欧州危機が再燃

ギリシャが突然、EUによる支援策の受け入れの賛否を問う国民投票の実施を決めたことで、危機が再燃した。支援の条件となる一層の緊縮策を進めるには国民の合意が不可欠との判断で、パパンドレウ首相が「危険な賭け」に出たとみられるそうだ。10/30の世論調査では国民の約60％が支援に否定的、一方で、70％以上がユーロ離脱に反対という。首相は後者に勝機を感じ取り賭けに出たようだ。⇒　11/3読売新聞

●2日夜G20首脳会議を前に、仏大統領、独首相、パパンドレウ首相他による緊急会談が行われ、ギリシャは国民投票を12/4前後に行うこと、ギリシャ向けの80億ユーロ（約8500億円）のつなぎ融資は、国民投票での可決を条件とする（それまで凍結）ことを決めたそうだ。否決された場合は、12月中旬にも「突然の債務不履行（デフォルト）」に陥るのは確実で、金融市場が大混乱に陥る恐れがあるようだ。国民投票はギリシャがユーロ圏の一員に留まるかどうかを選択する位置付けになるようだ。　⇒　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111103-00000175-yom-int

●今回のギリシャの財政危機問題は決してよそ事ではないだろう。国民受けする政策ばかり実行してツケを財政に回していると、結局、そのツケは何れ国民に戻ってくることになる。市場はいつまでも寛容であるわけではないであろう。

（関連；10/27マイブログ）

 

ベルギーも脱原発へ

新連立政権発足へ向けた基盤固めをしている主要6党は、国内の原発7基を2015年から順次停止させていく方針で合意したそうだ。稼働年数が40年に近づく15～25年に段階的に廃止していく計画を定めた03年の法律を再確認したという。一方、同国の電力大手エレクトラベルは、高コストや環境への副次的な負荷、電力供給の外国への依存などにつながるとして反発を示したそうだ。現在、同国の電力源の内訳は、ガスと火力発電が合わせて5GW、原発（７基）が5.7GWで全体の55％を占めているそうだ。政府は、10年時点で0.911GWの風力発電を20年までに6.3GWまで増やしたい考えだそうだ。　⇒　http://www.afpbb.com/article/economy/2838703/8020345