個人が、平成３１年１２月３１日までの間に、所有期間５年超の土地を、優良住宅地の造成等のために、譲渡した場合、軽減税率の特例があります。
今回、小生が扱う土地ケースは、１，０００㎡以上の土地で、開発許可が必要な物件です。
軽減税率については、租税特別措置法第３１条の２第２項、１３号に該当する土地です。
それは、「都市計画法の開発許可を受けて住宅建設の用に供される、一団の土地の造成を行う個人または、法人に対する譲渡で、その譲渡に係る土地等が、そ
の一団の宅地の用に供されるもの」に該当するものです。
簡単に言えば、建売分譲業者に売却する土地です。
譲渡価格が、２０００万円で、税金が１２０万円も軽減されます。
小生、勉強不足だったので、税務署の相談コーナーへ行って、聞いてきました。
それでも、税務署へ提出する書類が、難しくて、勉強しました・・「買取証明書」「開発許可申請書（写し）」「開発許可書（写し）」でした。
平成３０年の路線価が、公表されました。
路線価は、相続税や、贈与税の算定基礎となる評価額です。
最近の路線価をみてみると、時価相場よりも高く評価しているように感じます。
特に、地方都市においては、土地価格の値下がりが顕著になっており、路線価の方が、高い場合があります。
国税を徴収するためには、この路線価を、大幅に下げるわけにはいかないんですねぇ。
固定資産税の評価にも、参考にしていますから・・・・・固定資産評価が、現状相場に比べ高すぎますねぇ。
もっと市場性をもった路線価にしてほしいものです。
太陽光発電のための土地を探している会社が、毎日のように、ＦＡＸで、物件を探しています。
買取、賃貸でも・・・・・遊休地や、空き地を探しています。
土地の買取価格は、坪にして何千円ぐらいです・・・・市街地では、そんな土地はありませんねぇ。
それにしても、太陽光発電の電気の買取価格が、下がったり、買取拒否があったり、事業として採算が取れるんですかねぇ。
小生は、興味ないので、勉強不足ですかねぇ。
