高齢者社会になり、長生きする人が多くなっています。
しかし、６５歳以上の方のうち、５人に１人が、認知症ということです。
小生のところへ、高齢者が所有している不動産売却について、家族の方から相談があります。
意思能力は、どうですかと、聞くと・・・・・少し、認知症が入っている。
完全に認知症になってしまうと、不動産取引は、本人の意思能力がないということで、できないことになってしまいます。
後見人制度を活用するしかありません・・・・これは、家族にとって、とても不便な制度です。
こういった高齢者のいる家族の方は、本人の様子を早く察知して、行動に移すことが重要です。