辺野古新基地是非、答弁避ける 「容認」、知事選後まで禁句
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沖縄県の名護市議会６月定例会では、再編交付金に質問が集中している。渡具知武豊市長は辺野古新基地建設に協力姿勢を示したことで得られる再編交付金を盛り込んだ補正予算案を提出。その上で移設工事に対して「容認ではない」との見解を示した。一方、野党からは、「容認」の言葉を使わないだけで、工事に反対しない姿勢は移設工事を認めていることと同じだとして「矛盾している」との指摘が相次ぐ。
「再編交付金を受け取った以上、移設工事を認めていることは、はっきりしている。何十億という金をもらってどうする。長い目で名護の財政を見ているのか」 渡具知市長が「容認」との言葉を使わない理由は、９月に控える市議選にある
「容認」等の文言を使うことは、政府体制側、本土内地ヤマトゥに対する利敵行為である。沖縄県の市町村首長たちの多くがこの利敵行為を働いている。何故か。少なくとも辺野古新基地は沖縄県は勿論、日本国の為にもならないからだ。つまり、今、国家政府、自公維系保守主義者、安保マフィアたちの考え方、判断、全ての基地に関する政策は完全に誤っているのである。従って最先端の地元沖縄はこれに敢然と反対の態度、言動を示し続けなければならない。一時金に過ぎない国税からの交付金など一体何に使うのか。決して沖縄のためにならないこの使途不可測金など全く持ってむしろない方が精神衛生上宜しい。
