日本共産党の尖閣・竹島・全千島の日本領有の主張が、徹底的な歴史と国際法上での道理ある主張であることがよく分かるのが、志位和夫委員長の書籍と月刊学習の特集、そして、不破哲三さんの本です。
不破哲三さんの本は1990年の時点からの主張をまとめたものです。この中で、ソ連の主張及び、自民党の腰砕けの四党返還論の誤りを徹底的に批判し、全千島返還の立場を明確にしています。
尖閣問題で、中国大使に日本の領土だと真正面から主張した志位和夫委員長の根拠も、たとえば、中国が昔の地図に書いてあったと言っていますが、①領有の対象が無主の千田あること②国家による領有の意思表示③国家による実行支配のすべての要件が必要とずばり指摘しています。
竹島は、当時日本が韓国を植民地化していく過程での、韓国の外交権が奪われていたといいう事実も正確に表明しています。
中国国内の暴力への批判と共に、日本政府の国際的に訴えれない、腰砕けの対応や阿倍・石原氏のような、物理的対応・軍事的対応論しか、主張できない勢力のあり方を批判しています。
日本共産党は、徹底した歴史と道理と国際法の立場で、日本の領土だと主張し、外交交渉で解決できると主張しているのは、日本共産党の過去の侵略戦争・植民地支配に命がけで反対してきた歴史と伝統を持つ党だからこそのことです。
どんな大国であれ、世界に対して堂々と主張できる、日本共産党の役割が今、日本という国には必要だと思います。
これらの本には、その、道理と国際法に則った徹底した、調査研究の中身を知ることができます。
いずれも、日本共産党出版です。「千島問題と平和条約」は当時800円、「領土問題をどう解決するか」は952円、月刊学習11月号は、370円です。
なお、日本共産党の改革ビジョンの領土問題は下記のとおりです。
８、領土紛争の解決は、歴史的事実と国際的道理に立った冷静な外交交渉で
日本共産党は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）、竹島（韓国名・独島）、千島列島のいずれの場合も、歴史的事実と国際法から見て、日本の領有権には根拠があると考えています。
問題は、歴代政府が、それぞれの領土紛争について、国際的道理に立った解決のための外交交渉の方針を持って、対応してこなかったことにあります。
日本共産党は、それぞれの領土紛争について解決のための提案を発表し、関係諸国に働きかけてきました。
尖閣諸島問題――冷静な外交交渉による解決を
歴代の日本政府は、１９７２年の日中国交正常化以来、一度も、日本の領有の正当性を、理を尽くして中国政府に主張したことがありません。領有問題を「棚上げ」にするという中国政府の提案に「合意」し、その後は、ひたすら「領土問題は存在しない」とかたくなに繰り返し、領有の正当性を理を尽くして主張してきませんでした。
尖閣諸島をめぐる紛争問題を解決するために、何よりも重要なことは、「領土問題は存在しない」と、かたくなに繰り返してきた立場をあらため、領土に関わる紛争問題が存在することを正面から認め、冷静で理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と主張し、解決をはかる立場に立つことです。尖閣問題での「外交不在」から「外交攻勢」に転じることこそ必要です。
物理的対応の強化や、軍事的対応論は、理性的な解決の道を閉ざす危険な道であり、日中双方がきびしく自制することが必要です。冷静な外交交渉による解決に徹する必要があります。
さらに、尖閣問題で、日本が領有の正当性を説得力をもって主張するためには、過去の侵略戦争と植民地支配に対する真剣な反省が不可欠です。日清戦争に始まる「５０年戦争」が、領土拡張を目的とした侵略戦争であったことを認めてこそ、台湾・澎湖（ほうこ）列島のように侵略で不当に奪取した領域と、尖閣諸島のように正当な手続きで領有した領土とを、はっきり区別し、日本の領有の正当性を堂々と主張することができます。
竹島問題――植民地支配への反省を土台に、交渉のテーブルをつくる
日本共産党は、竹島は、歴史的にも国際法的にも、日本の領土であるという見解を発表しています。同時に、この島を日本に編入した１９０５年という時期は、日本が韓国を武力で植民地化していく過程であり、韓国の外交権は奪われ、韓国は異議を持っていたとしても、実際上異議をとなえることができなかったのは事実です。
そうした歴史的事情を考えるならば、日本が過去の植民地支配に対する根本的反省と清算をおこなうことが、この問題での冷静な話し合いのテーブルをつくるうえで不可欠です。とりわけ、１９１０年の韓国併合について、不法・不当なものだったということを認めること、日本軍「慰安婦」問題について謝罪と賠償をおこなうことが必要です。そうした立場のうえに、両国で歴史的事実をつきあわせた共同研究をおこない、解決への道を開くことを提唱します。
千島問題――戦後処理の不公正を正し、千島列島、歯舞、色丹全体の返還という立場で交渉をすすめる
択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島の南千島はもちろん、千島列島全体が日本領です。これは、日ロ間で結んだ樺太（からふと）・千島交換条約（１８７５年）で画定されたことです。
ところが旧ソ連は「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を破り、１９４５年のヤルタ会談での秘密協定に基づき、千島列島を占有しました。日本政府はこれに抗議もせず、サンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄しました（１９５１年、サンフランシスコ講和条約２条Ｃ項）。
日本共産党は、こうした戦後処理の不公正をただし、千島列島を放棄した条項にとらわれず、千島列島、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）全体の返還を求める交渉をするよう提案しています。歯舞、色丹は千島ではなく北海道の一部であり、最終的な解決の過程で返還するという中間的措置もありえます。しかし、そこで平和条約を結ばないことが大切です。平和条約は、領土問題が最終的に解決に至った段階で締結すべきです。
数年前、日立が大々的に液晶生産工場を茂原市に建て、それまで、ブラウン管関連の外注を受けていた下請け企業は、高額な機械を導入して、生産をささえてきました。
"
