書籍:『ずるい!なぜ欧米人は平気でルールを変えるのか (ディスカヴァー携書) 』→リンク
私も以前から、貿易やスポーツなどで欧米勢以外の人種が勝ちはじめると、必ずと言っていいほど、欧米勢が勝つようにルールが変更され、日本が勝てなくなるケースがあまりにも多いと感じていた。
スポーツでは、
・国際柔道におけるルール変更、
・16戦15勝のF1マクラーレン・ホンダのターボエンジン禁止
ビジネスでは、
・日本二輪車の攻勢に苦しむハーレーダヴィッドソン救済のための輸入関税45%引き上げ
・米国議会の圧力による自動車の対米輸出の自主規制
・日本に厳しい措置がとられた日米半導体協定
などがその代表です。
いやホンマ、まったくや。
オリンピック種目で言えば、スキーのジャンプや、バサロスタートなど他にもいっぱい。温室効果ガス削減目標にしてもそうだし、経済問題に関しては、BIS規制・WTOなどなど枚挙にいとまがない…
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=267433
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=267434
最近もTPPに加盟せよと圧力をかけているが、要するに、「オレたちが貴様らからボッタクりやすいようにルールを変えろ」と言ってきているのである。
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著者は、「ルールは不変ではない」という認識を持ち「ルールを変えることを当然と思っている」のが欧米人であると言っている。
どうも、多くの日本人にとってルールとは「誰かがどっかで決めて押しつけられるもの」であり、それを所与の前提としてゲームをプレイするべきもの、になってしまっているような気がする。
我々日本人は「ルールをつくること」について極端に無関心で、そのためにルール改変が自分と関係ないところでなされるため、ルール変更が唐突にも理不尽にも感じられる、ということのようだ。(しかし、それは戦後日本のGHQの流れを汲む奴隷教育によるものなのではないかとも思う。戦前はそうではなかった気がするんだが…)
著者の提案は、以下
1) まずルールの意味と目的を理解する、
2) ルールが実情に合わなくなったら変更を提案する、
3) ルールつくりを率先して行う。
そもそも、戦いはルール作りから始まっているのであって、「ずるい」などといくら文句を言っても無意味である。ルールを上から振ってくるモノ、一方的に与えられる規制ととらえるのではなく、自分たちもルールを作る側に加わるよう戦略をもって行動していくことが必要だ、というのが著者の主張である。
そう言われれば確かにその通りである。
市場システムが立ち行かなくなり、大きなパラダイム転換が求められている現在、相変わらず、世界的に見ると特異な欧米人たちの価値観(極めて私権的・個人主義的)に基づいて、欧米人だけが勝って当然のルールに、唯々諾々と従っている場合ではない。
連中が勝手に設定した土俵(例えば「グローバルスタンダード」とか)に乗っかって、その他の国家や民族はむざむざと殴られに行く…ボッタくられに行く… というのを世界は繰り返してきたが、そういうのもそろそろ終わらせないといけない。
たとえば欧米の「金貸し」どもが勝手に創った金融のルールなど、絶対ではないし、所与の前提などでもないのである。
★Money As Debt(日本語字幕版) http://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771&hl=en
★Monopoly Men(日本語字幕版)http://video.google.com/videoplay?docid=-845461387975920288&hl=en
制覇力が、「軍事力」<「経済力」<「共認力」となった現在、新たなパラダイムに基づく新たなルール作りが、世界的に求められている。
日本はそれをリードできる民族性や価値観を備えている(183242野田氏)。
旧い体制の中で搾取し続ける欧米にルール作りを牛耳られている場合ではない。世界の普通の国々(欧米以外)を味方に付けて共認形成 → 新ルールづくり(新たな価値観に基づく社会システムづくり)に取り組んでいくことを日本は世界から期待されているし、市場システムが行き詰まった今、いよいよ日本が腰を上げる時が来たのではないだろうか。
↑ ついったー
世界の資本や資源の根幹部を握ったロスチャイルド家だが、現在は「情報」まで握ってさらにその権力体制を磐石にしていっているように見える。
ユダヤ人、ユダヤ資本、シオニスト、イスラエル人、アシュケナジなど彼らを示す様々な言葉があるが、どうやら彼らが決して一枚岩ではなく、彼らの中で資本・権力を握っている超エリート層だけが、情報を操作して同胞達を利用している現状が浮かび上がってくる。彼らのエゲつなさは、ほんとにタダではないなぁ。
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というわけで、今回は田中宇氏のメルマガより関連情報をまとめてみた。
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◆田中宇の国際ニュース解説(http://tanakanews.com/d1214neocon.htmほか)を参考にしてまとめた。
・11世紀に、バチカンのキリスト教会がユダヤ人をほとんどの職業から追放し、その一部が 異教徒に対する高利貸しを生業とする一群として流浪の民となりヨーロッパに広がった。それ以降、十字軍やイスラム帝国分裂の影響で弾圧された中東のユダヤ人が、ベネチアなどに移住し、15世紀には、スペインにおけるキリスト教王国によってイスラム王国に協力したユダヤ人への弾圧が強まり、彼らの多くが地中海沿岸の商業都市に移住した。こうして、ヨーロッパ全域に高利貸しのネットワークの基礎が築かれる。
・18世紀当時、イギリスはユダヤ人に寛容で政教分離や国家の近代化、産業革命が大陸諸国よりも早く、ユダヤ人を重用することの利益が明確だった。イギリスの国家運営に最も影響を及ぼしたユダヤ人がロスチャイルド。
・ロスチャイルドは、19世紀末に帝政ロシアが国内のユダヤ人に対する激しい弾圧を行った時、ユダヤ人たちをパレスチナに入植させ、資金を出して農業集団を作る慈善事業をしていた。これが、後のイスラエルの建国運動に繋がっていく。
・欧州のユダヤ人には、大別すると2種類の系統が存在する。一つは、16世紀のスペイン帝国の勃興に貢献し、オランダ、イギリスへと覇権が移動するとともに、これらの覇権国に移住し、欧州各国政府の金庫番や知恵袋として機能した「スファラディ(スペイン系)」と呼ばれる商人勢力。彼らは人口としては数万人から10数万人しかいない。これがロスチャイルドを中心とした黒幕系である。
・もう一方は、ユダヤ教を国教としていた「ハザール汗国」(8世紀、現在のウクライナのあたり)の末裔で「アシュケナジ(ドイツ系)」と呼ばれている1000万人以上の系統。ほとんどは貧しい農民で、ロシア革命前までロシアからウクライナにかけて住んでいた連中。
・後者のアシュケナジ系である。彼らが民族意識に目覚めて始まったのが、シオニズム(イスラエル建国運動)である。
・革命とは政権(商権)の交代なので、ビジネスチャンスでもある。戦いがあれば敵同士の両方に賭けておくロスチャイルド式の商法からいうと、「シオニズムの革命家も投資の対象」ということになる。ロスチャイルドは、イスラエルの建国を支持する一方で、対立するアラブ諸国や、石油利権を狙う旧宗主国にも裏で投資。ビジネス的にイスラエルが強くなりすぎることを憂慮したロスチャイルドは、イスラエルをなるべく小さな国として建国させ、そのころちょうど中東で採掘されるようになった石油の油田からも遠い場所のみを与えるように画策した。これを実現するために彼らがイギリス政府と謀って行ったのが「サイクス・ピコ協定」と「フセイン・マクマホン書簡」による、有名なイギリスの「三枚舌外交」だったのである。
・大英帝国は、第一次大戦を機に衰退していくが、イギリスが衰退してもロスチャイルドやその系列の資本家たちが世界で儲けることができるようにするために、英米が中心となる国際社会や国連が作られた。またイギリスは、自国に近いアメリカを次の覇権国にすべく、アメリカの資本家を国際社会で儲けられるように誘った。
・ロスチャイルドの世界支配は、覇権がイギリスからアメリカに委譲された時点で、ロスチャイルド家という一族支配から、ロスチャイルド家によって作られた英米中心の世界体制で儲ける人々のネットワーク(「国際エスタブリッシュメント」あるいは「国際協調派」)へと進化したのである。
・「国際社会」も、その実態は彼らロスチャイルドであり、実際の世界の人々の民意とは、本質的に関係がない。米英の政府やマスコミも、このネットワークの中の組織であり、世界の民衆の世論は、米英中心の国際的なマスコミによって扇動されている部分がかなりある。
・ロスチャイルドらによって、小さなイスラエルに押し込められていたシオニストの反撃が、アメリカのネオコン(現在だと、ウォルフォウィッツ、パールらはユダヤ人)を利用して開始されることになる(少し前まで、シオニストによってネオコンが、ひいてはブッシュ政権がコントロールされていた)。
・アメリカの中枢では、イスラエル系の勢力が冷戦を推進していた「軍産複合体」と連携して「タカ派」を形成することで力を持ち、それまでアメリカの中枢で力を持っていたロスチャイルド系の「国際協調派」(中道派)を押しのけていった。ネオコン(ウォルフォウィッツ、パールらはユダヤ人)が、「イラクに大量破壊兵器がある」という情報を捏造し、世論操作してイラク侵略に持ち込んだのは、ロスチャイルド系の中道派にとっては計算外だった。
・国際協調派(中道派)は、国連を使ってイスラエルを何度も非難したが、イスラエルは国連を全く無視している。また、ネオコンやタカ派の影響力が強いブッシュ政権も、国連や国際社会を無視して動いている。これらのことからも、ロスチャイルド対シオニストの戦いが、アメリカ中枢を舞台に、今も続いていることが推測される。
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同じ民族が建国したイスラエルでさえ、超エリートのロスチャイルド家にとっては、単なる駒の一つに過ぎないってこった。
しかも、これに加えてロックフェラーなどという黒幕もいたりするので、話はますますややこしくなってくる。
これを参考にすると、今回の中間選挙の共和党の大勝、民主党の大敗北は、彼らによって演出されている可能性が高い。どちらが勝っても得をする(orコントロールできる手玉は失わない)、同じ民族や協力者さえ簡単に売る彼らの戦略は実にエゲつないが効果的だ。彼らみたいな連中をを相手に、日本人はどのようにして本当の主権を確立していったらいいのだろうか。
米中央情報局(CIA)による自民党への資金提供については、94年に米紙ニューヨーク・タイムズが報道したことがあるが、公文書で確認されるのは初めてだそうだ。しかも、野党の一部にまで資金が及んでいたということが明らかになった。
米ソの冷戦が本格化した当時、日本を共産圏への「防御壁」として利用しようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が、ようやく明らかになろうとしている。
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まあ、そんなこと、知ってる人はとっくに知ってたんだろうが、「公然のヒミツ」というやつだったのだろう。
しかし、CIAによる野党の内部分裂工作によって民社党ができていた、なんてのはさすがにちょっと驚いた。
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【ワシントン=共同】
>米中央情報局(CIA)が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者によると、日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて。
>米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。(中略)
>CIAは59年以降「左派穏健勢力」を社会党から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党(後の民社党)が誕生する60年には、計7万5000ドルの資金援助を行い、秘密工作が打ち切られる64年まで同額程度の支援が続けられた。(後略)
2006/07/19 01:52 【共同通信】
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政権に敵対する側も「アメリカの犬」じゃないと気がすまない…というのは、別に今に始まったわけじゃないということだ。
戦後の日本人の価値観(パラダイム)は、こうしたアメリカの秘密工作や洗脳の影響を下にあるということを、あらためて認識しておいたほうがいいだろう。
http://psyche.nikki-k.jp/n.k/AreaNumber.9500.GenreNumber.72.SI.lOG3 より 画像は、溝田正行の世界 より |
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