原発停止求める全国弁護団結成へ

東電福島第１原発事故を受け、国や電力会社に原発の運転停止を求める全国弁護団が７月に結成されることが分かったそうだ。弁護団は今秋にも、地元住民を原告とした訴訟を各地の地裁に一斉に起こすという。原発の安全性を巡り、全国的な弁護団が結成されるのは初めてという。原発関連訴訟を手掛けた経験のある弁護士ら約40人が弁護団に参加する意向を示しているそうだ。　⇒　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110615-OYT1T00691.htm
今まで原発関連訴訟で原告が勝訴したことはないそうだが、さて、今回はどうなるか、今後の展開が注目される。

存在感増す「ごみ発電」

東京23区清掃一部事務組合は今年７～９月にごみ焼却熱による発電の東電への売電量を平均5.2万kWと計画していたが、夏場の電力不足が深刻化する懸念があるため、最大9.6万kWと倍増近くに引き上げることにしたそうだ。(1)期間中に予定されていた補修工事をずらして休止炉を減らす、(2)焼却炉へのごみ投入量を夜間は少なく、日中は多くして昼間の発電量を増やす、(3)
焼却灰を減らす灰溶融施設のうち、電気式のものを薬剤処理などに切り替えて、工場での消費も減らすなどの対策で売電量を増やすという。ごみ発電で約3万世帯分を賄う計算になるそうだ。●横浜市も７～９月に清掃工場からの売電量を16％増の約3.2万kWにするという。夜間や休日の焼却量を減らし、平日の昼間に集中的に発電するそうだ。名古屋市も売電量を2割増の1.17万kWにする計画という。環境省によると、全国自治体のこみ焼却施設での発電能力規模は2009年度末時点で約167万kWと原発2基分に匹敵するが、実際には不燃ごみが混じるなどで発電効率が下がり、実際の発電量はその半分程度になるそうだ。23区組合はごみ分別の徹底を呼び掛けているという。　⇒　6/15読売新聞夕刊
まさに「ちりも積もれば山となる」だ。