使用済み核燃料をフランスで再処理したMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料が27日、関西電力高浜原発に搬入され、プルサーマル発電が再開されようとしている。電力会社がプルサーマル発電に力を入れる背景は、使用済み核燃料の行き場を確保するための側面が大きく、経済的にはメリットが薄いそうだ。●2010年に高浜原発に搬入されたMOX燃料は1本あたり8.8億円で、これは通常使うウラン燃料の７～８倍という。また、日本原燃が計画する青森県六ヶ所村の再処理工場（97年に完成予定だったが19回も失敗し、未完成）での再処理事業は40年間で19兆円もかかるが、得られるMOX燃料は通常のウラン燃料の9千億円分の量にしかならないという。その巨額の費用は電気料金として国民が負担することになる。●各地の原発内のプールに保管されている使用済み核燃料は、11年9月時点で、合計1万4200トンあり、全体の容量の約70%を占め、満杯に近づいている原発もあるそうだ。また、六ヶ所村に保管されてる使用済み核燃料は2945トンで、ほぼ満杯（98%）という。再処理すれば使用済み核燃料を減らすことはできるが、今度は、それから取り出したプルトニウムが増える（既に海外で再処理した44.4トンがある）ことになる。さらにプルトニウムをウランと混ぜてMOX燃料に加工してプルサーマル発電をすれば、プルトニウムは減らせるが、今度は取り扱いが難しい使用済みMOX燃料が溜まることになる。結局、プルサーマル発電を行っても、使用済み核燃料の問題解決にはならず、リスクを高めて、問題を一時的に先送りしているに過ぎないようにみえる。 ⇒ 6/28朝日新聞
「3.11」での福島原発事故とその後の国内原発停止は日本の核燃料サイクルを抜本的に見直す絶好の機会であるにもかかわらず、安倍政権は従来路線の継続ありきで突き進もうとしているようだ。自民党支持＝原発政策支持とは限らないと思うが。
（関連：2012/9/16マイブログ、2011/6/18マイブログ）
政府は14日、「革新的エネルギー・環境戦略」の中で「2030年代の原発稼働ゼロ」を掲げる一方で、核燃料サイクルに変更はないと、全く矛盾する方針を表明している。実際、使用済み核燃料の再処理事業は継続することを掲げ、15日には、大震災後に建設が中断していた大間原発（青森県）と島根原発3号機の建設容認を表明した。これでは、原発ゼロは衆院選を控えての人気取りパフォーマンスと言われても仕方ないであろう。●今回、高速増殖炉「もんじゅ」の実用化を断念したことは、従来の核燃料サイクルは破綻したことを意味している。核燃料サイクルとは、使用済み核燃料を再処理して、プルトニウムを取り出し、それを高速増殖炉で燃料として利用するものだ。しかし、高速増殖炉の実用化のメドが立たないため、プルトニウムをMOX燃料に加工して、通常の原発で部分的（1/3以下）に使用する「プルサーマル」を始めた。プルサーマルは通常運転より危険性が高いが、日本は使い道のないプルトニウムを持たないことが国際公約となっているため、やむを得ず始めた背景がある。そのように処分に困るようなプルトニウムをわざわざ作るために、使用済み核燃料の再処理事業を継続するのだろうか？ 今後の核燃料サイクル（高レベル放射性廃棄物の最終処分方法を含め）の見直しもないまま、原発戦略を打出すことは拙速と言わざるを得ないあろう。●今回、建設再開を容認した大間原発は、最初から100%MOX燃料を使う原発（世界初）として設計されているそうだ。その点では、プルサーマルよりリスクは低いと言えるようだが、それでも、プルトニウムはウランの数十万倍もの毒性があるため、MOX原発の危険性ははるかに高いようだ。●再処理事業継続と言っても、六ヶ所村の再処理工場は、まだ、事業開始のメドが立っていないのが実状で、今年10月に予定していた試験運転終了も来年10月まで1年延期（10回目の延期）されることになったようだ。今、日本にあるプルトニウムは再処理をイギリス、フランスに委託して得たもので、長崎型原爆に換算すると4000発分にもなるそうだ。 ⇒ 参考文献：「原発のウソ（第5章）」（小出裕章著）
（関連：2011/6/18）
福島第1原発事故で日本がＭＯＸ燃料を受け入れる見通しが立たなくなったとの判断で英側が工場の閉鎖を決めたそうだ。工場は故障が相次ぎ計画通りにＭＯＸ燃料製造が進まなかったことから、日本の電力10社が費用負担して改修工事が進んでいたが、工場の閉鎖で既に拠出した数十億円が無駄になったそうだ。 ⇒ http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101801000149.html
ＭＯＸ燃料はウランとプルトニウムの混合燃料で、軽水炉でＭＯＸ燃料を使う発電をプルサーマルという。上記のような費用も原子力発電コストに含まれているのであろうか？（関連：6/18マイブログ）
という本を読んだ。著者は京都大学原子炉実験所の小出助教。タイトルを見ても所謂御用学者でないことは明らかだが、原発や放射能汚染問題に関心がある人にとって、大変得ることが多い書籍だ。これを読んで尚、原発を推進したいと思う人は殆どいないのではないだろうか。●興味ある内容をいくつか紹介する。(1)汚染レベルが基準以下だから安全ということは決してない。被爆のリスクは低線量に至るまで直線的に存在し続け、安全というしきい値はない（直線、しきい値なしモデルと呼ばれるそうだ）米国が広島・長崎の被爆者を対象に半世紀にわたり調査を進めた結果、年間50ミリシーベルトの被爆でもがんや白血病になる確率が高くなることが統計的に明らかになったそうだ。(2)放射線被爆による死亡率は若い人ほど高くなる。理由は放射線の人体への影響は遺伝子を破壊することであり、若い人程、細胞分裂が盛んだからだ。平均は30歳ぐらいで、0歳児は平均の3.9倍、55歳では1/76という。(3)原発のコストは安くない。立命館大学の大島教授が電力会社の有価証券報告書を調査した結果、実際の1kWh当たりのコストは、水力3.98円、火力9.90円、原子力10.68、原子力＋揚水12.23円と、火力発電より高いそうだ。安いというのは、核廃棄物再処理費用や開発や立地に投入される国の財政支出などを含めていないからだ。(4)電力会社は原発を造れば造るほど儲かる仕組みになっている。電気料金を決める際に、資産の一定の割合を自動的に利潤として上乗せしてよいことが電気事業法で認められており、建設費が膨大な原発は資産の増大に寄与し、収入が増えることになる。(5)原発はCO2を出さずクリーンというのもウソ。実際はウランを採掘してから原子炉で使える燃料にするまで（精錬、濃縮、加工）に大量のCO2を排出している。JARO（日本広告審査機構）は2008年11月に「”発電”の際にCO2を出さないことだけを限定的に捉えて『クリーン』と表現すべきではないと考える」との裁定を下したそうだが、JAROは社団法人で強制力を持っていないため、政府と電力会社はその裁定を無視して宣伝を続けてきたそうだ。さらに、原発は原子炉で発生した熱の1/3が電力になり、残りの2/3は海を暖めているそうだ。標準的な100万kWの原発で、1秒間に70トンの温度が7度高い海水を海に捨てているという。これは青森県の岩木川の水量に匹敵するそうだ。(6)日本の原子力政策は破たんしている。高速増殖炉が実現する前提で使用済み核燃料の再処理をイギリス、フランスに委託し、既に45トンものプルトニウム（長崎型原爆4000発相当）を溜めこんでしまった。その始末のために、普通の原子炉でMOX燃料（ウランとプルトニウムの混合燃料）を燃やす、危険性が増大することになるプルサーマル運転を余儀なくされている。（福島第1原発3号機がプルサーマル）「もんじゅ」に象徴されるように高速増殖炉の実現の見通しが付かない状況にもかかわらず、青森県六ケ所村に使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す再処理工場の計画を進めており、既に原発100年分の使用済み核燃料が溜めこまれているそうだ。しかも、再処理工場が環境に放出する放射能の量は格段に多く、原発が1年で放出する量を1日で出してしまうという。（再処理工場は原子炉等規制法の濃度規制外という）しかも、濃度を薄める技術はあるにもかかわらず、費用がかかるからやらないという。(7)原発を止めても困らない。原発の発電量は全体の30％を占めるというが、実際は原発の設備利用率を上げて、火力を休ませているだけで、ピーク時でも、火力と水力で賄える電力の合計以上になったことは殆どないという。(8)明確な答えがない放射性廃棄物の処分問題。廃炉をどのように管理するか、300年監視を続けるという低レベル放射性廃棄物、100万年の管理が必要な高レベル放射性廃棄物（再処理の廃棄物）。未来の子孫に負債を押しつけることになる。