をまわすのを控え、「余剰資金をどう運用しようかなぁ・・・」などと考えるような状況になってくる。

さらに、一般大衆における富裕層の増大も、困った状況を後押しする。これら数が増えた一般の富裕層も、わざわざ自ら仕事をやって金を儲けるより、いやな仕事をやってくれる「活力のある貧乏人」に投資して自分は昼寝して金儲けできないもんだろうか、それが無理ならより儲かる可能性がある投資先はないのだろうか、と考え始めたのだ。

非常に単純に言うと、こういう金が、株や土地に集中することで「バブル」が起こったわけである。(そして、こういう資金が世界的に「金融商品」なるものに向かってハジけたのが、リーマンショックである。構造は全く同じである。)

投資の素人が持っているカネを掠め取るのに有効なエサは「期待感」である。

今回は、外国人投資家が、安倍政権への「期待感」(?)で日本の株を買い進めたことがきっかけで株価が上昇し、それを見て、日本人投資家が「乗り遅れては損」ということでその上昇を後押ししている。そして、大衆がいよいよ「これで安心して期待できるね」となった頃には、仕掛けた当人の投資家たちはさっさと売り抜けている…、といういつもの状況が演出されるだろう(もちろん、株価が下がるときにも儲ける手段を、彼らはしっかり持っているわけなので、暴落のプロセスでもしっかり儲けるけど…)。

ここにきて「TPP交渉への参加」も決まり、日本がまるごと搾取の対象になることが仮決定したわけで、いったいぜんたいどこに対して「期待感」とやらを持てというのだろうか。実体経済が浮上する可能性は構造的にほぼゼロである以上、政府が投入した資金は、投機商品に向かって一時的にバブルを引き起こし、それをエサに肥え太っている投資家の懐に雲散霧消していく、という末路をたどるしかない。

まあそれでも、「期待感」という名の幻想なくしては連中も商売ができんので、これからも御用経済学者やマスコミを使ってせっせと幻想を振りまくことになるとは思うが、そんなんに騙されるのはもうやめようよ。もう何十回となくおんなじウソで騙されてきたやんか…と言いたくなるのである。

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実は、この状況の、もう一つの最悪な抜け道がある。

人々を再び'70年代以前レベルの貧困状態に叩き込み、「食うために必死で働かざるを得ない奴隷」を復活させる、という手段である。

現政権は、どうも確信犯的にコレを狙ってるのではないか…とふと不安になったりするのである。(貧困を抱えた中国でさえコケているのだから、そもそもコレがうまくいくとは思えないが…)

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