【日々是好日なり】（トルコ国籍の）クルド人問題のつづき

　（前回は、2024.8.29,【日々是好日なり】「クルド人問題は日本社会の危機だが」）
　３０年ほど前の１９９０年頃、やはり同様のイラン人問題があった。
　親日国イランともビザ免除協定があって不法滞在したイラン人が４万人にもなった。　
　上野公園付近にたむろするイラン人が偽造テレフォンカード売買しているというニュースが流れていた。
　その問題は、短期間に解決して、現在の在日イラン人は１０分の１ほどになった。
　その解決策は、
　①入管法の改正、在留資格の明確化して不法就労者には、不法就労助長罪（新規）を適用し、さらに雇用主も罰せられることにした。
　②ビザ免除協定の一時的停止をして、入国を制限した。
　これで解決したという。

　昨年、２０２３年、入管法が改正された。
　難民申請も２回まで、最長で１年間の滞在、となった。
　トルコとのビザ免除協定の一時停止はまだ。
　これで解決してくれればいいが(~_~;)

　川口市民が大いに迷惑を被っているにもかかわらず、状況が改善しない理由の一つが政治状況のようだ。
　人権、人種差別、多文化共生などのスローガンを唱える左翼思考の人達が多い。
　川口市長（奥ノ木）は自民だが、埼玉知事（大野）は民主党、川口のお隣の蕨(わらび)市長は全国唯一の共産党。
　学生時代、蕨に下宿していたこともあって複雑で残念な気持ちだ。
　
　現今、人手不足のうえ、３Ｋ業務に従事する人が少なくなってきた。
　建設業界、産業廃棄物業界などの業界では特にその傾向が著しいようだ。
　現在、能登半島で、被災した家屋の解体が行われているが、従事者に外国人も多く、黒くてでかいのが多い。
　銭湯で声をかけた外国人は、ブラジル人、ペルー人だった。
　外国人労働者の受け入れは止む得ないところもあるが、将来に禍根を残さねばいいが。

※クルド人問題にかかる、入管法改正箇所
？共産党は、人権問題だとか反対しているようだが。
－１．難民認定三回目以降の申請者は強制送還を可能にする
　難民認定申請中は強制送還が停止されるという現行の規定があり、また申請に上限を設けていないことから難民認定申請を繰り返すことで送還から逃れようとするケースがあるとして、これを三回目の難民申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還とします。
－２．入管施設への収容継続の必要性を3カ月ごとに判断する
この改正の結果、最長でも１年間の滞在、相当な理由がなければ強制送還。