基準宅地評価額の発表

　全国の各市町村では、固定資産税の課税基準となる評価額の評価替えを、３年ごとに行っています。
　
　来年２４年度が、その評価替えの年度です。
　
　そのため、岐阜県では１２月６日に、来年度に実施される固定資産税の評価替えの基礎となる市町村の基準宅地（各市町村の標

　準宅地の最高価格地点）の１平方メートル当たりの評価額を発表しました。

　恵那市を除く４１市町村すべてで下落し現行の評価基準になった９７年度以降初めて上昇地点がゼロとなったということです。

　岐阜県内の平均下落率は８・１％で、前回の０８年度（８・２％）とほぼ同じ下落幅となりました。

　岐阜県内で下落率が最大だったのは下呂市の２０・３％です。

　基準宅地が温泉街にあり、宿泊者の減少や観光業の不振が影響したということです。

　また下落率上位５位に入った美濃市（１４・２％）、関市（１３・８％）、関ケ原町（１２・４％）は、いずれも郊外型店舗の

　進出で中心市街地が閑散化したことが影響したということです。

　飛騨市（１２・５％）は、観光客の減少や公共事業が減ったことが下落の要因となったということです。

　これらを参考として、固定資産税を計算します。

　当然、税金は下がるのでしょうね・・・・・・。

　下がらなかったら、おかしいですよね・・・・・。

　来年度、固定資産税の納付書が届いたら、しっかり確認しましょう。