今年2月、IBMのスパコン「ワトソン」が米国の人気クイズ番組でクイズ王2人に圧勝し話題となったが、ワトソンは自然言語を理解するも、予め記憶した100万冊分の知識以外のことには答えられないという。今回、国立情報学研究所が挑戦する人工知能は暗記だけでなく人間のように考えて答えを導き出せる人工知能の開発を目指すそうだ。教科書100冊程度を使って、様々な問題の解き方を覚え込ませ、未知の問題でも解答できるようにするという。5年後までに大学入試センター試験で高得点をマークし、10年後には東大合格を目指す計画という。 ⇒ http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20111105-567-OYT1T00477.html
（関連：2/18マイブログ）
ギリシャ危機の再燃の中で開催されたG20が4日閉幕した。●各国が取り組む政策課題を明記した「カンヌ行動計画」で、日本は財政再建の具体策として、2010年半ばまでに消費税率を10％に引き上げる方針を明記し、国際公約となった。日本の対GDP比債務残高は212.7%（OECDによる2011年見通し）と先進国中で最悪にも拘わらず、低金利が続いているのは消費税率が先進国で最低水準で増税余地が大きいと見られている側面が大きいという。因みに、2位以下はギリシャ157.1%、イタリア129.0％、米国101.1%、フランス97.3%、ドイツ87.3%、スペイン73.6%と続く。●欧州危機の拡大防止策の１つとして、IMFによる新たな短期の融資制度の創設が合意された。この制度では、資金繰りが苦しくなった国はIMFへの出資額の5倍を限度に、期間半年の資金を低利で借りられるようになるそうだ。例えば、国債利回りが年6%を超え、自力での資金調達が苦しくなりつつあるというイタリアの場合は、最大約630億ユーロ（約4.9兆円）の資金を即座に入手することが可能になるそうだ。●世界の主要29銀行は資本の上積みを求められることになった。日本からは三菱UFJ、三井住友、みずほの3大銀行が含まれる。2013年から導入される新たな自己資本規制で、国際業務に携わる銀行は2019年までに「中核的自己資本比率」を段階的に7%以上にすることが求められるが、主要29行は８～9.5%にすることが求められるそうだ。●イタリアは財政再建の進捗につてい国際通貨基金（IMF)の監視を受けることを決めたそうだ。政局の混乱などで進んでいない財政再建を軌道に乗せ、信用不安の拡大を抑え込む狙いがあるようだ。 ⇒ 11/5読売新聞
●G20を振り回したギリシャについては、EUによる支援の受け入れの是非を問う国民投票を撤回し、パパンドレウ内閣の信任投票も過半数の賛成（153/300）で可決された。今後、暫定政権が樹立され、支援受け入れが議会で承認される見通しで、債務不履行（デフォルト）の危険は当面回避されるようだ。しかし、ギリシャは増税や歳出削減などの緊縮政策で消費が減退し、景気が悪化して税収減を招き、再び緊縮策に頼る悪循環に陥っており再建の道のりは不透明のようだ。また、他国への危機波及を防ぐ仕組み作りはなお、整備途上にあり欧州危機は予断を許さないようだ。 ⇒ 11/5読売新聞夕刊
