名護市が、辺野古埋め立てに関し募集した名護市民乃至過去市民だった者による意見書の内容は、2500件中99%が「反対意見」に集中した。この結果の示す、意見論拠が反対意見に明瞭にあって、容認意見にそれが希薄(従って論を組み立てられない)という事実からも言えるように、所詮この問題は、数ある「沖縄問題」の中の、日米政府による国外国内両面攻撃による「軍事的植民行為」として取り上げられなければならない問題であり(従って当然に国際問題になる)、同時に日米政府による「環境破壊」、「人権無視」、「過疎地への負の遺産押し付け論」、日本政府による基本的人権違反行為、米国による他国への国際司法上の違反行為、として告発すべき案件である(市民意見を徴するまでもなくこの事実は既に白日の下にさらされている)。琉球が日本国憲法下の一地方自治体であることは言うまでもないのであって、国内米軍施設の74%が集中する事態は早速に改善すべき国内不平等状態なのは誰が見ても明らかであり、この要件に対する日本政府の対応にあって「負担軽減」を論っても実際には逆の結果しか運用されておらず、この実態からも「沖縄差別」「対米追随」「思考停止」の非難、批判は免れない。彼等は、”決まり文句で「辺野古推進」を言うたびに、これに冠する沖縄の負担軽減、という修飾辞が大嘘だと言っていることになる "、ということさえ理解できないほど米国寄りの方針に馴染んでしまった。このどうみても支離滅裂な日本政府の有り様から明瞭に言えることは、日米外交関係が、こと安全保障体制に関する限り完全な軍事的片務関係にあり、そのために米国国防総省の方針には殆ど逆らえない、極めて不健全な(琉球が、じかに沖縄戦で、いやでも教訓として得た、軍事優先は必ず住民を幇助せずこれを排除しようとする、という本質にある)非民主的反人民的関係を形成している、という、甚だしく前近代的な関係性にあるということだ。(つづく)
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