26日に開催されたユーロ圏17カ国の首脳会議で、①民間銀行が保有するギリシャ国債の元本を50%削減すること、②債務危機国に対する緊急支援制度「EFSF」の支援能力を現在の4400億ユーロ(約47兆円)から1兆ユーロ(約106兆円)に拡大することで合意(独仏の合意は2兆ユーロの筈だったが)、さらに、EFSFの後継となる恒久的支援制度「欧州安定メカニズム(ESM)」(欧州版IMFの位置付け)の発足を13年6月から前倒す方針を示したそうだ。また、欧州27カ国によるEUの首脳会議で、③域内銀行の財務を再査定し、2012年6月までに「中核的自己資本比率」を9%以上にするよう要請することを決めたそうだ。尚、EUの欧州銀行監督機構が行った再査定の結果によると、欧州70行の資本不足は総額1064億ユーロ(約11兆2000億円)に上ったそうだ。国別ではギリシャが300億ユーロで最多、続いて、スペイン(261億ユーロ)、イタリア(147億ユーロ)、フランス(88億ユーロ)と続くそうだ。 ⇒ 10/27読売新聞夕刊
対策は決まったが、実行はこれからであり、市場の不安が一定程度、緩和されたに過ぎないようだ。
(関連:10/23マイブログ)