日本国本土と言われる内地から外地島嶼、琉球弧状に移住した者が、この地で恐らく初めてはっきりと思い知らされたことは、ここが16世紀、17世紀時に日本国と交渉を持ってから、鹿児島、薩摩藩島津家により王府にとって屈辱的な服属関係に陥ったとき以来、一貫して封建制度とその遺制によって日本国の政治的差別的施策の唯一の国内対象として存在させられた歴史を持ち、近代化以降、この国の爬行性と軌を一にして偏頗な同化策と皇民化教育により、いよいよ同一国内植民地的様相を帯び、沖縄戦を経てこの地を支配し占領した「解放者」アメリカ合衆国の、次第に強行される軍事的政治的支配傾向に反攻し「祖国復帰」と銘打った島ぐるみ運動により、ついに成就した日本国憲法下平等性の確保という「沖縄返還」であったが、その内実は「核付き」米軍基地存続、日米地位協定の治外法権下、アメリカの自治州並み軍事的植民地に成り下がったということであった。しかも日米安保の堅持と対米交渉官僚の怠慢により、あらゆる沖縄的矛盾、不条理状態が無反省にこの国の政治的慣例となり、いかなる変革、革新、改革的試行も全て必ず米国国家安全保障策に則り潰される、ということも明白になった。百年河清を待つ愚は犯すまい。彼等(本土の政府、日本人、官僚)はこの地の人間の声に耳を傾ける可能性はない。この現実的絶望状態をはっきり見据え、日米政府共謀して襲いかかる非人道的な種々の行為を徹底的に差し止め抵抗し、座り込みをつづけることだ。(つづく)
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