人類に貢献した個人や団体を顕彰するスペインのアストゥリアス皇太子賞が福島第1原発事故の対応に奔走した「フクシマの英雄たち」に与えられたそうだ。21日の授賞式には警察、消防、自衛隊の現場指揮官ら計5人が出席。代表して挨拶した東京消防庁ハイパーレスキュー隊機動部隊総括隊長の冨岡氏は「フクシマの英雄たちという称号を授かったのは日本全国民だ」と挨拶し、フェリベ皇太子は「勇気ある犠牲の精神は、世界の見本となる」と称えたそうだ。 ⇒ http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-111022X170.html
仕事とは言え、現場で対応に当たった（っている）人々には敬意を表する。それに引き換え、東電は事故当初、社員を退避させたいと政府に申し入れ、菅前首相の怒りをかったと言われている。そのような会社に原発を利用する資格はないだろう。
国立社会保障・人口問題研究所による2010年の出生動向基本調査で、子育て世代の夫婦が生涯にもうける子供の数が、1940年の調査開始以来、初めて2人を下回ったことが分かったそうだ。2002年までの30年間は2.2人前後で推移してきたが、前回の05年調査で2.09人に減少し、今回、1.96人になった。子供がいない夫婦は6.4％（前回比0.8％増）、1人が15.9％（同4.2％増）で、子供が1人以下の夫婦が初めて2割を超えたそうだ。理由は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」が最多で60.4％、「高年齢で生むのはいやだから」が35.1％で続くという。 ⇒ 10/21読売新聞夕刊
少子化は確実に進んでいるようだ。理由を見ると、今の経済・社会状況のままでは改善は容易ではなさそうだ。
福島第1原発事故で日本がＭＯＸ燃料を受け入れる見通しが立たなくなったとの判断で英側が工場の閉鎖を決めたそうだ。工場は故障が相次ぎ計画通りにＭＯＸ燃料製造が進まなかったことから、日本の電力10社が費用負担して改修工事が進んでいたが、工場の閉鎖で既に拠出した数十億円が無駄になったそうだ。 ⇒ http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101801000149.html
ＭＯＸ燃料はウランとプルトニウムの混合燃料で、軽水炉でＭＯＸ燃料を使う発電をプルサーマルという。上記のような費用も原子力発電コストに含まれているのであろうか？（関連：6/18マイブログ）
宇宙航空研究開発機構は太陽系にある小惑星5120個の大きさなどの情報を記載した世界最大のデータベースを作成し、ホームページで公開したそうだ。太陽系には50万個以上の小惑星が存在すると考えられているが、観測が難しく、従来のＤＢは約2000個が最大だったそうだ。同機構は赤外線天文衛星「あかり」で小惑星から放出される赤外線を観測して、直径数100ｍの小さな小惑星を含む大きさを高精度で決めることに成功したという。●小惑星は火星と木星の軌道の間にドーナツ状に集まり「メインベルト小惑星」と呼ばれているが、「はやぶさ」が訪れた小惑星「イトカワ」のように地球の近くにも一部分布しているそうだ。 ⇒ http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111016-OYT1T00518.htm
過去50年で最悪と言われる大洪水で、全国の1/3の県が冠水し、233万人が被災したそうだ。日系企業が集積する古都アユタヤでは5つの主要工業団地が全て冠水するなど、日系企業の約320社が被害を受け、東日本大震災の影響から立ち直りつつあった世界のサプライチェーンに再び悪影響が出ているという。日本の気象庁によるとインドシナ半島では今年6月～9月に平年の1.2倍～1.8倍の降水量を記録したそうだが、これまでの治水政策の不備を指摘する声も強いそうだ。 ⇒ 10/17読売新聞 ●アユタヤ県では洪水でワニ100匹あまりが逃げ出す騒ぎもあり、保健当局は生け捕り1匹あたり1000バーツ（約2500円）の賞金を懸け、情報提供と注意を呼び掛けてるそうだ。ワニの他、トラやヘビも逃げ出している可能性があり、捕獲チームを結成して捜索を始めそうだ。 ⇒ http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101601000645.html
今年の夏は日本でも台風による記録的大雨で大洪水が発生したが、地球温暖化の影響なのであろうか。
東日本大震災と東電福島第1原発事故で報道への関心が高まっている折り、読売新聞が行った世論調査では、新聞が引き続き高い信頼を得ており、より正確で掘り下げた情報の提供が求めらていることが分かったそうだ。●新聞の報道を信頼できるとする人は80％（昨年87％）で、信頼できないとする人の16％（同11％）を大きく上回った。●震災と原発事故をめぐる新聞報道への評価は、評価するが73％、評価しないが18％。政府の復旧・復興対策の問題点を的確に指摘したと思うメディアは新聞が58％で最多、民放テレビ53％、NKHテレビ50％。一方、被災地や被災者の様子を詳しく伝えた思うメディアは、NHKテレビ71％、新聞66％、民放テレビ61％。●インターネットの有料電子版新聞については、利用したいと思わないが73％、利用したいは23％。インターネットの利用時間（1日平均）は、30分未満が21％、1時間未満が15％、全く利用しないは38％という。一方、新聞を読む平均時間は、30分ぐらいが25％、20分ぐらいが21％、10分ぐらいが20％、1時間ぐらいが14％となっている。●新聞が必要と思う人は90％（昨年92％）で、インターネットを利用する人も利用しない人も共に90％を上回ったそうだ。 ⇒ 10/14読売新聞
私もブログを始めてから以前より新聞を良く読むようになった。とは言っても、実際に目を通すのは面積にすれば、10%にも満たないだろう。新聞代も決して安いとは言えないし、リサイクルしているとは言え、資源を無駄にしていることは否めない。そう考えると、やはり、理想（目標）はペーパレスだろう。只、現在のパソコンで本格的な新聞を読む気にはなれない。眼が疲れるからだ。紙と同程度に眼に易しいタブレット端末が出てくれば乗り換えるだろう。（新聞側が対応していなければ無理だが） 現在のiPadなどはどの程度読み易いのか分からないが。電子新聞化すれば、より迅速に記事を配信できるし（できた記事から配信可能）、写真も精細なカラー化でき、動画を付けることもでき、関連サイトにリンクを張ることもでき、場所を取らずに保存することもできるなど、良いことばかりだ。新聞社も紙の新聞に固執するばかりでなく、インターネット時代の新しいマルチメディア新聞を目指すべきであろう。
ジョブズ氏が手掛けた最後の製品となったiPhone 4Sが14日、日米など7カ国で発売された。当初はがiPhone 5でなかったことから期待外れの声もあったが、中身は凄いようだ。●中でも傑出した機能が「Siri（シリ）」という音声認識機能（日本語は未対応）だそうだ。従来のような単純な音声認識機能ではなく、様々な形式の質問を理解し、文脈を読み取り、有用な情報を音声または画面で提供してくれ、ユーザの声を学習する機能もあるそうだ。まだベータ版だが非常に有望な機能という。●新たに搭載された800万画素のカメラもセンサー感度が大幅に向上し、5枚のレンズが採用され開口部も広くなり、写真や動画の色彩が素晴らしく、鮮明で、10人までの顔認識機能が付き、しかも撮影が高速という。写真編集ソフトも使い勝手が非常に素晴らしく、カメラとソフトの組み合わせで他に類を見ない素晴らしさだそうだ。●結論として、iPhone 4Sはアップルのこれまでの製品改良の中で最も地味なものの一つだが、「シリ」や「iOS5」、「iCloud（アイクラウド）」などの機能を合せて考えると魅力的なスマートフォンであり、買っても失望させられることはないだろうという。 ⇒ http://jp.wsj.com/IT/node_323803
●iPhone 4Sは予約開始後1日で過去最高の100万台を突破する人気だそうだ。スマートフォン人気でフラッシュメモリーやコンデンサーなどの国内の電子部品メーカーは特需に沸く一方、デジタルカメラやゲーム機など競合するデジタル機器を得意とする電機メーカには市場が浸食される懸念が広がっているという。MM総研は、2011年のスマートフォンの国内出荷台数は前年度比2.3倍の1986万台、15年度には約3056万台に拡大すると予測しているそうだ。 ⇒ 10/14読売新聞
8月に戦後最高値を更新する1ドル=75円台を付けた超円高は、ユーロ圏国債売り、日本国債買いが一因だったようだ。財政不安が懸念されているイタリア国債のみならず、最上級の格付けのフランス国債までもが売られたそうだ。8月のユーロ建ての国債や株式の売買は1兆5568億円の売り越しで、フランス国債は6364億円、イタリアは3292億円で比較可能な2005年1月以来、最高だったという。ドイツ国債も6916億円の売り越し、米国債も4889億円の売り越しだったという。一方、日本の短期国債の8月の買い越し額は6兆761億円で単月では過去最高だったそうだ、9月も約1.4兆円の買い越しが続いているという。 ⇒ 10/12読売新聞夕刊
8/21のマイブログでエリット波動分析では、ドル/円の底打ちのタイミングとして、10月前後を有力としていると書いたが、現在、その時期に入っている。欧州危機も収束へ正念場を迎えているが、円相場も同様ということだろう。
政府は地熱発電の利用拡大に向け自然公園法や温泉法などに基づく開発規制を一括して緩和する方針を固めたそうだ。地熱発電目的の開発に限って許可手続きを簡素化するそうだ。また、大規模国有林（5ha以上）の貸与も従来の競争入札から随意契約で対応する方針という。これらの施策で、新規稼働までの期間を5年間短縮でき、年内に選定予定の10か所以上地熱発電所開発プロジェクトは約10年後の20年代初めの発電開始を目標とするそうだ。また、掘削調査や本格掘削などで財政支援も行う方針という。●現在の国内地熱発電量は09年度時点で約29億kWで国内総発電量の0.26%に過ぎない。風力発電は約38億kW、太陽光発電は約28億kWだそうだ。 ⇒ 10/12読売新聞夕刊
2010/6/19のマイブログで環境庁が規制見直しの方針としたことを書いたが、それから1年4カ月が経って漸く具体化したようだ。（関連：9/23マイブログ）
被災者の賠償に要する金額を4兆5千億円程度と見積り、東電が自ら発表したコスト削減額（合計1兆2千億円）は不十分として、その倍に相当する2兆5千億円規模のコスト削減を提示しているが、これは賠償費用に充当するためではなく、東電を再生するために行われるということだ。確かに、新聞を読んでも、意識的かどうか分からないが、このようなことは明確には書かれていない。 ⇒ http://diamond.jp/articles/-/14327
●そもそも地域独占が認められ、かつ利益が保証されていながら民間企業というのは全く変な話だ。民間企業であるなら競争があるべきだし、そうでないなら国有化するべきではないか。そのようなことだから、民間企業では当たり前のコスト削減や効率化といったことが積極的には行われず、世界的に見ても高い電気料金に繋がっていたのだろう。
偉大なイノベーターでアップルのカリスマ経営者だったジョブズ氏が5日、世界中の人々から惜しまれながら亡くなった。1976年にアップルコンピュータを共同設立し、84年に初代「マック」を発売。マクロソフトのビル・ゲーツとともにPC時代を切り開いた。85年にアップル社を追放されたが、96年に経営不振に陥っていたアップルに復帰後、iMac, iPod, iPhone, iPadなどのヒット商品を次々に送り出し、時価総額世界1位のIT企業に押し上げた。オバマ大統領も、「米国で最も偉大な革新者の1人だった」と深い哀悼の意を示したそうだ。●ジョブズ氏を失い、アップルの快進撃にも黄信号がともったという。今後の成長が期待されるスマートフォンやタブレット端末ではグーグルのOS「アンドロイド」を採用したサムスン電子が猛追しており、また、マイクロソフトも携帯電話最大手のノキアと連携して巻き返しを狙っており、2015年にはアップルを抜き、グーグルに次ぐ地位を占めるとの予測もあるそうだ。IT業界は今後、戦国時代に突入すると見られている。 ⇒ http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011100600544
今年のノーベル物理学賞は超新星の観測を通して、宇宙が加速膨張していることを発見した、米カリフォルニア大バークレー校のソール・パールマッター教授（52）と、オーストラリア国立大のブライアン・シュミット特別教授（44）、米ジョンズ・ホプキンス大のアダム・リース教授（41）の３人に贈られることになった。賞金は1000万スウェーデン・クローナ（約1億1000万円）で、パールマッター氏に半分、残りの２氏に1/4ずつが贈られるそうだ。 ⇒ http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111004-OYT1T01012.htm
●何ともタイムリーな事に、9/13のコズミック・フロント（NHK BSプレミアム）は、この宇宙の加速膨張を発見した超新星爆発の観測のドキュメンタリー番組だった。パールマッター教授のチームとシュミット特別教授＋リース教授の２つのライバルチームがそれぞれ独立に観測を行い、ほぼ、同時期に同じ結論に達した。舞台裏を含めてかなり詳細に描かれており大変興味深かった。この2つのチームが並行して観測することになった経緯は、ハッブル望遠鏡の利用の申し込みを受けた責任者が重要な発見に繋がる可能性があるからと、もう一方のライバルチームにも観測を働きかけたことによるとのことで、この責任者の先見性も素晴らしい。1チームだけの発見だったら、直ぐには事実として認められなかったであろう。
南米チリのアタカマ砂漠（標高約5000m）に建設されている世界最高性能の電波望遠鏡「アルマ（ALMA)」が9/30に観測を開始したそうだ。日本を含む約20カ国・地域が参加する国際共同プロジェクトで、2013年に直径12ｍと７ｍのパラボラアンテナ計66台を使っての本格運用を目指す。最終的には、従来の電波望遠鏡の約100倍の感度になるという。今回、観測を始めたのは12ｍのパラボラ16台で、銀河の誕生や生命の起源の謎に迫るプロジェクトが動き出したそうだ。 ⇒ http://www.asahi.com/science/update/1003/TKY201110030457.html
（関連：2010/10/20マイブログ）
産業技術総合研究所の研究チームがフィルムに印刷して発電する新材料を開発したそうだ。直径数ナノメートル（1mの10億分の１）のカーボンナノチューブ（CNT)とポリスチレンをすりつぶし、溶液に混ぜてインキ状に加工し、印刷技術を使って厚さ0.02mmのプラスチック製フィルム上に幅0.5mm、長さ0.8mm、厚さ0.3mmの小さな塊を10cm四方に1000個並べたそうだ。両端に電極を付けると表と裏の温度差で発電するという。温度差が高いほど電圧も高くなるそうだ。実験では10℃に冷やした台の上にこのフィルムを置き、上から手のひらを当てると、体温（約36℃）との温度差で108mVの電圧が発生したという。柔らかく曲げられることから、工場などで配管全体に巻き、廃熱を電気として有効に活用するなどの幅広い応用が見込めるという。また、レアメタルを使う従来の発電材料と異なり、製造コストが安い事もメリットという。共同研究する企業を募って実用化を目指すそうだ。 ⇒ http://mainichi.jp/select/science/news/20111001k0000e040036000c.html
