社説［沖縄予算減額要求］振興ゆがめるリンク論
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59359
１６年度当初予算に比べ１４０億円、４・２％の減となる。沖縄振興予算が要求段階で前年度当初予算額を下回るのは７年ぶりである。
一括交付金は１３３８億円で、１６年度比で２７５億円（１７・０％）の大幅な減額要求となった。
国が掲げる理屈は二つ。「返還合意した基地の返還が進まなければ跡利用のための予算が削られるのは当然」だということと、「一括交付金をつけても使い切れなければ削るのは仕方がない」という理屈
（以上抜粋）
国の屁理屈の1、「返還合意した基地の返還が進まない」ーー合意したのは日米政府間においてであって、沖縄県民の意思は全て明らかに「辺野古移設反対」であった。この国は、民意を尊重することをせずに政府間合意を一方的に言い立てるばかりで、思考停止状態の「辺野古唯一」の根拠も示さず、ヤマトゥ本土において想定される住民反対を回避するために沖縄県にこれを押し付けるという、明らかな政治的堕落実態を無理強いに糊塗しようとしている。これは高江ヘリパッド建設強行でもはっきりと示されている。しかも今度は本来あり得ない戒厳令まがいの警備体制で、住民を追い出し、市民活動を犯罪集団呼ばわりし、不当逮捕（立件できないから1,2日で釈放するわけだ）し、傷害罪さえ公務員たる警察官に免罪し（彼らはまず言葉の暴力を平然と行使し説明責任を果たさずかつ腕力で市民排除している）、自然環境を破壊してでも米国の為にのみ存在する基地を造ろうとしている。民意という壁のせいで移設建設が進まないのであり、返還が進まないのは移設条件を付けているせいだ。同じ県内に移設するという犯罪的矛盾を取り払わぬ限り、彼等の合意は実現しない。実現しようとすれば現代世界における理念的な意味での笑いものにしかならないだろう。国柄を貶める愚行だ。
