この、アメリカによる琉球弧に対する軍事植民地思想には、多分に心理的扇情的な匂いが充満していると思われる。一方日本国でこれは右翼系思潮、あるいは国家主義的傾向にふんだんにみられる非論理性、従って根拠のない論拠からでっち上げたプロパガンダが勝ちすぎている結果を招来していることが見て取れる。そこには当然に謂れのない国家的権力的圧力という眼に見えないボデイブローが効いていて、梃子でも動かない彼らの恐るべき執念じみた固執が繰り出す時間稼ぎによって相手(県民一体の意見集約)の疲弊感を助長する作戦が垣間見られる。彼らもまた必ずしも余裕があるわけではない。従ってほんの一掴み程度の容認派勢力を糾合し、全県キャンペーンを決起して見せようという構えだ。これには国会議員、県市町村議会議員、あるいは元容認派市長など訳のわからない塊も加わって、訳のわからない郷土同胞裏切り行為に醒め果てた熱のない愚昧な流れを作ろうとしている。彼らがそれをする理由などない(県知事の許認可行為にまつわる無用な人騒がせに過ぎない)。言ってみれば、戦後この国を理念もなく席巻した「民主主義」と「自由主義」が相変わらず安物の正義を振り回しているというわけだ。さてアメリカが、軍事上のなんらの必然性も持たない海兵隊基地をこの琉球に持続的に維持し続ける理由は、差し当たりは多くの場合日本国防衛外務官僚たちの売国的保守主義に根拠を持っているといっていいのだろう。何故これが売国的かといえば、この彼らの保守主義こそ日本の理念的政治環境を損ねる最大の最強の敵になっているからで、それは既にあの鳩山君の訳のわからない「墜落」がはっきりと証明して見せたところだ。県と国ははっきりと不均衡な対立関係にある。これが例の高江でのスラップ裁判にも現れている。国が住民を提訴したのだが、理由は、自身の生活が立脚する土地を守ろうとする住民意思に対し、国家がとりわけアメリカの軍事行為を強行に行使させんがためにこれを排除しようとしたことだ。不均衡な対立関係はこのようにまことに奇妙な国家行為を招来する。アメリカの片棒を担ぐ日本国政府の防衛外務官僚の体質にはこのような売国的性質がある。こうした古典的な対立状況に関して国連の無力な「人種差別撤廃委員会」が日米両国に対し「是正勧告」するのはいいのだが、根本的に国がその民に敵対しているようではなんともはやお手上げには違いない。以上、現況である。(つづく)
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