辺野古代執行訴訟 破綻した国の「継続性理論」(中) 法政大学名誉教授・五十嵐敬喜
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=151635
日本国憲法明記の国民主権、主権在民は、行政権や統治権に所謂専権性を法的に与えてない。法的根拠のない「国の安全保障は国の専権事項だ」という主張は常識的にも国家による独断性、独裁性が強いものと思われる。つまり如何なる場合も、たとえ国が誤った判断のもとにあってさえ、この主権主体を凌駕する国家権力がまかり通るというのは、明らかに封建遺制の前時代的な考え方としか言えまい。安倍政権が強行する対米追随の辺野古移設は、主権が存在する沖縄県民の意思に背いてなされている「人権侵害」の犯罪的横暴であり、国民の信託を裏切る背任行為としか言えまい。勿論又対米外交上の完全な確信犯的内国植民地処遇に沖縄という自治体が他の府県から差別されたことは、この国が繰り返す人倫に悖る行為として告発されるべきだ。
