被災者の賠償に要する金額を4兆5千億円程度と見積り、東電が自ら発表したコスト削減額（合計1兆2千億円）は不十分として、その倍に相当する2兆5千億円規模のコスト削減を提示しているが、これは賠償費用に充当するためではなく、東電を再生するために行われるということだ。確かに、新聞を読んでも、意識的かどうか分からないが、このようなことは明確には書かれていない。 ⇒ http://diamond.jp/articles/-/14327
●そもそも地域独占が認められ、かつ利益が保証されていながら民間企業というのは全く変な話だ。民間企業であるなら競争があるべきだし、そうでないなら国有化するべきではないか。そのようなことだから、民間企業では当たり前のコスト削減や効率化といったことが積極的には行われず、世界的に見ても高い電気料金に繋がっていたのだろう。