特定秘密保護法案は衆議院で強行採決された。この強行性こそ議会制民主主義における多数決原理の矛盾乃至悪弊そのものではある。我々は今後こうした安倍政権の本性剥き出しの強権政治をいやでも目の当たりにするであろう。これはかつて安倍晋三の爺様である岸信介やら佐藤栄作が得意としていた秘密主義、愚民化政治の事実上の踏襲にほかならず、お代官様政治、官尊民卑主義の、時代を超えた再現となる。先の国政選挙が生み出した、とんだ鬼っこがこれだ。誰に責任があるのかというと、「国民」というしろものが、つまり憲法がいみじくもうたっている「この憲法の理念を実現するため不断に努力しなければならない」主体である「国民」が、自ら「他に選択肢がないから」といって選んだ安定政権が、現行政権なのだ。しかし本当にそうだろうか。米国政府はこの秘密主義を歓迎しているというが、結局米国国家安全保障政策に貢献するために安倍政権が官僚主導のもとに実行しようとしている対米追随の愚策悪策の一例であり、辺野古を巡って右翼保守系集団が画策する「分断統治」もこれに類する。我々の真の敵はまさしくアメリカ合衆国にほかならない。普天間問題に関し、米国はこれを「国内問題だ」と言っているが、確かに旧帝国官僚の怠慢が惰性で続けている敗戦国縛りの甘受姿勢が問題なのだが、どうして、米国国家安全保障機構の徹底した管理システムに蓋然性はない。(つづく)
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