地域起こし＞（提案）能登町に日本一の歴史遺産を残そう

　能登町のベストスポット、最大の歴史遺産はどこだろうか。
　常識的な観念を捨てれば、間違いなく、「遠島山の舟隠し」である。

　町の「パンフレット」によれば、今から４００年以上昔の室町時代に棚木某氏が能登の海防の任にあたり、棚木城を構え、この舟隠しの入り江に警備船を繋留して敵の攻撃に備えた場所だったという。「海防」の要所だったのである。
　　　　　【写真】町立美術館から舟隠しを望む。

　ところが、今から３６年前の昭和５２年９月１９日夜遅く、北朝鮮の工作員が夜陰に乗じて遠島山の舟隠しに侵入して日本人男性を連れ去ったのである。「海防の要所」だったところが、不覚にも破られて拉致現場となったのである。
　　　　　拉致現場拡大図


　敵対国から、国民の生命と安全を守ることができないようでは、国として体裁をなしていない。欠陥国家であることを国民の面前に突きつけた事件だった。

　この事件が北朝鮮拉致問題の発端であり、出発点である。続いて、２ヶ月後に横田めぐみさんの拉致がされている。日本の警察の対応のまずさもあり、北へ間違ったメッセージを送ったという説もあり、拉致問題の原点でもある。

　「宇出津事件」として記憶され、北朝鮮による拉致の現場が特定されている唯一の事件である。３６年前に被害者と工作員に協力した在日朝鮮人が宿泊した旅館も廃墟のまま、残されている。
　　　　　
　ヒロシマの原爆ドームは悲劇の遺産であるが、現在では平和の象徴として残され、祈念されている。負の遺産を正の遺産としてよみがえらせているのである。同じように、拉致の現場は、海防の象徴としてよみがえさせるべきである。

　里山里海、食文化、祭りに代表される能登の平和な暮らしは、これを支える備えがあってはじめて成り立っているものである。その備えとは、「防」である。陸、海、空の防が必要であり、海防の象徴が「遠島山の舟隠し」である。
　
　具体的な方策として、国、県の支援を受けて、棚木城本丸の復元（海防の任にあたった棚木某の居城）、警備船を繋いだ舟隠しの復元、拉致記録等の資料館の設置、海防の小道の築造、拉致問題のイベントの開催などなど「海防」を考えるエリア構想の実現をめざしてはどうか。
　２０１３．３．２８、中　登史紀

日本人＞ロシア、アメリカは（日－７）

ロシア
　ロシアのアジアでの立場は非常に微妙になっている。経済力は、中国のＧＤＰの１／４程度であり、弟だった存在が、兄になってしまい、中国がいささかけむたい国になってしまった。その上、広大な極東地区のロシアに約７００万人の人口資源しかないのである。中国の人口資源を大いに活用したところであるが、自由に受け入れると人口で圧倒されてあっという間に中国化されることを懸念しはじめた。最近、中国が沿海州（ウラジオストックがあるところ）などの領有権の主張を始めた。ここはロシアが清国から取り上げたところである。中国人がどんどん入り込んでくれば、乗っ取られることになる。これらの危機感から、ロシアは急速に日本と手を組みたいという気運がでてきているようだ。安倍政権が長期安定の様相を呈してきたので、ロシアとの領土問題を含めた関係改善がなされる兆しがでてきた。両国とも安全保障上の中国への牽制の意味もある。

アメリカ
　日本人は、差別意識を持ったら悪いかのように意識しすぎるが、差別意識は、異物から自分を守ろうとする本能みたいなものであるから、人が差別意識を持つのは当然である。その差別意識が表に出て、他人に不利益をもたらすようなことはまずいので規制されなければならないのである。アメリカ社会で、「白人専用」の店があるが、差別される人々に不利益をもたらすほどのものではなく、少し不愉快だというだけのことである。このようなことは許容される差別である。

　アメリカでは、１５０年ほど前の南北戦争まで奴隷制度があった、今の価値観から言えばとんでもない遅れた国だったのである。一方、日本には奴隷制度などなかった。文化的に進んだ高度な社会という意識を持ち、アジアに優越している、自由と平等の民主国家アメリカにとっては憂鬱な問題だったのである。そこでルーズベルトは、日本が併合していた朝鮮を植民地支配から開放するという大義を日米戦争の名分に入れた。

　戦後、アメリカは日本の徹底的な弱体化を図るため、平和憲法を受け入れさせ、武力を持つことを禁じた。ところが、自由主義社会と共産主義社会の対立が明らかになり、朝鮮半島などの軍事衝突の後、アメリカはこの弱体化政策を反省している。

　ダグラス・マッカーサーは、日本の安全保障上、朝鮮半島に日本が関与せざるを得なかった意味を理解した。彼は、つぎのように語っている。「朝鮮戦争が始まってアメリカは自分たちがやっていることは、明治以来日本がやったことと同じだと気が付いた。朝鮮半島に一方的に入ってきたのが清国でそれが「日清戦争」、朝鮮半島に軍港をロシアが造り始めて、それが「日露戦争」。」

　そしてまた、彼は、大陸に進出して、大東亜戦争を戦ったことは、日本の自存自衛のための戦争であり、侵略戦争でなかったことを認めた。東京裁判から３年後、ＧＨＱ最高司令官ダグラス・マッカーサーは、アメリカ上院軍事外交合同委員会の公聴会（１９５１年５月３日）にてつぎのように証言した。

　「日本の皆さん、先の大戦はアメリカが悪かったのです。日本は何も悪くありません。日本は自衛戦争をしたのです。イギリスのチャーチルに頼まれて、対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込んだのです。アメリカは日本を戦争に誘い込むためイジメ抜きました。そして、最後通牒としてハルノートを突きつけました。中国大陸から出て行けだの、石油を輸入させないなど、アメリカに何の権利があったというのでしょう。
当時、アジアのほとんどの国が白人の植民地でした。白人はよくて日本人は許さなかったのです。ハルノートのことは私もアメリカの一般国民も知りませんでした。あんなものを突きつけられたら、どんな小さな国でも戦争に立ち上がるでしょう。
戦争になれば圧倒的な武力でアメリカが勝つことは戦う前から分かっていました。我々は戦後、日本が二度と白人支配の脅威とはならないよう周到な計画をしました。アメリカは知っていたのです。国を弱体化する一番の方法は、その国から自信と誇りを奪い歴史を捏造することだと。戦後アメリカはそれを忠実に実行していきました。
まず日本の指導者は間違った軍国主義をとってアジアを侵略していったと嘘の宣伝工作をしました。日本がアジアを白人の植民地から解放するという本当の理由を隠すため大東亜戦争という名称を禁止し代わりに太平洋戦争という名称を使わせました。
東京裁判はお芝居だったのです。アメリカが作った憲法を日本に押しつけ、戦争ができない国にしました。公職追放をしてまともな日本人を追い払い、代わりに反日的な左翼分子を大学など要職にばら撒きました。その教え子たちが今マスコミ・政界などで反日活動を
しているのです。徹底的に検閲を行い、アメリカにとって都合の悪い情報は日本国民に知らせないようにしました。ラジオ・テレビを使って戦前の日本は悪い国だった。戦争に負けて良かったのだと日本国民を騙しました。これらの政策が功を奏して今に至るまで独立国として自立できない状態が続いているのです。
　私は反省しています。自虐史観を持つべきは日本ではなくアメリカなのです。戦争終結に不必要な原子爆弾を二つも使って何十万人という民間人を虐殺しました。最後に私が生きていた時の証言を記して謝罪の言葉としたいと思います。
『私は日本について誤解をしていました。日本の戦争目的は侵略ではなく自衛のためだったのです。太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の過ちは、共産主義を中国において強大にさせたことでした。東京裁判は誤りだったのです。日本は八千万に近い膨大な人口を抱え、その半分が農業人口であとの半分が工業生産に従事していました。潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまで接した何れにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においても、日本の労働は人間が怠けているときよりも働き生産している時の方が幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。これまでの巨大な労働力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だと言うことを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らには手を加えるべき材料を得ることができませんでした。日本原産の動植物は蚕をのぞいてほとんどないも同然でした。綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、錫がない、ゴムがない、他にないものばかりでした。その全てがアジアの海域に存在していたのです。もしこれらの原料の供給を断ちきられたら一千万から一千二百万の失業者が日本に発生することを彼らは恐れたのです。したがって日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。』」

　１９７０年（昭和四十五年十一月二十五日）、作家・三島由紀夫（四五）が陸上自衛隊市ケ谷駐屯地において、憂国の演説を行った後、割腹自刃を行った。当時、当方は２３歳で、その意味がわからなかった。日本精神の崩壊の痛手からようやく回復しつつあるのではないか。占領軍が恐れたのは、日本が戦争で成し遂げた真実を日本国民に知られることである。それは、
「あの戦争の敗者は日本ではない。真の敗者は植民地をほとんど失った欧米列強だ。」（Ｈ．Ｇ．ウェルズ）だったのである。
（おわり）

日本人＞台湾などの東南アジア諸国は（日－６）

　中国、北朝鮮、韓国の特定アジア諸国以外は、すべて親日的である。親日的な理由は明確である。大東亜戦争で植民地支配をしていた白人を追っ払ったからである。

　大東亜戦争（ＧＨＱが禁止して、太平洋戦争と言っているが、もともと大東亜戦争といっていた！）では、フィリピンからアメリカ人、マレーシアとシンガポールからイギリス人、インドネシアはオランダ人、ベトナムからフランス人をあっという間に蹴散らした。開戦してまもなく、イギリス海軍が誇る「プリンス・オブ・ウェールズ」など２隻の戦艦を簡単に沈められてチャーチルはがっくりきた。白人の植民地支配を覆してしまったので、白人代表のアメリカは必死で反撃せざるを得なくなったのである。

　日本が敗戦した後、一時、白人の植民地支配が復活したが、まもなく、各地で独立運動が起きて独立を獲得し、植民地支配から脱した。ビルマでは日本軍が養成した軍人達が独立を勝ち取った、インドネシアでは、敗戦後も当地にとどまった１千名以上の日本兵士とともにインドネシアの独立をなしとげた。インドも日本のおかげで独立が早まったと感謝している。

　バ・モウ　ビルマ首相　「我々を白人支配から救い出してくれたのは日本のおかげだった。我々は大戦終盤に日本を見限ったがその恩は忘れない。日本ほどアジアに貢献した国はいない。日本ほど誤解を受けている国はいない。」

　プラモード　タイ首相　「日本のおかげでアジアは独立できました。日本というお母さんは母体を壊してまでもアジア諸国という子供を産んでくれました。今日、アジア諸国が米英と対等に話ができるのは誰のおかげか。それは自らを殺してまで産んでくれた日本というお母さんがあったからだ。我々は、お母さんがお産を決意した１２月８日を、全ての力を出し尽くし私たちの国を産み、力尽きた８月１５日を忘れてはならない。」

　ネール　インド首相　「日本は謝罪を必要とすることなど我々にしていない。それゆえ、インドはサンフランシスコ講和会議には参加しない。講和条約にも調印しない。」

　デサイ　インド弁護士会会長　「インドの独立は日本のおかげで３０年早まった。この恩は忘れてはならない。」

　シェーフェー　マレーシア外相　「なぜ日本が謝るのでしょうか。あの大戦でマレーシア人と同じ小さな体の日本人が大きな体のイギリス人を追い払ってくれたのではないですか。日本無くして東南アジアの独立はありませんでした。この日本が払った尊い犠牲を否定することは、バックミラーばかりを見ているようなものです。」

　ゴーチョクトン　シンガポール首相　「日本の統治は過酷なものだった。しかし、日本軍により欧米のアジア支配は粉砕された。これはアジアに自信を与えた。大戦後、１５年以内にアジアの植民地は全て開放された。」

　インドネシアの教科書　「日本の占領は大きな利益をもたらした。第一に、基礎教育。第二、軍事組織。第三に、政府機構。これらはインドネシア独立の基礎となった。」

　ブン・トモ　インドネシア情報相　「あの戦争は我々の戦争であり、我々がやらなければならなかった。それなのに全て日本に背負わせ、日本を滅亡寸前まで追い込んでしまった。申し訳ない。」

　そして、「第二次大戦において、日本人は日本のためよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大な歴史を残した。それらの国々とは日本の掲げた短命な理想、大東亜共栄圏に含まれた国々である。日本人が歴史上のこした最大の業績は、世界を支配していた西洋人が『不敗の神』では無いことを示した点である。」（英国の歴史学者、アーノルド・トインビー）
　（つづく）

日本人＞中国とのつきあい（日－５）

　　中国とのおつきあいで問題になるのは、中国国内問題とアジアの覇権の二つ。

　中国国内問題がただならない明白である。
特に１９８９年天安門の後は、江沢民が反日教育に力を入れ始めた。そこで、南京大は中国にとって上等のネタだ。これはアメリカのお墨付きもある。東京裁判で連合国側（アメリカ）が日本の戦争責任の有力証拠の一つにしている。アメリカは原爆投下や空襲で数十万の非戦闘員を殺戮（戦時国際法重大違反）しているので、連合国側への批判をかわすための非常に良いネタとしている。南京では、実際に日本軍が戦時国際法違反になるほど行為を行ったかどうか確認できていない、米国人ベイツ教授やフィッチ牧師の伝聞をもとにした新聞記事があり、それでも二万人だったに過ぎない。両方の利害が一致して、南京大虐殺がでっちあげられている。靖国参拝、歴史教科書問題などにしても、相手にしなければよかったが、相手にしたためにつけ込まれて政治問題になっている。こうなると、やくざのけんかと同じで、参拝するとメンツをつぶされたと因縁をつけるようなもので、子供のけんかに類する話である。つまらない話でも国対国ということになると威信を賭けた啀み合いになり、収拾がつかない。それが現在の状態である。

　アジアの覇権の問題はつまらない話ではない。アジアに２つの大国はいらない、日本が邪魔で、抹殺するか、属国化するかしなければならない。中国では、日本を属国化するシナリオを作っている。日本人の感覚からすれば荒唐無稽の話であり、日本人にはこのような考えは及びもつかない。その上、日本人は周りの国々の人たちは「平和を愛する諸国民」とも教えられてきた。お隣の国がとんでもないことを考えているとは夢にも思っていなかったのであるが、中国という国はひょっとしたら、とんでもないことを考えているのではないかと気づき始めた。尖閣諸島をめぐる衝突からである。

　日本を属国化するシナリオの一つは、琉球の支配である。中国人民解放軍がお金を出して、中華民族琉球特別自治区委員会成立させ、琉球国旗も作っている。沖縄県民と見わけが付かない工作員も多々入り込み、左翼系の運動家と連携し、反米闘争などをやっているらしい。日本語のみならず沖縄人の生活習慣を熟知した琉球特別中国人部隊もすでにできて、有事の際には、中国本土からすぐに派遣できるという。中国が公表しているわけではないので、実際にどの程度のものか不明な点も多々あるが。

　中国が堂々と公表しているものに、日本を侵略する法律がある。１９９２年年２月制定の領海法である。尖閣諸島を「釣魚島」として自国の領土であると明文化している。俺のものだと宣言したのである。法律に従い、即時、日本から強引に取りあげなかったのは、反撃されまた取りかえされる、時期尚早と考えているからである。取り上げても反撃できないということになればすぐにでも取り上げられる。奪取すると宣言しているのであるから！　さらに恐ろしい法律は、２０１０年７月から施行された「国防動員法」である。有事が発生すれば、国内外の中国人民は人民軍の指揮下におかれ、中国のために活動しなければならない、つまり、日本国内の中国人は日本を破壊する工作員となるのである。

　対する日本では、中国に対抗して反撃するためのこのような法律はおろか、平常時の諜報活動をすることを取り締まる国内法もないのである。すでに沖縄では研修生や留学生を装った人民解放軍の工作員が大手を振って活動している。

　さらに、日本は平和憲法を後生大事に守り、自縄自縛でろくに反撃もできないことになっている。これを改正すると戦争になると考えている者さえいる。日本が自縄自縛でも侵略されなかったのは、アメリカ軍が駐留しているためである。反米闘争でアメリカ軍を追い出せば、中国の日本支配の準備は整う。反米基地闘争に中国の工作員が入り込んで支援している噂はたびたび耳にするが、中国人民軍のシナリオからすれば必然の行動である。まず、アメリカ軍を撤退させた上に、アメリカが日本から手を引くように誘導して、仕掛ける機会をねらって着々と準備をしているのである。フィリピンのスービックからアメリカ海軍が撤退すると、フィリピン近海のスカボロー礁への侵出を始めた。

　平和憲法を守れと言う主張がある。軍隊を保持しない、武力で紛争を解決しない、という考えは理想的に見える。しかし、非現実的である。日本国内で平和憲法を守れと主張する政治家が、北朝鮮や中国を訪問したときに、相手に「軍隊を保持しない、武力で紛争を解決しない」という憲法を作るように説得したなどという話は聞いたことがない。そんな主張を相手に突きつけても笑われるだけで、武力で侵略されてきた人たちにとっては夢物語である。軍備を整える周囲の国々とっては、平和憲法で縛られている日本が一方的な侵略対象にしか見えないだろう。

　日本が中国の覇権に対抗するには、２つしかない。日本自身が強大な国になって、中国の侵略を諦めさせるか、あるいは、アメリカ、親日の東南アジアと連携して中国に対抗できるような強大な勢力になるかである。戦前は前者だったが、これからは後者しかない。

　中国は強大な軍事国家になりつつあるが、戦争には弱い。日清戦争で負け、日中戦争でも日本軍に負け続けた。しかも日本と戦争していたのは蒋介石の国民軍であり、毛沢東の共産党軍ではない。日中戦争当時、共産党軍は日本軍とほとんど戦わず、山へ逃げ込んで隠れていた。戦後の人民軍はベトナム相手の中越戦争でも苦戦した。弱いのはわかっているから、相手が弱いと判断しなければ戦争をしかけてこない。まして、日本に５万人の米軍が駐留しているのに戦争をしかけてくるわけはない。

　兵隊も士官も弱い。日中戦争では、追いつめられるとまず指揮官が逃げる。兵隊が逃げないように後ろに督戦隊がいて逃げようとする兵隊を撃ち殺す。トーチカでは、足に鉄鎖で巻いて拘束し、兵隊が逃げないようにする。このような軍隊が強いわけはない。

　中国自身もよくわかっていることであり、戦闘に強い軍隊を養成するというよりも、核兵器、ミサイル部隊に力を入れている。核兵器は全世界を敵にまわすことになるのでまず使えない。ミサイルはたくさん抱えているが必ずしも脅威ではない。多分にミサイルも不良品、欠陥品が多いのではないかとの疑いからだ。造った直後に橋が壊れるというお国柄である。ミサイルだけはすべて良品だとは信じがたい。まして、実際に使うかどうかわからないミサイルをあの中国人が注文通りに作るとは思えない。手抜きをして賄賂に変えているはずだ。人民軍のリーダー達は恰幅がよくてデブである。軍事費のかなりな部分は横流しで彼らの懐へ環流させて、裕福な生活をおくっている。中国の軍隊は脅威ではあるが割り引いて考えないといけない。

　そんな中で比較的、脅威であるのがサイバー部隊だ。弱い兵隊でもかまわない。強い軍隊のアメリカにも対抗できる。弱い軍隊が強い兵隊に対抗できるソフトの戦争である。人民軍が大いに注力している。

　弱い軍隊しかもてない中国の最大の戦略は、「戦わずして勝つ」が基本である。戦略の一環の「法律戦」が前述した「国防動員法」である。中国国内で有事が発生した際に、日本に住む中国人も対象に、動員令が発令され、人民軍の指揮下に入るのである。中国と日本の間に有事が発生した場合、６７万人の在日中国人が人民軍の工作員となり、日本で破壊活動をすることになるのである。加えて、「心理戦」、「世論戦」を合わせた「中国共産党の戦わずして勝つ戦略の三つの戦い」である。これに対して日本では、有事の際に、在中日本人１４万人をどのように救出するのか、人質となるのではないかと心配している。戦わずしてすでに負けていることになるのかもしれない。

　さらに、平常時から、中国人を送り込んで相手を懐柔する工作である。贈賄、接待、招待、ハニーとラップ、宣伝なんでもありである。情報工作費が、数千億円単位の規模とか。日本では、官房機密費が１４億円？　つい最近、村山富市、加藤紘一、鳩山由紀夫などが相ついで中国を訪問した（招待された）。手なずけられて、呼ばれるとホイホイ出かけて、向こうの宣伝活動に一役買っている。平時も、戦時も情報工作などのソフトの戦争では負け続けということになるかもしれない。

　表の戦争に弱い中国は、裏の戦争あるいはソフトの戦争に特化しているのではないか。日本は、中国からの人、もの、金、情報の流れをコントロールする、法律、しくみを作って対抗しなければならないだろう。とはいっても当方は中国の脅威はかならずしも切迫しているとは思えない。

　中国は、近いうちにアメリカを抜いて世界第一の経済大国になると言われている。少し前にはソ連と同じように崩壊するといわれていたにもかかわらずである。しかし、中国型共産主義市場経済がこのまま発展を続けるのは疑問がある。
ともに働いて冨を生み出し、平等に冨をわかちあうのが共産主義である。冨を独り占めする者があればこれを革命で倒して平等を勝ち取るのが共産主義である。
→　現在の中国は、市場経済を取り入れて経済発展して一部の人たちが莫大な冨を持っている。人民の革命でこの連中を倒し、冨の平等を勝ち取らなければならない。
　ということになる。プロレタリアートよ立ち上がれ、ブルジュアを倒せである。

　ところが、人民の革命の旗振りの中国共産党が、倒される立場のブルジュアになっている。共産主義はお題目だけで毛沢東の時代に終わって、すでに資本主義の市場経済社会になり、中国共産党はすでに中国独占資本党になっているのである。冨を抱え、いかに延命して保身するか、それが現在の中国共産党の姿に見える。

　資本主義市場経済は、平等という価値観よりも、自由という価値観が優先して動く世界だ。自由という価値観を標榜して、人々が自由に考えれば、中国共産党の一党支配は矛盾である。一党独裁の中国共産党は、自由を弾圧せざるを得ず、この矛盾がいずれ破綻に到達する。いずれ混乱が起きて、経済大国が一気に萎むときがくるのではないか。

　すでに、共産党員自身も中国共産党政府を信用していない。１万８千人の裸官（汚職官僚）が海外逃亡し１０兆円を持ち出している。ほとんどの高級官僚は係累を海外に送りこみ、いざというときに備えている。国民は国（共産党）を信用していない。また、大躍進政策、文化大革命では数千万人の人たちが命を失っていることなどを国民は薄々にも知っているだろうから、人民は中国共産党をあまり信用していないだろう。

　破綻しないように自由を認め、中国共産党の一党独裁を止め、共産主義という呪縛が消滅すれば、砂漠の砂が風によって拡散していくようにバラバラに溶解して、中国は昔ながらの緩い関係の連合体のようになるのではないか。チベット、ウィグル（東トルキスタン）、内モンゴル、満州国、漢民族主体に分裂していくことになるのだろうか。

　このようになれば、隣国の日本としても、中国は脅威ではなくなる。だから、弱体化するまで、ソフトの戦争を持ちこたえなければならない。（つづく）

日本人＞朝鮮とのつきあい（日－４）

　一番、馬鹿馬鹿しいのが「慰安婦問題」である。
　娘を３０円、４０円で身売りをしていた、それも合法の時代の貧困問題が、現在の人権問題で弾劾しようというのだから、あほらしくて椅子から転げ落ちそうになる。韓国で２人目に名乗り出た老婦人は、３年間弱で２万６千円も稼いだそうである。当時、５千円あれば東京に家１軒建った時代という。ばりばりのビジネスウーマンだった。それがなぜか、最近では「セックススレイブ（性奴隷）だった」ということになっているらしい。当時の人気であこがれのセックスワーカー（風俗嬢あるいは売春婦あるいは慰安婦）だったのではないか。
　
　強制しなくても応募者は大勢いただろう。強制されたとすれば、大多数は親に売られた前借金のためである。嫌な思いをしたというのであれば、文句をいうのは親かあるいは置屋のおやじに言うべき筋合いのものであり、何で日本政府に文句をいうのか。原因は日本軍あるいは日本政府としても、責任は親か置屋のおやじである。文句は責任者に言わなければならない。

　慰安婦問題は現代社会では女性の人権に関わる敏感な問題であるが、冷静に考えればこれほど馬鹿馬鹿しい問題はない。秦郁彦によれば、「第二次世界大戦当時の戦地での性政策には大別して自由恋愛型（私娼中心。イギリス軍、米軍）、慰安所型(日本、ドイツ、フランス）、レイプ型（ソ連、朝鮮[29]）の3つの類型があった」であり、日本軍は規律を守り、強姦を防止し、性病の蔓延を防ぐために慰安所を設けたので、非難されるどころか、評価されるべきものだった。非難している韓国はレイプ型であり、ベトナム参戦の時は、ライダイハン（韓国兵と強姦されたベトナム女性との子供、１万人規模とも？）問題を起こしている。

　日本軍は、日本国内はじめ、台湾、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ビルマなどのアジア一帯に進駐したが、韓国のような慰安婦問題などは起きていない。起きないのは当たり前であり、もし悲惨な事例が有ったとしてもそれは悪どい置屋の問題であり、日本軍の問題ではない。

　慰安婦問題もどちらかといえば、朝鮮国内問題である。もともと歴史がある。李王朝の時代は、毎年、数百人から３千人の美女を清王朝へ朝貢しなければならなかった。売春婦大国の素地があったといって過言でない。今でも２０万人を超える女性が風俗嬢であり、１０万人程度が海外で働き、そのうち半分は日本で活躍しているという。たまたま、一時的に日本軍の兵隊がお客さんだったというだけのことである。フィリピンルバング島から帰還した小野田 寛郎少尉によれば、当時兵隊の給料が７円５０銭、お金が貯まると朝鮮銀行へ預金に行ってくるといって慰安所へ行った、１．５円だった。ちなみに、置屋と本人は半々だったらしい。

　朝鮮の団体、その団体と意を通じた変な日本人の団体が、国連やアメリカ議会など働きかけて、訴訟をおこしたり、非難決議をさせたり、アメリカで銅像や碑を作っているらしい。「２０万人の朝鮮女性を性奴隷にした」と。日本の留学生が、韓国の留学生に責められて困っているらしい。少し、調べれば簡単にわかるので、勉強して反論してほしいというところである。日本人は相手をおもんばかって反論しないので、誤解される。是非、頑張って反論してほしいところである。

　竹島問題も出鱈目だ。独島なんて記載した古地図はいっさいない。１００年ほど前にかってに竹島を独島だと言い始めただけだ。戦後のどさくさにまぎれて李承晩ラインを引いて強引に竹島を占領してしまった。日本海の中にあるのはまずいということで東海ということにして、韓国国内の図書館のすべての古地図に「東海」のシールを貼って直して歩いているという。世界の地図も東海と呼ばせようと運動もしている。馬鹿げた話だ。東海と呼びたければ国内でそう呼べばいい。日本海と呼ばれているのは世界の人が日本の近くにある海だから、日本海と呼んでいるだけである。世界の人が東海と呼ぶわけはない。朝鮮海とでも読んでもらいたければ、頑張って朝鮮が日本よりも存在感の大きな国になればいいのである。

　歴史教科書問題にしても、朝鮮に都合のよい歴史を創作しているので、日本の歴史観とは違うのは当然である。向こうは向こうでかってに好きなように創作すればいいのである。相手にしないことである。これは、すべてのことについて同じだ。

　ある韓国を熟知した日本人教授が、「助けない、教えない、関わらない」の三原則で朝鮮とつきあうことが肝要であると述べた。「助けて、教え」たために、サムスンやＬＧが日本の市場を奪い、ソニー、パナソニック、シャープが大被害を蒙った。他人が作り出した市場を後発で日本の技術を模倣して、しかも、国をあげて支援する巨大投資で競争に勝ってきた。韓国には絶対に「教え、助け」てはならない。この三原則を忘れると、ひどい目にある。

　韓国は、隣の住人だから、つきあわないわけにはいかなないが、必要最小限のつきあいでいいのである。ところで、日本国内の在日朝鮮人とはそういうわけにはいかない。
日本の裏社会のやくざの６割ほどは朝鮮人である（３割は民、１割は民でない日本人という目安らしい。）。パチンコ、金貸し業の世界はほとんど朝鮮人である。加えて、宗教界（創価学会、統一協会など）もそうである。国民の知らない間に在日特権が拡大し、税の優遇措置などでどんどん拡大したらしい。この業界の豊富な資金力で、政界、財界、メディアなどに大きな影響を持ち、一時は北朝鮮の大きな資金源だったようだ。また、在日朝鮮人は、優先的に公営住宅に入り、生活保護世帯も日本人の約５倍、無職の人も圧倒的に多い（どうして生活している？、働かなくても生活できるのである。）。在日の人たちが日本人にならずに在日朝鮮人として日本に住むのは大いに理由があるのである。

　また、他の理由もある。本国へ帰りたくない事情があるのである。戦後、日本国内の朝鮮人はほとんど本国へ帰った。終戦時、２１０万ほど日本国内にいた朝鮮人がのうち、約６０万人ほどの人たちが日本に残った。残った人たちのほとんどは全羅道、済州島（韓国内では地域差別を受けている）の人たちである。朝鮮は、大差別社会でいろいろな差別があり、地域差別もひどい。ソウルから離れるほど差別される。全羅道の人たちは帰国して差別を受けたくなかったので日本に残ったのである。残った人たちは、本国の人たちからパンチョッパリと侮蔑されている（半分は日本人という侮蔑用語、チョッパリは日本人のこと）。強制的に連れて来られたというが、強制的に日本という天国に連れてこられたのであり、日本人は感謝されても非難される理由はまったくないのである。

　だから、この人たちは、日本に残り、日本人にならざるをえないのだが、在日特権があるのでならないのである。通名（日本名）と本名（朝鮮名）と二つ持てることも特権の一つである。通名をいくつも作って悪さをする者もいるらしい。犯罪が発覚すると通名を言い、本名を隠すのである。大手のマスコミでも、通名しか公表しないところもある。朝日新聞？。

　在日特権は犯罪の温床にもなっているともいえるのである。いずれにしても、在日特権を廃止して、在日朝鮮人は、帰国あるいは日本に帰化するべきで、それも半強制的にしてもらわないといけない。向こうから因縁をつけられるたびに、日本国内でガタガタといざこざを煽られないためである。国家１００年の計に立ってそうするべきである。日本が圧倒的に強大であった時代は、日本は朝鮮人のあこがれの国であり、併合されて大いに喜んだのである。朴 正煕（パク・チョンヒ）は日本軍人として陸軍士官学校を首席で卒業し、満州で日本国軍人として働き、戦後は、韓国復興の立役者となった。現朴大統領の父である。だから、日本は強い大きい国になれば、朝鮮はなびく。強く大きくなりたくなければ、朝鮮とはおつきあいしないということである。いずれにしても、内なる在日朝鮮人の去就をはっきりしてもらわないと戦後の日本は終わっていないことにもなり、これからの日本の杞憂が残ったままになるのである。

　そして、北と南に分裂したままの朝鮮半島の杞憂も残ったままである。ドイツもベトナムも自力で統一したが、朝鮮はいまだに分裂したままで、これからも自力で解決しそうにない。その上に、北も南も内部対立がひどいようだ。ときどき、分裂したのは「日本が悪いからだ」というわけのわからない寝言をいう朝鮮人がいるが、他人のセイにしているようでは永久に統一できそうもない。統一しなくても、日本にとっては痛くも痒くもないのだが、下手に統一の動きから混乱が生じて難民が１０万人単位で日本へ押し寄せれば大変である。受け入れないわけにはいかない。５５万人の在日朝鮮人でも重荷であるのにこれ以上の重荷を背負わされてはたまらない。

　追記
　朝鮮人は、額に汗して働くのは下人と考える。このような考えの人たちを１０万人単位で受け入れれば、どのようになるのか、こちらが住みにくくなる。来て欲しくない(-_-;)。
（つづく）