恐ろしいことだがこの自民政権は、バカ正直さを露呈した先の民主政権よりはるかにあくどい正体を持ち、かつ2009年衆議院解散時にボロクソにこき下ろされた政治体質のまま何らの改変もこれなく政権崩壊を傍観していたのであり、今次選挙で議席だけは圧倒的な獲得数を誇りながら(多数決原理の大いなる矛盾)その実質支持率は2割程度の低レベルに沈む事実上の人民不在政権にほかならず、従ってこの政権が繰り出す政策法案が全く民意を反映しない強権政治そのものであることを忘れてはならない。彼らは所詮財界の派遣社員に過ぎずアメリカ合衆国の走狗、官僚の意のままに動く政治理念なき政権保持奴隷にほかならない。
原発全基廃炉、オスプレイ受け入れ拒否強行配備全機撤去、普天間無条件返還、跡地現状復元、高江オスプレイパッド建設即刻中止、地位協定改訂乃至日米同盟破棄、米軍基地戦闘機爆音の除去対象公害認定、これらは沖縄に来てインプットされたコモンセンス、常識である。従ってこれ以外の関係するあらゆる施策は全て非常識、即ち民意に沿わないアメリカ合衆国安全保障国策優先の傀儡政府強権国策にほかならない。当然この国策に民意を排除する法的根拠はなく、代執行は憲法違反であり(環境アセスのでたらめ、県提出方法のコソ泥的無様さ、公有水面埋め立て許可などどこの誰が裁可するか！)、そもそも軍事的国策(今次防衛費増額含め)は全て憲法９条に違背する可能性を有している。
既存原発の廃炉は当然だが、この欠陥危険物を推進してきた自民政権の遡及責任検察事案を放置してはならない(個人レベルを超えてすること)。当然事故当事者における刑事訴訟は必要不可欠であり、その波及的追及はあらゆる「原子力ムラ」の住人をも把捉しなければならない。これらを徹底的に行わなければ現在本来の住環境をやむを得ず捨て避難生活を余儀なくされている数万の人々の内心の憤懣怒り後悔を慰謝する方途はないし、ここを無視してなんの復興があり得るというのか。政府が真剣に対応しなければならないのは廃炉作業の研究改善と高レベル放射性廃棄物処理に関する徹底的な研究以外はない。
自公政権への監視体制が必要だが参議院選で「数の論理」を逆転させたなら国会空転が見えてくるのでここで選挙制度の見直し論議を尽くすこと。埒があかないのなら最終的には直接民主主義を考慮するしかないし、原発に関する住民投票を拒否する代議員が地方を席巻している現状ではあらゆる政治環境の劣悪さを認めざるを得まい。日本人のなかの政治への無関心は日本での民主主義がいかに幼弱なままよちよち歩きをしているかを示している。(中断)
原発全基廃炉、オスプレイ受け入れ拒否強行配備全機撤去、普天間無条件返還、跡地現状復元、高江オスプレイパッド建設即刻中止、地位協定改訂乃至日米同盟破棄、米軍基地戦闘機爆音の除去対象公害認定、これらは沖縄に来てインプットされたコモンセンス、常識である。従ってこれ以外の関係するあらゆる施策は全て非常識、即ち民意に沿わないアメリカ合衆国安全保障国策優先の傀儡政府強権国策にほかならない。当然この国策に民意を排除する法的根拠はなく、代執行は憲法違反であり(環境アセスのでたらめ、県提出方法のコソ泥的無様さ、公有水面埋め立て許可などどこの誰が裁可するか！)、そもそも軍事的国策(今次防衛費増額含め)は全て憲法９条に違背する可能性を有している。
既存原発の廃炉は当然だが、この欠陥危険物を推進してきた自民政権の遡及責任検察事案を放置してはならない(個人レベルを超えてすること)。当然事故当事者における刑事訴訟は必要不可欠であり、その波及的追及はあらゆる「原子力ムラ」の住人をも把捉しなければならない。これらを徹底的に行わなければ現在本来の住環境をやむを得ず捨て避難生活を余儀なくされている数万の人々の内心の憤懣怒り後悔を慰謝する方途はないし、ここを無視してなんの復興があり得るというのか。政府が真剣に対応しなければならないのは廃炉作業の研究改善と高レベル放射性廃棄物処理に関する徹底的な研究以外はない。
自公政権への監視体制が必要だが参議院選で「数の論理」を逆転させたなら国会空転が見えてくるのでここで選挙制度の見直し論議を尽くすこと。埒があかないのなら最終的には直接民主主義を考慮するしかないし、原発に関する住民投票を拒否する代議員が地方を席巻している現状ではあらゆる政治環境の劣悪さを認めざるを得まい。日本人のなかの政治への無関心は日本での民主主義がいかに幼弱なままよちよち歩きをしているかを示している。(中断)
