「自衛官募集」中学生宅へ直接郵送 住民台帳基に沖縄地方協力本部
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246443-storytopic-1.html
こういうことをする場合、安保法制の成立後、確実に自衛官の海外派兵があり得て、しかも明らかな戦闘部隊として殺傷任務に就くことを中学生に説明しなければならない。今の中学生がこれをどう受け止めるかはわからないが、その上での学生の判断ならばどうかということはその後の検証になる。
いずれにしろ「日本会議」というネオナチ組織の浸透力は知らぬ間にこの国のいたるところでその効果を発揮し始めている。