スペースデブリ（宇宙ゴミ）

9月末の米国衛星の落下に続き、今日はドイツの運用を終えたX線観測衛星が地上に落下した。どちらも大型衛星で大気中で完全に燃え尽きず、地上に破片が落下する事態となった。地球上の誰かに当たる確率は前者が1/3200（自分に当たる確率は約21兆分の１）、今回は1/2000（同約14兆分の1）であった。前回は人に当たる被害は出なかったが、今回は落下場所を含めてまだ未確認のようだ。●JAXAによると、スペースデブリ（宇宙ゴミ）の数は年々増加し、現在は約2万個あるそうだ。デブリは、打上げに使ったロケットの残存燃料が爆発して生じた破片や、運用を終えて放棄された衛星、宇宙空間に残されたロケット、運用上衛星から分離された部品などからなり、実際に運用中の衛星は6%に過ぎないという。●各国機関同士の取り決めでは、再突入1回に付き、地上での障害確立を1/10000に抑えることになっているそうだ。隕石の落下による年間死亡予測数は036人、日本で交通事故に遭遇する確率は0.009人/年で、これらと比較するとかなり低いという。とは言え、年200～1000回程度、何らかのデブリが再突入しており、大きな衛星やロケットのボディなども、年50回程度（毎週1回程度）は再突入しているという。ただ、多くは再突入時に殆どが燃え尽き、地上に到達することはなく、問題視されてこなかったそうだ。今は世界規模でデブリに対する危機意識を持つようになってきており、捕獲衛星を使って廃棄された衛星を軌道から除去しようという計画も進められているそうだ。JAXAでは2020年を目標に評価機を打上げ、大型のデブリを除去できることを実証したいという。　⇒　http://journal.mycom.co.jp/articles/2011/10/22/spacedebris/index.html

放射能汚染土、国有林に仮置きへ

林野庁は除染により発生する汚染土壌と放射性物質が検出された稲わらを一時的に保管する仮置き場として国有林の敷地を自治体に無償貸与する方針を決めたそうだ。用地造成や施設建設は自治体が行うが、費用は政府の復旧・復興予備費を活用する方針という。自治体から要請があれば、上下水汚泥やその焼却灰の保管も検討するという。適当な国有林が管内に無い場合は自治体間で調整するそうだ。●環境省の試算では福島県内で年間被爆線量が5ミリシーベルト以上と想定される地域の除染で発生する汚染土壌は最大で約2800万立方メートルになり、仮に1mの高さに積み上げるとJR山手線内（約65平方km＝6500ヘクタール）の半分に近い面積を占めるという。処分できないまま農家の倉庫などに保管されている稲わらは約7200トン、また処理できない状態の上下水道の汚泥や焼却灰は9月時点で15都道府県で計約13万トンに達しているそうだ。●国有財産法では、災害時の応急対策時に国有財産を無償貸与できることが規定されており、既に仙台市はがれきについて約430ヘクタールの国有林を借りているそうだ。因みに、国有林は全都道府県合計で約761万ヘクタールあり、国土全体の2割を占めるそうだ。その内、福島県内の国有林は約41万ヘクタールだそうだ。　⇒　10/23読売新聞

もっと早く決められなかったのかという気はするが、ともあれ、これで除染作業が進展することが期待される。しかし、仮置き場の総面積は膨大な広さになり、中間貯蔵施設や最終処分場として適当な場所が確保できるのだろうか？国有林をそのまま最終処分場にせざるを得なくなる可能性もあるのでは？

欧州危機打開、最大の山場に

26日のユーロ圏首脳会議までに包括策の３つの柱で合意できるかどうか正念場を迎えている。●「ギリシャの債務削減」については、21日のユーロ圏財務相会合で50～60％削減する方針で一致したそうだ。ギリシャ国債を買っている欧州金融機関に対し、元本を50～60％削減する減らす方法で債権放棄を求める方向と言う。2010年末までにGDPの1.45倍に達したギリシャの債務残高を20年に1.1倍以下にするためには少なくとも60％の債務削減が必要との分析が背景らしい。但し、ギリシャは事実上、債務不履行（デフォルト）とみなされ、当分は国債発行もできなくなり、また、金融機関が実際に債権放棄に応じるかどうか予断を許さないという。●「銀行の資本増強」については、22日のEU財務相理事会で、域内の銀行に100億ユーロ（10兆5000億円）の資本増強を求める方針で一致したそうだ。銀行財務の健全性を示す中核的自己資本比率を国際基準を大幅に上回る9％以上になるように求める方針という。欧州の金融システムに対する市場の信頼を回復させるとともに、ギリシャの債権放棄に伴う損失計上に備える狙いがあるそうだ。尚、各国の金融機関が保有するギリシャ向け債権は全体で1311億ドル（約10兆円）あり、内、フランスが42.5％、ドイツが16.2%、英国9.6%、ポルトガル7.7%、オランダ3.3%、イタリア2.8%他、欧州の金融機関が大半を占めているそうだ。●最大の焦点の「緊急支援制度「欧州金融安定基金（EFSF)」の融資能力強化」については、現行の4400億ユーロ（約46兆円）から2兆ユーロ（約211兆円）規模に拡大することでドイツとフランスが18日に合意しているが、手法を巡って両国が対立しているそうだ。フランスはEFSFに技銀行免許を与え、欧州中央銀行（ECB)から資金供給を受けられるようにする手法を提案も、ドイツは、この方法ではユーロに対する信頼が損なわれインフレを引き起こすことを強く懸念し、対案として、債務危機に陥った国債を部分的にEFSFが保証する手法を主張しているそうだ。尚、21日のユーロ圏財務相会合でフランスがドイツに譲歩する姿勢を見せたそうだ。　⇒　10/23読売新聞