相変わらず菅はおのれの立ち位置の恥ずべき実態（日本国政府は米国の傀儡政府でありその戦後継続的な政権強奪政党である自民党による米国追従の政治的立ち位置にある、という実態）を偽装しながら（この偽装はこの安倍晋三によって具体化し始めた「日本会議」のネオナチ性により、他派他勢力あるいはマスメデア、マスコミ、ジャーナリズム一般にわたる籠絡、恫喝、抑圧、弾圧手段を縦横に駆使して成り上がっていることから必要とされた愚昧な虚勢に過ぎない）、沖縄県と県民と県知事、はじめ多くの非戦、反戦、避戦あるいは反安保、又は喪われ奪い取られた家郷奪取、環境保全、米軍基地支配の県土の正常状態の回復などの希望、意思、を有する人々の面前で居丈高に、翁長知事の、防衛局が提出した設計協議取り下げ要求をけっ飛ばした。
再三言うように、この政権もしくは今後引き続く日本国政府には、現在ある「沖縄問題」のどの局面についてもこれを改善する意思はない。それは70年という戦後史が証明しているし、琉球処分以来この国が執る如何なる国策も琉球沖縄自身の滋養強壮たるべく機能したためしはただの一度もない。「沖縄振興策」というのは、通常の、遅れて組み込まれた地域に対する社会整備以上の意味はなかった。今ある振興という文言にはこれも何らの特典たり得ない実態が隠されている。仲井真前知事の、県民を裏切ってまでも体制に迎合するという信じがたい狂乱には多分に自らの足元を知らぬ認知症的な側面がある。
従って、琉球沖縄が自決する方向は、日本国からの分離独立、という方向以外、そのあらゆる対国家の手立てにはなんらの効用もないことを知るべきだ。それはこの安倍政権の本質がまさに逆説として炙り出してしまった、動かしがたい真実である。（つづく）
